私は昨年、慶応義塾大学の「地域情報化の人材育成研修」をｅ－ラーニングで受講しまし。
この時、相当苦労しました。
講義の３分１は不具合で、まともに受講できませんでした。
原因は慶応のシステム側の不具合と、私の通信環境やＰＣの性能によるものでした。
特に音声関係では、悩まされました。
今回の佐賀大学の件も原因は似たような物だと思います。
多分、前もって受講者との調整は行われていたとは思います。
受講者が少数の場合はこれで、調整は可能でしょう。
しかし、受講者数が増えれば完璧な調整は不可能です。
受講者全員がクリアーな環境ではないのですから。
そして人数が増えれば、問題は環境だけでは無くなります。
各人の情報リテラシーの度合も大きく影響します。
自分の環境で最適な設定はどうすべきか、また不具合時の対処の方法を理解できるか。
受講者の条件は千差万別なのです。
これはサービス提供側が、技術的にある程度は対応出来るでしょう。
しかし、それだけでは追い付きません。
結局はサービスを受ける側の情報リテラシーの向上を考えないと、スムーズな運営は望めないと思います。
◎佐賀新聞(2008/08/29)
接続不具合９割？ 佐大のネット講習
佐賀大学がインターネット配信で行った教員免許更新制の予備講習（定員１５０人）で、何らかのアクセス不具合に陥った受講者が９割に上る可能性があることが２８日、分かった。自宅や勤務校のパソコン（ＰＣ）で受信した際、画面が再三動かなくなり、途中で履修をあきらめた教員もいる。佐賀大は「このままでは来年度からの本講習のメニューに加えられない」として原因究明を急ぐ。
講習は選択領域（６時間）の「人間社会とコミュニケーション」。遠隔地からの通学や交通費の負担を軽減する狙いで、学生向けで実績のあるネット学習システム「ｅラーニング」を活用し、８月５日から２７日まで無料で配信した。
画面が固まる不具合は、講師が語り掛ける動画の再生中に頻発。高校の男性教諭（４２）は、自宅や勤務校のＰＣを何度も再起動。通信環境がいいネットカフェで、ようやく受講でき「実際の視聴時間の１０倍の３０時間は費やした」。比較的環境がよく、最新のソフトで対応した女性教諭（３３）もストレスを募らせ「これなら対面式の講義の方がましだった」と憤慨。「知り合いは『これ以上、時間は裂けない』と履修を断念した」と明かした。
この講習の修了認定試験が２８日、本庄キャンパスで始まり６７人が受験。終了後のアンケートでは不具合の指摘が相次ぎ、最終の２９日を含め「９割に達するだろう」と担当教授。未履修者も、全く受信しなかった人を含め１５人程度に上るとみている。
原因は、配信元のサーバーや途中の回線の容量、ＰＣの性能不足などが考えられるという。終盤１週間に受講者の３分の１が集中し、そうした同時アクセスも接続中断に拍車をかけたと推測する。担当教授は「いずれにしても期待を裏切る結果になり申し訳ない」と語り、ログインの際の入力トラブルと合わせて「改善策を探りたい」としている。
そもそも行政は縦割りで、お互い同じフロアーにいても「隣は何する人ぞ」で意思の疎通がない。まーこれは行政に限った事ではないかも知らないが、行政が他の業種よりその傾向が強いのは確かだ。聞きたくないのであれば、データを共有することが一番手っ取り早い。それでは職員同士のコミュニケーションが無くなると屁理屈を捏ねるなら、最初から縦割りにしなければ良いのだ。それに物理的に直接会えない場合もあり、これをＩＴで補完することは理にかなっている。データベース化により入力や、他関連部署とのすり合わせ手間も省ける。これはコスト削減には効果的だと思う。
ただ、末端業務においては職員がシステムに慣れるまでに一時的なトラブルは発生する。しかし、これは新しいものを取り入れる場合には致し方ない。旧態依然の状態では自分たちの業務が膨れ上がることは、個々の職員にも分かっているはずだ。
また、行政のデータは可能な範囲で民間に共有する事も大切だ。これにより官民での協働化が進み、業務のアウトソーシングが行われ行政に余力が出来て来るだろう。この余力を住民の要求を読み解く「読解力」と、要求の不足を補う「想像力」、そして要求を実現する「技術力」、いわゆるＳＩ力の振り向けるべきだと思う。これからは行政も民間的な発想を持たねばならない。
良いこと尽くめの電子自治体にみえるが、末端の自治体に不安もあるだろ。それは国や県（将来は州）に飲み込まれ、自分たちの存在意義が失われ地域が埋没してしまう恐れだ。ＩＴが進めばシステムの統一が行われる。そこに個性を表現する余地は無くなる。没個性化は地方の特色を失わせる。
そうならないために一番大事なのが「コンテンツ力」だ。どんなにシステム統一化が図られても、人間が使うものは感情抜きには考えられない。たとえば観光ＰＲにしても、最後には人を惹きつける内容でなければ関心を示さない。つまり「コンテンツ力」こそが重要であり、また他との差別化をアピール出来る唯一の方法となっていくだろう。
今後、地方はその部分を磨く事が大事だ。表現力が重要なのだ。
◎佐賀新聞(2008/08/26)
40億円削減目指す 電子自治体で機構設立
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した電子自治体の推進に向け、佐賀県と20市町は25日、佐賀県ＩＣＴ推進機構（会長・古川康知事）を設立した。各種申請手続きや電子入札など自治体ごとに行っている情報システムの開発・運用を共同で取り組み、市町全体では五年間で30%、約40億円のコスト削減を目指す。
県や市町の事務は法令に基づいているため、自治体によって大きな違いはないが、情報システムは個別に開発・運用し、多額の経費がかかっている。また、専門的な知識や技術をもつ職員が少なく、業者主導で導入するケースも多いという。
県の場合、税や福祉など140の情報システムがあり、開発・運用費は年間で約17億円。市町は20市町の合計でシステム構築費が62億円、運用費は年間14億円かかっている。
推進機構は共同化でコスト削減を図るとともに、ネットワーク化によって住民サービスの向上を狙う。具体的には電子入札や文書管理、施設予約、防災システムなどの共同化を進める計画で、本年度は各市町の現状分析、共同化の対象とするシステムの選定、計画方針などを検討する。
県庁であった設立会議には各首長らが出席。古川知事は「もっと安く、もっと便利なシステムにしたい。現場では業務が変わることに抵抗もあるだろうが、首長のリーダーシップで実現してほしい」と呼び掛けた。
これは前年度佐賀で開催された高校総体と、同じアクセス数です。
北京五輪や運営面での資金不足などの問題は有ったでしょうが、佐賀県に比べ競技ごとのため配信量も多く、インフラや技術力で勝る埼玉県でこの数字なのは残念です。
これが高校総体動画配信の限界なんでしょうか？
こうなった理由は色々考えられるでしょう。
あくまで私見ですが、佐賀総体に比べて埼玉総体では動画配信に対する県トップの姿勢の差ではないかと思います。
しかし、動画配信は既に時代に趨勢です。
６７０万件のアクセスあったのは間違いないのですから。
奈良県、沖縄県へと続けていけばアクセスは増えていくと思います。
◎埼玉新聞(2008/08/01)
熱戦、同世代の目線で 埼玉総体を動画配信
埼玉総体の各会場で、カメラのファインダー越しに、真剣な表情で競技を追う高校生たちがいる。全二十九競技の映像をインターネットで動画配信するスタッフだ。高校生のトップアスリートが県内で繰り広げる熱戦を同世代の目線でとらえ、生中継や録画でいち早く全国に発信している。
動画配信を担当するＮＰＯ法人「埼玉総体動画配信支援センター」によると、競技初日の二十九日のアクセス数は五十一万件。昨年の佐賀総体初日二十七万件のほぼ二倍に相当し、好スタートを切った。佐賀総体は期間全体で七百六十万アクセス。埼玉総体は競技ごとのため配信量も多く、九月末までに三千万アクセスを目標にしている。
初日には午前九時半ごろ配信予定の録画が昼ごろに遅れてしまうトラブルがあったものの、以後は順調。生中継は一日二競技で、現在はソフトテニスと女子ハンドボールを配信中。今後も競泳や剣道、ホッケーなど計九競技を順次生中継していく。録画は、早ければプレーの三十分後には見ることが可能で、一度配信されれば何度でも見ることができ、日ごとに競技数は増える。
三十一日のバドミントン競技会場となった所沢市民体育館では、高校生三人と同センター職員五人が撮影を担当。会場の全十八コートで同時進行する競技を一コートに絞り、その一試合を丸々配信する。撮影対象は全都道府県。埼玉よりむしろ、会場に足を運べない遠方の学校を追うことが多いようだ。
カメラを握るのは、一人一役活動で参加する川越東高の鯨井達哉さん、榑林大智さん、森山文晶さんの二年生三人。森山さんは「ズームならダイナミックに撮れる半面、動きが激しいと選手が画面から外れてしまう」と苦戦している。だが、「ファインダーを通して見る競技が新鮮で、ものすごく楽しい」と充実感たっぷり。
同センターの浜口涼子さんは「撮影は高校生に任せている。慣れたらいろんな撮り方も試したい」と意欲的に指導している。
アクセス目標を三千万件に設定したのは、撮影した競技を編集し、ダイジェスト版で配信した佐賀に対し、埼玉は競技ごとで配信量が多いからだ。
同センターの佐々木大祐広報事業部長は「試合を丸々流すので、対戦相手の分析や、強さの理由を探るなどの使い方もできる。高校生の活躍を、高校生の目線でとらえた映像が売りです」とＰＲしている。
◎毎日新聞(2008/08/22)
全国高校総体：県初開催 成績、運営おおむね成功
県内で初開催となり２０日に閉幕した全国高校総体「彩夏到来０８埼玉総体」で、県勢は優勝２０、準優勝２１を含む過去最高の計１５５の入賞を果たした。また、全競技を網羅した高校生の撮影による動画配信サイトは、６７０万件のアクセスがあった。計約７１万９７００人の観客が集まり、開催県として競技成績、運営の両面でおおむね成功したといえそうだ。
２０日間にわたって県内２９市町など６５会場で開催。県勢は、９競技２０種目で優勝した。体操男子は大槻匠吾選手（埼玉栄）、女子では小沢茂々子選手（戸田翔陽）がそれぞれ三つの金メダルを取り、強さを見せつけた。また、男子百十メートルハードルで大室秀樹選手（松山）、女子三千メートル競歩で岡田久美子選手（熊谷女子）が優勝するなど、県立校の活躍が大会を盛り上げた。
開催県枠で出場した男子柔道団体の大宮工、男子体操団体総合の大宮東はそれぞれ入賞。県高体連が掲げた「入賞１５０」の目標を上回ることに貢献し、層の厚さを示した。
運営面では、大きなトラブルなく終了。全２９競技全日程をプロの指導を受けた高校生が撮影したインターネットの動画配信は、北京五輪の影響もあり、予想を下回る６７０万件のアクセスにとどまった。
また各会場では、１万５０００人を超える高校生がゴミ拾いや駐車場の交通整理など裏方として活躍。川口市の水泳会場で警備や道案内をしていた川口北２年、松田拓也君（１６）は「道を聞かれ、普段は話す機会のない関西や九州の方と話すことができた。陰ながら役に立っている実感がある」と喜んでいた。
ｅ－ラーニングですね。
明日はそのシステムテストです。
画像は品度を落とせば見れたが、音声の不安定さに泣かされました。
昨年は音声ディバイスによってパッチを当てなければならない状況だった。
今年度はスムーズにいってもらいたいものだ。 続きを読む
佐賀から始める 佐賀から始まる もやい（つながり）は佐賀から
『さがICTビジョン2008』は「くらしの豊かさを実感できる佐賀県」の実現を目指し、ＩＣＴ施策の基本方向と、将来の「地域ＩＣＴ社会像」と「推進施策」を示すものです。上はそのパンフレット（簡易版）です。別にもっと詳しい説明がされた、パンフレットも用意されています。練りに練って作らているようで、良い出来上がりだと思います。
しかし、これで終わりではありません。
これからが始まりです。
このパンフレットをＩＣＴに疎い人たちにただ配布するだけでは、即ゴミ箱行きになってしまいます。この内容を地域や組織の中で説明し、浸透させていく人間が必要です。
外部の専門家に説明させれば良いと思うかも知れませんが、それらの要員は広範囲に活動しなければならなく、深く浸透させるのは不可能です。外部の専門家を引き継ぎ、末端でその地域や組織に合った言葉で説明できるインタープリター (仲介者)的存在が不可欠だと思います。
ブロードバンド普及率38.3%（全国40位）の佐賀県では、一般の県民に内容を理解してもらうのは大変なことでしょう。
しかし、景気が足踏みだと言われ、日本経済の先行きが不透明な時期だからこそ、将来を見越したビジョンは是非必要です。既存の概念が崩れ去る昨今、新しい技術であるＩＣＴの中にそのビジョンを見出せる気がします。
大変な道程ではあっても立ち止まったり、後戻りはもう出来ません。ゆっくりではあっても、着実に一歩一歩前に進むことが必要な時期に来ています。
iPhoneに悪意のあるアプリケーションがダウンロードされた場合、Apple社がそのアプリケーションを遠隔操作で強制的に消去する機能です。
これはApple社のiPhone用アプリケーション販売サイト「App Store」から悪意のあるアプリケーションが、同社のチェックをすり抜け販売された場合の“最後の防衛手段”らしい。
米国AppleのCEOスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）氏は、「キル・スイッチを使わずに済むよう願っているが、この種の機能がまったく用意されていないというのも無責任だろう」と語っているそうです。
仕方ない気もしますが、メーカーが勝手に個人端末のデータを消去出来る機能だけに、どこかしっくり来ませんね。
適正な運用がなされる事を、願うだけですね。
でも私はiPhoneを持ちませんけど(^^ゞ
何だか凄いネーミングですね。
例によって金欠で電話は止めていたので、ＣＳＯ推進機構に入っていました。
いったい何の話だ？
変な勧誘ではないかと、警戒。
ネットで調べてみると、変な団体では無いようです。
総務省と経済産業省に認可を受けて、大分県・ＮＴＴ・富士通によって設立された財団とのこと。
担当者の携帯に電話をしてみると、留守電。
取り合えず「どんお話ですか？」とメッセージ入れておく。
携帯が鳴った。
担当者の倉掛さんからだ。
前もって自己紹介記事はチェックしていた。
映画『時計じかけのオレンジ』が好きとのコメントに、ＳＦ好きの私は親近感。
「はい、チームＵです」
お話してみて、物柔らかな方で好印象。
さて、話の内容ですが。
財団の機関誌に私達が昨年行った、高校総体の動画ネット配信に関する記事を書いて欲しいとのこと。
１４００字程度だと言う事なので、快諾。
詳しい内容は後ほど、メールで伝えるとのこと。
今、その内容を考えています。
でも少しづつではありますが、チームＵも世間に知られててきました。
続きを読む
講師は、
サイバー大学 客員教授 ナレッジネットワーク株式会社 森戸裕一氏
みのりＩＴコンサルティング 坂下正洋氏
です。
森戸先生は、経営者だけあって篩い分け手厳しい。
◎先ず、お盆前のこの時期に集まる意欲のある人。
１００人予定で３０人位、まーこの程度だろう。
◎次に、最初聞いてみて興味が無ければ、思いっきり寝てくれ。
◎その次は、終わってから残って話もしない積極性の無いのは駄目だ。
こう言った篩い分けして、思いっきりエコ贔屓すると仰った。
◎最後に今年度いっぱいやってみて、物にならなければ撤退。
確かに厳しい、だがこの厳しさはこれからの時代当然だろうな。
佐賀県民も本気の覚悟を試される時がきたようだ。
だが歴史を見ればわかるが、最大の危機こそ最大のチャンスだ。
一歩踏み出すしかない！！
この計画の走者である、永野明さんからのメッセージです。
《１０日目 下関ー門司ー福岡（ＺＥＰＰ ＦＵＫＵＯＫＡ）（１００ｋｍ） 》の撮影を、チームＵが担当します。
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B-CASの当初の目的は、BSアンテナを1軒ずつ探す手間を省き、BS受信料を払っていない視聴者のテレビの視聴を制限する仕組みでした。
が、いつの頃からか実情とかけ離れてきたようです。
その要因にインターネットの急速な発展があります。
それに対するＮＨＫをはじめとするＴＶ業界の対応の遅れが、事を複雑にしている感が有ります。
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B-CAS社の透明化に努めます
NHK 総合企画室[経営計画]担当局長 土屋円氏 統括担当部長 黒田徹氏
![写真●NHK総合企画室[経営計画]担当局長の土屋円氏（左）、総合企画室[経営計画]統括担当部長の黒田徹氏](http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080806/312261/thumb_200_nhk.jpg)
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さまざまな噂や批判の声が絶えない限定受信システム（CAS）であるB-CASカードの運営管理を行うビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）。その現状についてはすでに掲載した通り（関連記事）だが，同社はどのような経緯の中で生まれ，今に至っているのか。筆頭株主であり，また年間20億円程度を負担する主要取引先でもある日本放送協会（NHK）の総合企画室[経営計画]担当局長である土屋円氏，総合企画室[経営計画]統括担当部長である黒田徹氏に聞いた。
B-CAS社設立の経緯について教えてください。
土屋氏 2000年2月の会社設立以前から，CASの仕組みをどう活用していくのかの議論がなされてきました。その結果，NHKでは衛星放送契約に関するメッセージ表示を，民放キー局各社は将来の有料放送化をにらんで設立に携わることになりました。
NHKが筆頭株主となったのは，メッセージ表示機能がすべてのBSデジタル受信機を対象とした業務であることが要因です。有料放送事業者（WOWOW，スターチャンネルBS）の限定受信は受信機購入者の一部しか利用せず，また民放各社は将来的な担保という色合いであったため，利用のグレードはNHKが最も高かったということです。
民放各社の将来的担保とは何ですか。
土屋氏 新たな無料放送モデルであるBSデジタル放送の開始が，従来型の地上波放送ビジネスモデルを脅かす可能性があることを考慮し，CAS方式を用いた有料放送サービスの実施を視野に入れた，と聞いています。結果的にBSデジタル放送はそこまでの成長を見せていませんが，当時は脅威とみる向きもあったということです。
なぜ「株式会社」としたのですか。
土屋氏 歴史的な帰結です。主要業務は有料放送の限定受信でしたが，BSデジタル受信機普及に対する有料放送契約者数は5分の1程度あるかどうか，と見られていました。開始当初の普及状況を考えると絶対数からして少なく，監督官庁が参加・認可して責任を持つほどの公益性はありませんでした。また，組合組織とするには取扱額が大きく，コストセンター的な役割として株式会社の位置づけとなりました。
黒田氏 当初は「CASを使った事業を展開する」という感覚です。NHK，民放，受信機メーカーの3者で株式会社を運営する形にするしかありませんでした。運営上はコストセンター的に経費を抑えることを念頭におきました。
既に普及していた200万台の受信機があり他の選択肢はなかった
2004年から地上デジタル放送を含むデジタル放送にコピー制御が導入されましたが，ここでB-CASを活用することを決めた理由は何ですか。
土屋氏 BSデジタル放送開局特別番組のデジタル海賊版販売で逮捕者が出たことをきっかけに，早い段階からコピー制御の必要性が議論されました。2003年12月の地上デジタル放送開始を前に，地上デジタル放送においても抑止手段としてのコピー制御をやらざるを得ないと。その方法として放送信号を暗号化して何らかの鍵で解く，という技術的ルーチンができあがっていました。そして，すでに200万台程度普及していたBSデジタル受信機を含めてデジタル放送のコピー制御システムを適応するためのベストな方策として，B-CASカードを鍵として利用することになったのです。
B-CAS利用以外に選択の余地はなかったのですか。
土屋氏 すでに出荷された受信機をコピー制御の対象外とするか，または鍵を持たない受信機として利用をやめてもらうか，あるいはコピー制御自体を投げ出すかなど，選択肢はありました。その中でのベストな判断であったと考えています。
B-CASカードにはもともと，デジタル放送のスクランブルを解く暗号解除の鍵が埋め込まれていたということですか。
黒田氏 デジタル放送のコピー制御の検討はBSデジタル放送開始以後であり，よってカード自体も当初からデジタル放送の暗号解除機能を持っていたわけではありません。放送波でのソフトダウンロードの形で，視聴者が不便を感じることなくカードの機能を更新して暗号解除ができるようにしました。
暗号化以外のコンテンツ保護策は検討されなかったのですか。
黒田氏 実施にあたって公募は行いましたが，200万台の販売済受信機を対応させる手立てはありませんでした。
コンテンツ保護実施にはハリウッドの圧力があったとも言われていますが。
土屋氏 NHKには「ハイビジョン画質の作品をコピーフリーで提供することはできない」という話はありましたが，圧力というものではありません。きっかけは，あくまで開局特番時の海賊版販売で逮捕者が出たことによるものです。
守り過ぎたことが「うさん臭い会社」の印象与えた
無料放送の性格から，信号を暗号化すること自体に抵抗はなかったのですか。
土屋氏 物理的手段を介してまでコピー制御をかけることは大きな決断でした。判断にあたり，100回コピーしたメディアを経営者に見てもらうなど，現場から経営側に訴えかけて実現に至りました。
黒田氏 悪意を持たない一般視聴者が簡単にハイビジョン画質のコピーを作れてしまうこと。これが実施における重要な判断材料です。
海外の状況と比べて，放送信号スクランブルは類のない強めの制御方法と言われています。
土屋氏 ハイビジョン画質の地上波無料放送がこれだけ充実しているのは日本だけであり，単純な比較はできないと考えられます。
限定受信にコピー制御が加わり，さらに事業規模が大きくなったことで公益性は強まったと思いますが。
土屋氏 基本的には，株式会社として運営しても不都合はなかった，という判断です。たとえばBS放送の管理と送信を担当するB-SATも株式会社。3000～4000万台の受信機を対象としたパブリックな事業ですが，コストセンターとして運営する限り，特に不都合なく運営されています。メリットという面から，B-CASを社団法人にするなど組織形態を変更する理由が見当たりません。もちろん，新たなコンテンツ保護策（新RMP，
なぜ新RMPは断念したのですか。
土屋氏 コストメリットや運用面でのニーズが放送事業者・受信機メーカー間で合致することができなかったことが要因です。特にコスト面では，B-CASよりはるかに安くすることが難しかったと。また時間的制約があることを考えると，やはりB-CAS方式で続行せざるを得ないということになりました。
今後も採用される以上，B-CAS社の透明性をより高めていくべきではないですか。
土屋氏 暗号キーを発行・運営する会社であり，本来は株主さえも明らかにすべきではない，という考えがありました。しかし，あまりに守り過ぎたため，一般視聴者をはじめとする国民の皆様に「うさん臭い会社」という印象を与えてしまった。今後は透明化に努めるよう，B-CAS社ともども心を改めています。
流石に違法性を認めざろう得なくなったようですね。
以下は日経ＰＢ『ＩＴｐｒｏ』の記事です。
写真1●B-CAS代表取締役社長の浦崎宏氏
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写真2●B-CAS社の事業の全体構図
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BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によ
るテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事
務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透
明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏
氏に聞いた。
事業内容と取引先について教えてください。
放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業のすべてです。鍵の発行・管理と登録台帳管理は外部へ業務委託しています。
よって，収入元となる取引先は，使用許諾先である放送事業者とカード支給先の受信機メーカー（1枚あたり100円の手数料）。実際にカードをご利
用になる受信機ユーザーからは通常，費用はいただいておりません（再発行時などのケースのみ2000円の費用を徴収）。支出先はカードそのものを作成する
カードベンダーと業務委託先です。
ローカル局を含めたすべての放送事業者が取引先となるのですか。
直接取引を結んでいるのはNHKを含むBSデジタル放送事業者と110度CS放送事業者。地上波局に関しては1社ごとの契約では膨大な数となるため，デジタル放送推進協会（DPA）を通じて一括契約しています。
カード支給先となる受信機メーカーは何社ありますか。
85社です。電波産業会（ARIB）規格に則った受信機を製造していれば，規模や実績にかかわらずすべてのメーカーにカードを支給しています。
取引しているカードベンダーとは。
先方との契約により公表できませんが，信頼できる規模・実績をほこる取引先であるとだけ申し上げておきます。
登録台帳はどこで管理しているのですか。
プライバシーマークを取得している外部の業務委託先で管理されており，弊社建物内では管理しておりません。しかし，周囲の意見などを受けて，弊社
でもプライバシーマーク取得の準備を進めています。なお現在，登録は任意となっているため，登録者数はデジタル視聴者全体の2～3割程度。受け取った個人
情報はカスタマーサービスに役立てるほか，登録者の同意に基づき当方の主要取引先（放送事業者）へと提供します。
株式会社では情報公開に限界がある
収支構造について，最近になって過去の収支実績公表に踏み切った理由は。
ソフトウエア方式によるコンテンツ保護（RMP）導入が2008年2月に正式に断念されたことに伴い，将来にわたって社会的重要度が増したためです。2007年から検討を開始し，情報公開のレベルを引き上げることにしました。
これまで公表してこなかった理由は何ですか。
設立元も主要取引先も放送事業者および関連事業者であり，いわば仲間内でお金が回っていた状態です。外部に公表するモチベーションが低く，また，公共性の高い事業を行っている性格上，セキュリティを考慮して公表を差し控えた面もあります。
売上高に対して利益が低いことを疑問視する声がありますが。
カード作成費や業務委託費などの支出を「システム利用料」の形で放送事業者に請求しているだけで，経営安定に必要な程度の微量な利益しかあげてい
ません。利益が多くあがるということは放送事業者が支払い過ぎているという状況を示しており，株主としての立場からも弊社が指摘を受けることになってしま
います。
売上原価から管理費・運営費を引いた原材料費を詳細に示す意思はありますか。B-CASと一部関係者の間で不正な取引きと会計が行える可能性を指摘する声もあります。
発行枚数から1枚あたりの単価を推測していただいても分かると思いますが，そのような事実は一切ございません。カード原料費に関しては客観的な基
準がないので評価が難しい面もありますが，一般的なプリペイドカード・クレジットカードと比較して単価が高すぎるということはないと考えています。
公的機関であればそこまで踏み切ることもあり得ますが，株式会社としての性格上，取引先情報でもある原価をすべて公表するのは難しいでしょう。しかし，社会的注目度を踏まえ，例えば公開している財務資料に対する解説を加えるなど，より透明性を高めていく考えはあります。
民間だからできる「サービス性の追求」
コピー制御導入以降の社会的責任をかんがみると，「民間企業」として活動していくことに疑問の声もあります。
民間企業として活動することで，公的機関にはないサービス性を追求できるメリットがある，と考えています。もともと，BS系放送事業者がCASを活用す
るために設立した企業であり，民間の性格を強く持っていたことが株式会社である由来です。コンテンツ保護業務が加わったことで公益性が強まったとは認識し
ています。
今後も，公的機関へと移行する計画はありませんか。
それは放送事業者を中心とした関係者全体で決めること。我々としては，与えられた責務の中でベストを尽くすことを考えるだけです。
仮に公的機関へと移行した場合，監督官庁が総務省ではなく経済産業省となる可能性をデメリットと捉えることも考えられます。
それは私の口からはお答えできません。総務省を含めた関係者全体の判断によるものと考えられます。
逆に民間企業であり続けるメリットとは何ですか。
「サービス性向上の追求」が大きな要因としてあげられます。また，B-CAS社自体，いつまで存続するのか分からない企業であることも重要な事実です（関連記事）。
CASやコンテンツ保護の世界は進展が目覚ましく流動的。数年で枠組みが大きく変わることもあります。スタッフ採用時にも将来性のある若手ではなく，各放
送事業者やベンダーで実績のある即戦力のみを採用するのは，枠組みが変わってB-CASが不要となった際，いつでも会社をたためるようにするための準備の
一環です。それも含めて，関係者の判断によるところだと考えられます。
より良いサービスを自由競争の中で追求するのが民間企業の本来の姿。競争もなく利益も追求しない御社の今の立場でそれができるかどうかは疑問です。
競争や利益追求がなくとも，我々は放送業界において重要な役割を担っていることは間違いなく，その使命感に駆られることでより良いサービスを追求していきたいと考えています。
最後に，世間でのイメージなどに対してコメントを。
重要な役割を担ってはいますが，いつ不要と判断されてもおかしくはない，吹けば飛ぶような会社であることをご理解いただきたい。一民間企業であり
ながら，デジタル放送に欠かせないインフラとして，安定したシステムを提供できるよう使命感を持って取り組んでいます。2011年のアナログテレビ終了に
向けて役割は高まってきますが，私どもとしては，与えられた形式の中でベストを尽くすことを考えて役割を全うしたいと考えています。
そのヒューマンメディア財団から、佐賀県を介して調査依頼が来ました。
内容は、
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ヒューマンメディア財団では、現在、先進的でユニークな、ＩＴを活用した地域活性化策について調査しております。中でも、市民が直接参加しており、地域の活力につながっているような事例について、具体的なお話をお聞きしたいと考えております。
ＨＰや書籍等で調査したところ、チームＵの皆さんの取り組みに非常に関心をもったところです。ついては、ご多忙のところ、誠に恐縮ではございますが、ヒアリングにご協力をいただければ幸いでございます。
なお、誠に勝手ながら、日時、場所については、８月２２日（金）１５：３０から約１時間程度、TOJIN茶屋のチームＵ事務局にお伺いできれば、と考えております。
訪問者は当財団の高橋孝司理事長、梅本浩史開発部長、日比野将隆メディア振興課長、北九州市の篠原弘志ベンチャー・知的財産担当係長、井上の５名を予定しております。
以上、お手数ですが、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
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との事です。
具体的にどんな事を聞かれるかは、分かっていません。
多分、この財団が行っている『市民プロデューサー講座 モノ・コトを起す』に関係する事だと思いますが。
この講座は、
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地域に根ざしたブランディングと広報戦略を構想しうる人材を育て、メディアコンテンツ制作が地域に経済効果として還元する仕組みをつくる取り組みです。
第一線の方々にお話いただき、環境デザインとは？ブランディングとは？まちづくりとは？広報とは？を一から勉強し取り組む講座です。
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との趣旨で開催されているようです。
私たち活動趣旨は「第一に自分が楽しむ事」なので、こんあ崇高な目的に対して参考なる事やら(;^_^A ｱｾｱｾ･･･
あえて後付で言わせてもらえば、ITは唯の道具で現在それが発達して多くの面白いサービスが増えています。
その中には、素人にも比較的簡単で安価（無料の物まである）な物もあります。
今まで個人での情報発信は難しい事でしたが、現在は簡単に出来る様になってきています。
これを地域活性化に使わない手はないでしょう。
私たちのスタンスは、あくまで自分たち目線です。
ですから余りクオリティにはこだわりません。
既存のメディアでは扱われないネタを、一般市民の目線で捕らえていこうとしています。
それによって今までご近所でも知らなかった地域の事や、自分たちには関係にと思っていた市民活動に目を向けてもらいたいと思っています。
そこから新たな交流が生まれ、イノベーションが創出されれば最高じゃないですか。
まー結局は自分たちの自己満足の為の活動みたいなものですが、その活動が地域活性化に繋がれば一石二鳥だと思っています。
県が広く情報を取り込み、その中から有用な物を利用して、独自性を確立しようとしている姿勢には大いに賛成です。
しかし、末端の県民が何処までそれを理解出来ているかは、疑問に感じる。
「ＩＣＴ推進機構」についても、市町は県が成そうとしている事を半分も理解できていないのでは無いだろうか。
この取り組みは佐賀県では初めての事であり、また市町には専門的な知識をもつ職員が少ない。
将来必要だとは何となく思っていても、現状の財政の厳しい中で、そんな厄介な事はしたくない。
県がどうしてもやると言うのなら県で勝手にやってくれ。
金と手間が掛からない範囲でなら協力する。
これが本音ではないだろうか。
教育分野や医療分野でも、現状で一杯々々でそんな余裕はないと言うだろ。
ならば外から協力を受ければ良いのだが、この二つの分野は閉鎖性が比較的高く受け入れに抵抗を感じるだろう。
また「CSO協定」ついても、現在のCSOは閉鎖的で極度に外部からの干渉を嫌う傾向が強い。
個々の組織が「点」であって、その上に不活性で動かない。
動かなければ、他の組織との接触も出来ないしイノベーションも生まれない。
それを繋ぐ為の中間支援組織もあるが、現状で上手く機能していない。
個々のCSOの殻を破れないでいる。
結局、人と人との直接の接触がなければ、新しいものは誕生しない。
ここで有用なのがＩＴを使ったネットワークなのだが、過敏に反応して取り入れようとしない。
ＩＴはただの道具で、リアルな交流を補完する物にすぎないのに理解出来ない。
上部組織でこの状況なのだから、末端の県民が理解出来ないのは当然かも知れない。
これを打開するには各地域や各分野の中に、事業の有用性を伝えるリーダが必要だ。
多少例えは特殊かも知れないが、宗教の布教活動を行う伝道師的な人間が必要だと思う。
それも付加機能を売り込むのでは無く、どんな無駄が省けるか、どれだけコストが省けるかを中心に説明する方が良い。
新しい機械を使うのと一緒で、難しい新機能より普段使っている機能が如何に簡単になったかに関心あるものだ。
時間は掛かるかも知れないが、可能な範囲で個別対応で伝えるのが望ましい。
その後、口コミで広げていく事も有効な手段だと思う。
これからは時代パーソナル情報が重要な時代になっている事は、既に多く人たちが肌で感じ取っていると思う。
どんなに良い仕組みを作っても、利用しないのでは時間と金の無駄だ。
使う側、サービスを受ける側の意識の改革が重要だと思う。
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◎佐賀新聞(2008/07/29)
行政システム共同化推進へ 県ＩＣＴ会議
佐賀県ＩＣＴ推進本部の第２回会議が２９日、県庁であり、教育や医療分野でのＩＣＴ（情報通信技術）活用など本年度の重点取り組み事項を確認した。教育関係では、県内の教育情報を集めたポータルサイトの構築やネット配信教材の活用などを検討。電子自治体の推進では行政システムの共同化に向け、８月に県と各市町の首長によるＩＣＴ推進機構（仮称）を立ち上げる。
本年度の重点事項は教育や暮らしなど４分野５項目。教育分野では、教職員が互いに情報交換できる掲示板などを設けたポータルサイトを構築する計画で、来年度からの運用開始を目指して設計・開発を進める。
学校でのＩＣＴ活用ではモデル校を指定し、電子黒板やネット配信映像教材などの活用方法を研究する。本年度は学校選定、研究内容の検討を行い、来年度から本格的に取り組む。
電子自治体の推進ではコスト削減を狙い、文書管理や財務会計など情報システムを再構築する。市町とも共同で進める方針で、８月２５日に各首長で構成する県ＩＣＴ推進機構を立ち上げる。
このほか、医療分野では佐賀大付属病院と移転新築する県立病院好生館の電子カルテの連携運用を検討。診療券のＩＣ化による受診や調剤手続きの迅速化など、活用領域の拡大も考える。
推進本部長の古川康知事は「ＩＣＴでコストを削減すれば、その分を本来の政策予算に使える」と述べ、積極的な取り組みを求めた。
◎佐賀新聞(2008/07/30)
公共サービス改善事業で県とＣＳＯ協定
佐賀県の業務内容を公開し、県民から意見や提案を募って事業の担い手を決める「提案型公共サービス改善制度」（協働化テスト）の充実に向け、県は３０日、１２団体で構成するＣＳＯ（市民社会組織）と協定を結んだ。これまでは県が制度を運営してきたが、今後はＣＳＯに意見を求めるなど県民協働で進める。
協定を結んだのは「協働化テストを考える会」（久保山義明代表）。協働化テストをより充実した内容にするため、個々のＣＳＯを支援している中間的なＣＳＯ組織が集まって発足した。
協働化テストは県が全国に先駆けて始め、本年度で３年目。これまでは県が業務内容の公開や県民への説明会、提案の採択、評価などを行ってきたが、制度自体の運営に同会がかかわり、県民に分かりやすく、効果の高い制度に改善していく。
締結式は県庁であり、久保山代表が「民間の視点で改善し、県民協働の向上につなげたい」とあいさつ。川島宏一県最高情報統括監は「互いに得意とするものを持ち寄り、いい制度にしたい」と述べた。
協働化テストは単なる業務委託ではなく、ＣＳＯや企業などから提案を受け、県民ニーズに合った事業を行うのが目的。コスト削減の狙いもあり、２年間で約３５００万円の人件費削減効果があった。
最初は大して伸びなかったアクセス数が、昨年の末頃から増えだしました。
今年の２月以降は毎月１万PVを越すアクセスが続いています。
その結果１年間での累積アクセスが、１１万PV台を達成する事が出来ました。
そして今月は「ツインバスケット」と「埼玉総体」の効果で、月間アクセスが２万PVに達しました。
それによって今月迄の累積アクセスは、約１４万PV近くを得る事が出来てビックリしています。
１日数万PVのアクセスを取る、アルファーブロガーには遠く及びませんがね(^▽^;)
それでもマイナーなローカルサイトが、何故これだけの数が取れるのか会員一同疑問に思っている次第です。
まーアクセスは多いに越した事はありませんが、それに関係なく地道な活動を続けるだけです。
だって派手な事が出来るほど、お金がありませんから(;^_^A ｱｾｱｾ･･･
