新キャラクターは地デジカくん ／ 地上デジタル放送移行で
佐賀新聞（2009年04月27日 17時08分）

　民放連は２７日、２０１１年７月の地上デジタル放送完全移行をＰＲするため、新しいキャラクター「地デジカ」を発表した。

　「地デジ化」にかけて名付けられた地デジカは、２本足で立ちアンテナの角を持つ、はやりの“ゆるキャラ”。身に着けた黄色い服は「注意喚起」のためだという。民放各局のＣＭのほか、全国各地で地デジ普及のイベントなどで活躍する予定。

　地デジ普及推進のメーンキャラクターを務めているＳＭＡＰの草なぎ剛さん（３４）の事件があったばかり。発表会に出席した鳩山邦夫総務相は「立派に大人の反省をして立ち直ってくださると信じている。彼がいない分、地デジカくんに頑張ってもらわないといけない」と話した。

（注）「なぎ」は弓ヘンに剪

【写真】	お披露目された、２０１１年の地上デジタル放送完全移行ＰＲの新キャラクター「地デジカ」＝２７日午後、東京都内のホテル

  

　ブロードバンド・カバー率１００％達成
　佐賀県のブロードバンド・カバー率が今年３月末で１００％に達成しました。これは九州・沖縄８県では最初です。全国でも比較的早い方だと思います。
　しかし、ネット利用率は40.6％で全国４１位と、下位に甘んじています。ネット利用率の方も今年度中に５０％達成を目指し、マイクロソフトと協力して利活用推進を積極的に推し進めています。人口の少ない佐賀県ですが、逆に利用率を上げるには有利だとも言えます。
　正直言って他の分野ではパッとしない佐賀県ですが、ＩＣＴでは結構頑張っています。これは佐賀県が全国に注目される、絶好の機会となるでしょう。県民の皆さん、頑張って推進に努めましょう！


ブロードバンドはくらしのパートナー
（佐賀県ＨＰ：2009年4月24日）

　佐賀県では、急速に普及が進む高速インターネットを県民や企業の方々が利用できるよう、市町や電気通信事業者、ケーブルテレビ会社と連携してブロードバンド環境の整備を進めてきました。

　このたび、光ファイバーやADSL、ケーブルテレビ、携帯電話、衛星通信等により、ブロードバンド整備率が100％となり、県民がいつでも、どこでも、 ICT(情報通信技術)に支えられた豊かなくらしを享受できる佐賀県を実現するための、その主要な基盤が整いました。

　ブロードバンドは、いろんな場面で県民の皆様にお役に立てるものと信じております。ぜひ、ブロードバンドを体験してみてください。

　なお、お住まいの地域のブロードバンド環境については、以下の「市町毎のブロードバンド整備状況」から確認できます。


佐賀県におけるブロードバンド整備状況
（佐賀県ＨＰ：2009年4月24日）

　佐賀県では、急速に普及が進む高速インターネットを県民や企業の方々が利用できるよう、市町や電気通信事業者、ケーブルテレビ会社と連携してブロードバンド環境の整備を進めてきました。

　このたび、光ファイバーやADSL、ケーブルテレビ、携帯電話、衛星通信により、ブロードバンド整備率が100％となり、県民がいつでも、どこでも、 ICT(情報通信技術)に支えられた豊かなくらしを享受できる佐賀県を実現するための、その主要な基盤が整いました。

なお、ブロードバンドへの接続について、地域ごとの方法をとりまとめ、お問い合わせに対応できるようにしています。

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ニースリリース＆プレスリリース専門ポータルサイト『Ｎｅｗｓ２ｕ．ｎｅｔ』にもリリースアップされました。
http://www.news2u.net/NRR200948162.html
http://m.news2u.net/release.php?rid=NRR200948162

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佐賀県におけるブロードバンド整備状況
Japan Internet.com（2009/04/27）

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県内ブロードバンドカバー率100％　加入は４割
佐賀新聞（2009/05/01）

　高速インターネットを利用できるブロードバンド（高速大容量）通信網の佐賀県の世帯カバー率が１００％になった。総務省調査（昨年９月末現在）で１００％は神奈川、富山、三重の３県で、県情報・業務改革課によると、九州・沖縄では佐賀が一番乗り。

　一方、ブロードバンドに接続できる状況は整ったものの、昨年末現在の加入率は４０・６％で全国４１位となっている。今後は利用促進が課題になる。

　県は９２年度策定の情報化推進計画に基づき、市町や電気通信事業者、ケーブルテレビ会社と連携して基盤整備を進めてきた。

　０７年度までに９８・５％、２９万５０００世帯をカバー。佐賀市富士町や鹿島市の中山間地、唐津市の離島など一部地域が残っていたが、今年３月までにケーブルテレビや携帯電話による通信が可能になった。

　加入率は４０・６％で、内訳は電話回線を使ったＡＤＳＬが１８・２％、光ファイバーが１３・３％、ケーブルテレビが９・１％。２７府県が５０％を超えている中、県内の利用は遅れている。

　加入率を高めるため、県のウェブサイトに利用できるブロードバンドの種類を地区ごとに掲載している。川島宏一最高情報統括監は「電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを使い、暮らしの豊かさを実感してほしい」と利用を呼び掛けている。   

　「ＣＳＯの意識変える動きを変える佐賀県ＩＴＣ利活用セミナー」に、４月１８・１９日に佐賀市で開催されました。このセミナーは、佐賀県とマイクロソフトとの協働事業の一環です。

『がばい効き目の４つのサプリ』チラシ


　佐賀県ではNPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体も含めて「CSO」と呼称しています。

　　Civil Society Organizations（市民社会組織）

　佐賀のCSO活動も他の都道府県の市民活動と同じく、運営面で中々大変です。市民活動は個々人の熱意は高いにですが、企業と違い利益を追求しない分、コスト意識が低いのが原因だと思われます。
　しかし、市民活動こそ逆に最大限無駄を省く事が肝要です。それは慢性的に不足している、人員とお金を効率良く運営しなければいけないからです。
　また活動が継続する事が重要です。そのためには、もっと世間に知ってもらい、参同を得る事が必須でしょう。そうすれば、助成金や協賛金も増えてきます。
　こう言った考えから佐賀県のCSOのも企業的な戦略が必要だと言う事で、今回のセミナーが開催されました。

『がばい効き目の４つのサプリ』テキスト


　講師はナレッジネットワーク㈱の代表取締役 森戸裕一さん。森戸さん伊万里出身で佐賀大学卒業生、佐賀との所縁の深い方です。そして『４つのサプリ』は、

　　『誰でもうまく進められる会議運営ノウハウ講座』

　　『誰にでも任せられるイベント運営段取り講座』

　　『今すぐ実践できるＰＲ文章の作り方講座』

　　『ＣＳＯ活動をよりよくするためのアンケート活用講座』

　どれも企業なら当たり前の事ですが、市民活動だけしか経験の無い人には「目から鱗」の様でした。それどころか、企業を経験しいる人間にも再認識する事の多いセミナーでした。
　実は、同じ内容のセミナーを鳥取県で既に開かれていて、佐賀県のスタッフはそれに参加して勉強してきたそうです。また、佐賀県の次は高知県で開催される予定で、高知県のスタッフが今度は佐賀のセミナーに参加して、まるでリレーの様ですね。
　森戸さんの分か易くテンポの良い話と無理のない時間配分、流石にプロですね。受講者の方々は、今後の活動に必要な物を得た事は確かでしょね。

  

グリーンITが目指すべきエコロジーとエコノミーの両立
（CIO Magazine 2009年3月号より）

「ITによるエコ」が企業にもたらす経済効果に着目せよ

今日の企業には、地球環境の保全に対する社会や市場の要請を社会的責任と受け止め、事業活動を通じて環境保全に配慮し行動する姿勢が問われている。その行動の中でITにかかわる領域はグリーンITと呼ばれるが、そこにおいてIT部門がなすべき取り組みは、大きく「ITのエコ」と「ITによるエコ」に分けられる。本稿では、後者のITによるエコにスポットを当て、その実践にあたってIT部門がなすべきこと、ならびにその効果的なアプローチについて提言する。



企業経営における環境保全活動への動機づけ

　1982年のナイロビ会議、1989年のモントリオール議定書、1997年の京都議定書などを経て、地球環境の保全に対する関心は世界規模で高まりを見せている。特に、地球温暖化問題が顕在化したことで、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出を規制する動きが求められ、地域／国レベルで環境関連法や条例などの整備が進んでいる。

　地球環境の負荷軽減は企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）の1つであり、法令順守のためや国際市場への参加資格として、顧客や地域市場への訴求といった点からも取り組まなければならない必須の課題だと言える。しかし、こうしたCSRの観点からだけで、企業が積極的に取り組む動機づけが維持され、一定の投資が許容されるかと言えば、それだけでは不十分である。企業は競争環境の中で事業を展開しているのであり、安定的な財務基盤が維持されなければ、社会的責任を十分に果たす余裕など生まれないはずだ。また、必須の課題として最低限の対応をするだけでは、後で述べる副次的な効果を得ることもかなわない。義務的な姿勢での取り組みでは、活動を定着させることは難しいのである。

　企業活動では、常に経済合理性が追求されて、地球環境保全に対するさまざまな施策や取り組み、あるいはその活動の過程においても、業務の効率化やコスト削減といった収益への貢献が求められるのである。

　すなわち、エコロジー（環境負荷軽減）とエコノミー（経済合理性）という2つのエコを両立させていかなければならないわけだ。そして、2つのエコには、相反する利害関係が成立する場合があるため、両者のバランスを考慮して取り組むことが必要になる。

「ITのエコ」と「ITによるエコ」

　地球環境の保全、負荷軽減に向けた企業活動におけるCIOの重要な責務は、もちろんグリーンITの推進である。このグリーンITの取り組みは大きく、「ITのエコ」（Green of IT）と「ITによるエコ」（Green by IT）に分けられる。前者は、自社のIT関連機器の運用において電力消費量の低減や温室効果ガスの発生を抑制するといった、直接的な環境負荷軽減を目指す取り組みであり、後者は、ITを活用することによって事業活動における環境負荷軽減を目指す取り組みである。

　ITのエコは、言うまでもなくユーザー企業のIT部門が主体的に取り組むべき課題であり、ITに費やす資源に閉じた有限の効果が期待される。現時点で、ITベンダー、特にハードウェア・ベンダーが発するメッセージではITのエコが中心となっており、PCやサーバ、ストレージ、ネットワーク機器などの省電力化やデータセンターの省電力化、熱効率向上が主たるテーマとなっている。

　一方、ITによるエコは、IT部門と業務部門が協力して取り組むべき課題であり、その効果は、全社的またはバリュー・チェーン全体に広がる可能性を秘めている。業務プロセスやワークスタイルを変革することで、ヒトやモノの移動を減らしたり、省スペース化やペーパーレスなどを促進し、その結果として環境の負荷軽減に寄与しようという活動である。

　グリーンITを推進するうえでのIT部門の役割を考えると、直接的には、ITのエコにおいてイニシアチブを発揮することが求められるが、今後はそれにとどまるのではなく、業務部門に能動的に働きかけることにより、ITによるエコへの取り組みを主導することも重要な任務となってこよう。そこで以下では、ITによるエコについてさらに掘り下げて考えてみたい。

ITによるエコの4つの領域

　ITによるエコとしてIT部門が実施することのできる具体的な施策は多岐にわたるが、大きくは、（1）ヒトの移動の削減、（2）省スペース化、（3）ペーパーレス、（4）モノの移動の削減という4つの領域に分類することができる（図1）。



　（1）と（4）は、主に自動車・航空機といった輸送機械のエネルギー燃料の利用によって排出される温室効果ガスの低減に寄与することになる。（2）は、主に電力などのエネルギー使用量を削減する効果がある。（3）は、主に紙の消費量を削減する施策であり、森林伐採による影響の軽減と共に、紙資源の輸送・廃棄などに消費される燃料や排出されるCO2の削減にもつながる。

　これら4つの領域には互いに重なり合う部分が存在しており、ある1つの具体的な施策によって同時に2つの領域の目的が達成されるケースもありうる。例えば、遠隔会議の導入は、会議のために各地から集まるヒトの移動の削減を実現すると同時に、会議室スペースの削減によって省スペース化に寄与し、さらには配布資料を電子化することでペーパーレスにも貢献するといった具合だ。以下で、これら4領域に対して有効であると思われる施策／ITソリューションについて詳しく説明することにしたい。

（1）ヒトの移動を削減する施策／ITソリューション

　ヒトの移動の削減には、まず、ブロードバンド・ネットワークによるユビキタス・オフィスの実現が大きく貢献すると考えられる。ユビキタス・オフィスとは、自宅、ホテル、サテライト・オフィス、他の事業所、顧客先、移動中の車内など、あらゆる場所からネットワークを介して業務を遂行することが可能な環境を指して言う言葉だ。

　都市集中型の経済社会では、通勤が大半の従業員にとって少なからず負担となっており、自宅と会社の往復で毎日発生する自動車や電車のエネルギー燃料の消費はかなり大きい。そこで、在宅勤務やサテライト・オフィス、移動中のモバイル・ワークなど、どこにいても仕事ができる環境を整えて従業員に提供できれば、ヒトの移動を大幅に削減することが可能になる。

　また、事業の全国展開やグローバル化が進んでいる企業においては、従業員が国内外の事業所に出張したり取引先を訪問したりする機会が多い。電子的な情報伝達や遠隔会議などを利用することによって訪問・出張の回数を減らす試みは、グリーンITだけでなく、経費削減や業務効率の向上を図るための有効な施策として、多くの企業が取り組んでいる。

　ユビキタス・オフィスには、従来はネットワークの帯域、信頼性およびセキュリティなどの点で不便さや不安が伴っていたが、セキュアで高速なネットワークやユニファイド・コミュニケーションといった技術が進展したことで現実的な選択肢となってきた。

（2）省スペース化を実現する施策／ITソリューション

　オフィス・スペースの削減は、ランニング・コストとして日々かかってくる施設内の冷暖房による電力消費量に多大な影響を及ぼす。また、前述した在宅勤務やユビキタス・オフィスの実現もスペースの削減に寄与することになる。

　近年、従業員が固定の席ではなく、オフィス・スペース内の任意の席について仕事をするという「フリー・アドレス」制を採用する企業が増えているが、この考え方はオフィス賃借料の高い日本で発祥したと言われている。フリー・アドレス制を導入する際に利用されるIT設備としてはIP電話、無線 LAN、ノートPCなどがあり、デスクトップPCをそのまま利用する場合は、シン・クライアントやアプリケーション仮想化などの技術によってデスクトップ環境を統一し、どのPCからログインしても個々の従業員の作業環境が得られるようにすることが要件となる。

　このフリー・アドレス制を自社に導入するにあたっては、オフィス・スペースの削減というねらいだけでなく、オフィス用紙の節減や従業員間のコミュニケーションの円滑化、創造的活動の支援といった効果も併せて検討し、ワークスタイルの革新を全体的な目標として設定することが重要である。さらに、セキュリティやプライバシーのリスク、固定的な居場所を持たないことによる不安感といったマイナス要素にも配慮することが求められる。

　そのほか、長期保存が求められる紙文書の電子化による保管スペースの削減や、データ連携や分析に基づく調達・在庫・物流の最適化で実現される原材料、仕掛りおよび在庫の保管スペースの削減などの施策も省スペース化の一翼を担うことになる。

（3）ペーパーレスを実現する施策／ITソリューション

　ペーパーレスは、情報化の進展と共に長年取り組まれてきた課題であり、帳票や伝票の電子化という意味では、コンピュータの業務活用の長い歴史の中でも重要な部分を占めるものだと言える。単に文書・帳票類の電子化によって紙が削減されるばかりでなく、その作成から回覧、配布、保管、廃棄に至るまでの作業の軽減や保管スペースの削減など、多くの効果が期待される。加えて、申請や承認にまつわる業務プロセスの効率化やスピードアップにも寄与する。

　全国に多数の店舗、販売代理店、サポート拠点を持つ企業では、商品カタログや保守図面、マニュアル類などの書類を多額のコストをかけて印刷・製本するだけでなく、各拠点に配送・配布してきた。これを文書ファイルによるオンライン配布に切り替えることで、紙や輸送の量を大幅に削減することが可能になる。さらに、配布自体をやめて、1カ所のサーバに保管された文書ファイルを各拠点からオンラインで参照させる形態をとることで、文書の一元的な更新・差し替え・追加が可能になり、常に最新の情報を提供することができるようになる。

　2005年4月施行のe-文書法によって、取引先から受領した契約書や見積書、注文書、請求書などを含む多くの文書の電子保存が認められたことや、デジタル複合機が高機能化していることともあわせて、今後、ペーパーレスに向けた施策はさらに進展するものと予想される。

（4）モノの移動を削減する施策／ITソリューション

　主に製造業や流通業では、調達（仕入れ）や出荷などのプロセスにおいて車両などによる輸配送を日々行っている。これらの業種の企業がモノの移動を削減するためには、需要に基づく最適な調達、中間在庫や流通在庫の低減、輸配送の効率化などサプライチェーン全体を最適化し、移動するモノの量を最小化すると同時に滞留時間を低減する取り組みが求められる。また、最適量を生産することで産業廃棄物の排出量を削減したり、品質向上により返品率を低減させたりすることで、往復の物流量を削減することも有効な取り組みとなる。

　TMS（Transportation Management System）の高度化により、トラック輸送のルート最適化、燃料の最小化、積み下ろし作業の極小化などが図られ、作業時間が短縮されることも、ITによるエコに寄与すると考えられる。また、ITを活用した綿密なスケジューリングや情報共有によって、企業の枠を超えた共同配送を実現することも模索されている。

　さらに、資源の循環活用を実現するための試みとしては、使用済み製品、旧式商品、容器包装物などを有価資源として分別回収し、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）、産廃物の発生抑制（Reduce）の「3つのR」を可能とする循環物流の重要性が叫ばれている。現在、これに向けては、メーカー、販売会社、サービス会社、物流会社、リサイクル拠点、処理業者間の緊密連携を可能にするリバース・ロジスティクスを視野に入れた情報ネットワーク・システム構築の取り組みが進められており、その過程で、RFIDを活用したクレート（通箱）やパレットの循環管理などの事例も登場している。

エコロジーがもたらすエコノミー

　最後に、ユーザー企業のグリーンIT施策を実のある取り組みにするうえで欠かせない、ITによるエコの推進がもたらす経営上の効果について考えてみたい。

　環境負荷軽減に向けた活動や、ITによるエコにおける施策の直接的な狙いはCSRをまっとうすることにほかならないが、冒頭でも述べたように、 CSRだけでは経営における積極的な動機づけとはなりにくい。そこで、ITによるエコを推進する過程やその結果において収益の向上や経済合理性の追求に結びつくような、いくつかの間接的／副次的効果に着目する必要が生じる。

　そもそも、企業が環境保全に全社的に取り組むということは、顧客や株主などのステークホルダーに対する自社のイメージアップを促し、株価や売上げアップに間接的に貢献する。また、省スペース、ペーパーレス、ヒトやモノの移動の削減に向けた取り組みは、家賃地代、消耗品費、電力利用料、交通費、輸送・運搬費といった損益計算書にも表れる直接的なコストの削減につながる。さらには、ITによるエコを目指したワークスタイル革新やビジネス・プロセスの刷新の実現により、業務効率の向上やワーク・ライフ・バランスの実現といった副次的効果も期待される。このうち、業務効率の向上とワーク・ライフ・バランスの実現という2つの副次的効果については、以下でもう少し掘り下げて見ておくことにしたい。

副次的効果（1）：業務効率の向上

　ITによるエコに属する活動・施策がもたらす副次的効果の1つが業務効率の向上である。逆の視点から見ると、紙文書の電子化やワークフローによる電子申請・承認といった情報化への取り組みの多くが、そもそも業務の効率、品質、スピードの向上を目指したものであり、これらによって実現されるペーパーレスや省スペース化は、同時にITによるエコに貢献しているという見方もできる。

　例えば、ある住宅設備メーカーは、営業部門の業務プロセス改革を推進する過程でエリア営業や直行直帰などを可能とする制度を取り入れた。その結果、営業部員の移動距離および移動時間が短縮され、訪問効率が増して顧客との対面時間を十分にとれるようになり、売上げアップに大きく貢献することになったという。また、あるグローバル企業では、遠隔会議の導入により、出張の交通費や宿泊費の節約、移動時間の短縮が可能となっただけでなく、経営の意思決定の迅速化にもつなげることができたという。

　このように、ITによるエコに向けた施策が、一石二鳥さらには一石三鳥の効果をねらえるものであるということを経営陣が理解することで、活動はより本格化することになろう。

副次的効果（2）：ワーク・ライフ・バランス

　もう1つの副次的効果として、ワーク・ライフ・バランスが挙げられる。「仕事と生活の調和」とも訳されるワーク・ライフ・バランスは、ひとりひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、各自の業務責任を果たすとともに、それぞれの家庭や地域生活などにおいても、多様な生き方が選択・実現可能な社会を指す概念である。

　これまで、グリーンITとワーク・ライフ・バランスを結び付けて考える機会は少なかったように思われる。しかし、テレワークの推進で通勤負荷が軽減されると同時に業務効率も高まり労働時間が短縮されるといった例が示すように、ITによるエコとワーク・ライフ・バランスのための施策には共通点が多い。つまり、従業員個々の生活を大切にした「人に優しい」働き方は、地球環境にも優しいということが言えるのだ。

　さらには、従業員満足度の向上や優秀な人材を採用・確保しやすくなること、高付加価値な業務への集中なども、ワーク・ライフ・バランスを実現することによる間接的な効果として期待できる。つまり、環境保全やワーク・ライフ・バランスに対する企業姿勢が、顧客や株主のみならず、人材市場から見たブランド価値にもつながっていくのである。人にも地球環境にも配慮した労働環境を提供することが、今後の企業競争力を左右する人材力の強化にも貢献するということは、見落とされがちだが重要な効果と言えるのではないだろうか。


　以上、本稿ではグリーンITにおけるITによるエコの側面に着目し、その取り組みがもたらす経営上の効果について説明した。

　昨今の厳しい経済情勢を反映して、IT投資にも抑制のプレッシャーが強まってきている。このような時期には、新規システムの構築やリプレースといったプロジェクトが先送りされたり、戦略的なIT投資が縮小されたりする傾向が強い。

　しかしながら、たとえ不況下であっても、ITの戦略的な活用が企業の競争力の維持および向上に不可欠であることに変わりはない。本稿で述べてきたように、ITによるエコは、環境負荷を軽減するだけでなく、経営に貢献するさまざまな副次的効果を生み出す可能性を持っている。CSRと企業価値の向上に寄与する、社を挙げた必須の取り組みであるため、その予算の確保には合理性がある。その際、CIOは、ITによるエコへのイニシアチブと絡めて、業務効率の向上やワークスタイルの革新を提案することで、緊縮予算下にあってもIT投資を維持することに務めるべきである。  

　佐賀県は従来から増収策の一環として、有料広告事業や各種公募を行っていました。有料広告を職員が使うパソコン画面に張り付けたりと、IT使ったユニークなものもあります。その努力の甲斐有って、収入も年々増えている様です。
　しかし、注目が集まっているのは嬉しい事ですが、応募先や応募方法の問い合わせが多くり対応に苦慮していました。そこで今回、情報を集約した特集ページを開設する事になりました。

　利用者サイドに立った対応に心がける事は、非常良い事ですね (⌒-⌒)

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県ウェブに新ページ、有料広告情報を集約
佐賀新聞（2009/04/12）

　佐賀県は県のウェブページに、増収策の一環として取り組んでいる有料広告事業や各種公募の情報を集約したページを新設した。公用車やウェブサイトなどに掲載する広告募集の内容や、自動販売機設置の公募などをまとめている。厳しい財政状況が続くなか、歳入増を目指す。

　有料広告事業は公用車とエレベーターを対象に２００６年６月から始めた。広報誌「県民だより」や職員が使うパソコン画面、納税通知書など公告掲載分野を拡大。収入は０７年度が４５６万円で、０８年度は約７００万円に増加した。

　特集ページは、応募先や応募方法の問い合わせが多かったため、情報を集約して開設した。「佐賀県の有料広告事業」と今は県のウェブサイトの「注目情報」からアクセスできる。

　有料広告事業のほか、本年度から新たな増収策として取り組む県庁地下１階の職員食堂運営業者やコンビニ出店者の公募情報なども掲載。県歳入戦略グループは「利用する企業側からも提案してもらい、歳入増に向けた取り組みを広げていきたい」と話す。   

　来年に発売される予定の、MS社の次期OS「Windows 7」に、「XP」へのダウングレード権が提供されるらしいですね。これらの権利はWindows 7のUltimate版とProfessional版に付属されると専門家は予測しています。
　この流れは、無駄な機能ばかりで高いマシンスペックを要求する「Windows Vista」対して提供されたのが始まりです。ユーザーにとっては新しいOSが気に入らない場合、選択肢が広がって結構なことです。





　  

　玄海町の平成２１年度予算の中に、『ホームページ更新事業費』予算として、39,527,000円も計上されています。ホームページ更新だけに、こんな金額は必要ありません。恐れくシステム全体を更新するのでしょうね。
　しかし佐賀県は佐賀県ＩＣＴ推進機構を設立して県全体は勿論の事、国のシステムとの互換性を考えた電子行政を進めようとしています。なのに玄海町は、また単独で走ろうとしている気がします。利用者サイドに立てば、システムの統一性こそ重要だと言うのに…。

　玄海町が３年ほど前にITソリューション更新した際に、担当したのは日本ユニシスの１００％子会社『ユニアデックス』でした。今回予算計上が、そこの見積もりを鵜呑みにした物で無ければ良いのですが…。
　ましてやベンダロックインに陥る事が無い様、切に願うばかりです。

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佐賀県 玄海町呼子町 Client ： 佐賀県 玄海町・呼子町Type of Business ： 地方自治体URL ：玄海町 http://www.town.genkai.saga.jp/呼子町 http://www.town.yobuko.saga.jp/ 玄海町役場企画課 情報システム係中島 泰広氏 呼子町役場企画情報調整課 情報係長藤松 光彦氏 屋外Webカメラ Webカメラによるライブ中継（玄海町/呼子町役場） 各所に設置された端末よりアクセス可能				2町共同で光ケーブルによるインフラを 町民へと提供し、町民のコミュニケーションの場となる ホームページを開設。その更新・運用を、 「らくらくこうしん」システムが担う。 「地方ではIT弱者になった地域から過疎化が進む。だからこ そ、今の子供たちに小さいときからインターネットなんてあってあたりまえだという、都会と何ら変わらない環境を提供したかった」と、玄海町役場企画課情報 システム係の中島泰広氏は語る。この観点からまず取り組んだのが、ネットワークのインフラづくりだった。これが玄海町と呼子町が共同で設立したCATV局 「ネットフォー」である。町内はすべてCATV網が整備され、加入率は、現在全世帯の97％にまで達している。さらに第二段階として、そのネットワークイ ンフラを利用したインターネット環境を提供するためのISP事業も開始。高速で安価なインターネット環境を提供している。こうして情報環境の整備ができた 今、今後はソフト面の充実を図っていきたいと考える。 その第一歩となるのが、町が行政サービスとコミュニケーショ ンのインフラとして提供するホームページであった。これまで玄海町では佐賀新聞社のサーバーに間借りする形でホームページを公開していたが、そのコンテン ツは町を紹介する観光情報が中心で、町民との情報交換に使われる事はほとんどなかった。またその制作は中島氏一人で担当していたため、多忙な時期にはほと んど更新されないという状況が続いていた。この状況は呼子町でもまったく同様であった。「とにかく手間がかかっていた。一人の担当者が情報を更新して FTPでアップロードするので、その担当者が忙しくなると更新が遅れる」と語るのは呼子町企画情報調整課情報係長藤松光彦氏。肝心のコンテンツに関しても 「観光情報のみだった」と語る。町民とのコンタクトポイントは絶対に必要だと感じながらも、運営の難しさを感じていたのも事実であった。こうした要請に応 えたのが、パナソニックSSマーケティング（株）とユニアデックスであった。 現在、CATVのケーブル網として整備された光ケーブルを利 用し、玄海町では22ヶ所、呼子町では24ヶ所もの出先機関や学校などを接続。さらにその高速回線を用い、Webカメラによるライブ中継も行っている。こ の配信精度は29.90フレームを実現。まさに、自然な動画と遜色がない映像となっている。これにより、例えば総合グラウンドでのイベントや町の観光名所 のライブ中継をホームページ上で行う。またこうした観光情報的なものだけでなく、高速のイントラ環境を活用して、お知らせを中心とした役場情報、行事の案 内などの生活情報といった多くのコンテンツを掲載できた。そのコンテンツ掲載と更新の為の工夫が、グループウエアの採用であった。これは、各課の担当者が 予定や記事を書き込むだけで、そのままホームページに反映されるというもの。また、ホームページの情報を自動的に変換し、そのままCATVの行政チャンネ ルで放送できるよう工夫もされている。インターネットを利用できない環境の方でも、CATVで町情報を手にいれることが出来る。「今は情報を見ることが中 心になっているホームページ。しかし、今後は施設の予約や申請などのオンラインサービスが行えるように改善していく」と、中島氏は今後の活用の広がりへの 抱負を語る。 大幅にコンテンツが増えたことによりホームページの運営、管 理はさらに複雑なものになってしまう。このジレンマを解決したのが、ユニアデックスの「らくらくこうしん」システムである。これにより、その掲載と更新作 業が飛躍的に軽減された。例えば「お知らせや行事予定は、担当者自分の端末からスケジュールに書き込むだけでホームページに即反映される。Webページを 更新しているということさえ感じさせない。住民からの問い合わせも担当者に直接配信されるため、即座に対応が可能。これまで電算システムの担当者が行って いた作業を各担当者がそれぞれに行えるため、効率もよく、行き違いや転送忘れなどの事故も軽減できる。何より住民の信頼度が高まり行政サービスの質が向上 する」と、藤松氏は「らくらくこうしん」システムを評価する。 プラットフォームにはLinuxシステムを選定。その理由は 「最も注意をはらわねばならないのが、攻撃や改ざんへのセキュリティ対策。これに安心できるというのが決定的な選択理由になった。もちろん、オープンソー スの採用で運用コストが削減できる面も大きい」と、中島氏。藤松氏も同様に「Linuxを採用したのは悪戯されにくいというのが一番大きな理由。オープン ソースにより運用コストも削減できる。またスピードもWindowsよりはるかに速い。このシステムにする前までは庁舎内ではWindowsが主流だった が、ウイルス対策をしていたにもかかわらず感染したこともあるし、頻繁にアップデートされるのにも困りますね」とLinuxの優位性を実感している。「今 後はあれもこれもと言った行政サイドからの押し付けではなく、住民からの要望を受け入れてサービスの拡大を行っていきたいと思っています。」と中島氏は更 なるサービスの拡大を計画中である。それがホームページの進化と並行して計画されているIP電話網の整備である。防災情報の提供をこの電話網で行いたいと 考えているというのだ。ホームページと、インターネット、さらにCATVを活用したより広い行政サービスと魅力的な町づくりへ。パナソニックSSマーケ ティングとユニアデックスが応え続けることはいうまでもない。
	玄海町／呼子町ネットワーク構成図				＜拡大図はこちら＞

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お客さまの課題

導入効果

  

　最近のUSBメモリは価格が下がって、手が出し易くなりましたね。３２GBでも安い物は、５千円台で売られています。３２GBと言えば、今でも互換性の点でよく使われている、HDDのFAT32フォーマットの壁ではありませんか。これだけの容量が有れば、OSと基本的なアプリは軽く入ってしまう。便利な世の中になりました。
　しかし、ここに落とし穴があります。非常に扱い易いUSBメモリですが、セキュリティーに関してはまだまだ弱い。 トレンドマイクロは2009年4月3日「インターネット脅威マンスリーレポート」では、PCウイルスの感染被害報告が最も多かったのはUSBメモリを経由して感染するケースです。便利な物ですが、セキュリティーに弱い事を肝に銘じて使わないといけませんね。

インターネット脅威マンスリーレポート - 2009年3月度
（抜粋）

　3月の不正プログラム感染被害の総報告数は4541件で、2月の5713件から減少しています。また、不正プログラム感染被害報告数ランキング（表1）では、1位のUSBメモリを悪用する不正な設定ファイル「MAL_OTORUN（オートラン）」も2月の484件から354件に減少しています。オートランは2008年12月の640件をピークに2009年からは減少傾向にあります。しかし、以前に報告数が減少した期間には、自身のアイコンを偽装するなどの新たな機能が追加されたUSBワームが登場し、再び報告数が増加した経緯もあるため、今後も注意が必要です。