ネットの世界では類似のサービスが乱立している。その中から自分に合ったサービスを見つけるのは、結構骨の折れる事です。
また、サービスを提供する側も、日々ユーザーが求めている物を探求しているのではないでしょうか。サービス提供側もそれがビジネスで有る以上は、採算が取れなければ運営できません。色んなビジネスモデルが試行されていますが、現状では広告モデルに取って代わるものが見当たりません。
しかし、儲け主義に走り重い広告をベタベタ貼ったのでは、ユーザーは逃げていきます。本当に兼ね合いが難しいようですね。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
◎AFPBB New より
デザイン変更でユーザー流出、米育児関連SNSサイトの教訓
【12月30日 AFP】育児関連ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）UrbanBaby.comは立ち上げから9年間、ネット通の親たちの間で高い人気を集めた成功サイトだった。だが2008年夏、CBS傘下のITメディア企業CNetがUrbanBaby.comを買収。サイトのデザインを一新したところ、状況は一転した。
CNet元社員でブロガーでもあるジョン・グリアー（Jon Greer）氏は「UrbanBabyの失敗はユーザーの懸念に素早く対応しなかったことだ」と指摘する。
UrbanBabyのユーザーの1人は「もうけ主義の新しいサイトは不愉快なフラッシュ広告のため動作が重い。以前の素早く軽快な動作のサイトに慣れていたので、到底受け入れられない」と話す。
結局、不満を募らせた数千人のUrbanBabyユーザーらは、新たに立ち上げられた育児サイトYouBeMom.comへと移っていった。
2人の子どもを持つ別のユーザーは「YouBeMomのサイトデザインは、UrbanBabyの旧サイトとのものと同じ。YouBeMomでUrbanBabyから移動してきたユーザーを大勢見つけて興奮した」と話す。
サイトのアクセス数などを調査するアレクサ（Alexa）によると、週平均のサイト訪問者数はYouBeMomの43万人に対し、UrbanBabyは7万2000人となっている。
SNS大手フェースブック（Facebook）も2008年にサイトデザインを一新しているが、こうした不満は起きていない。フェースブックは、デザイン変更に際し、専用ブログでユーザーに変更を逐一報告したうえ、ユーザーからのフィードバックも受け付けた。完成版のスタート後も、新バージョンの運用が安定するまでの数か月間、旧デザインと新デザインの両方を利用できるようにした。
一方、UrbanBabyの場合は、変更予告はしていたが、変更の具体的な内容は明らかにされなかった。
前述のグリアー氏は、UrbanBabyの例は劇的ではあるが、こうした例はほかにも起こりうると指摘する。(c)AFP/Ian Sherr
また、サービスを提供する側も、日々ユーザーが求めている物を探求しているのではないでしょうか。サービス提供側もそれがビジネスで有る以上は、採算が取れなければ運営できません。色んなビジネスモデルが試行されていますが、現状では広告モデルに取って代わるものが見当たりません。
しかし、儲け主義に走り重い広告をベタベタ貼ったのでは、ユーザーは逃げていきます。本当に兼ね合いが難しいようですね。
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◎AFPBB New より
デザイン変更でユーザー流出、米育児関連SNSサイトの教訓
【12月30日 AFP】育児関連ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）UrbanBaby.comは立ち上げから9年間、ネット通の親たちの間で高い人気を集めた成功サイトだった。だが2008年夏、CBS傘下のITメディア企業CNetがUrbanBaby.comを買収。サイトのデザインを一新したところ、状況は一転した。
CNet元社員でブロガーでもあるジョン・グリアー（Jon Greer）氏は「UrbanBabyの失敗はユーザーの懸念に素早く対応しなかったことだ」と指摘する。
UrbanBabyのユーザーの1人は「もうけ主義の新しいサイトは不愉快なフラッシュ広告のため動作が重い。以前の素早く軽快な動作のサイトに慣れていたので、到底受け入れられない」と話す。
結局、不満を募らせた数千人のUrbanBabyユーザーらは、新たに立ち上げられた育児サイトYouBeMom.comへと移っていった。
2人の子どもを持つ別のユーザーは「YouBeMomのサイトデザインは、UrbanBabyの旧サイトとのものと同じ。YouBeMomでUrbanBabyから移動してきたユーザーを大勢見つけて興奮した」と話す。
サイトのアクセス数などを調査するアレクサ（Alexa）によると、週平均のサイト訪問者数はYouBeMomの43万人に対し、UrbanBabyは7万2000人となっている。
SNS大手フェースブック（Facebook）も2008年にサイトデザインを一新しているが、こうした不満は起きていない。フェースブックは、デザイン変更に際し、専用ブログでユーザーに変更を逐一報告したうえ、ユーザーからのフィードバックも受け付けた。完成版のスタート後も、新バージョンの運用が安定するまでの数か月間、旧デザインと新デザインの両方を利用できるようにした。
一方、UrbanBabyの場合は、変更予告はしていたが、変更の具体的な内容は明らかにされなかった。
前述のグリアー氏は、UrbanBabyの例は劇的ではあるが、こうした例はほかにも起こりうると指摘する。(c)AFP/Ian Sherr
佐賀県が進めたいる「提案型公共サービス改善制度（協働化テスト）」の平成２１年度「県業務の担い手のあり方についての提案書」に応募していた、チームUの提案が採択されました。
それに先立って県では 協働化テストで提案されたＣＳＯ（市民社会組織）に対する意見交換会を、１２月２６日に開催するようです。その意見交換会への参加依頼が、チームUにも来ました。IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表者の川北秀人氏も参加されるとの事です。
果たして、有意義な意見交換が出来るかは佐賀県のＣＳＯの本気度次第ですね。
川北秀人 氏
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
当日、協働化テストに関するCSO（Civil Society Organizations：市民社会組織）の意見交換会に行ってきました。ワークショップ形式で、IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表者の川北秀人氏がファシリテーター勤められました。
川北氏はこのCSOとのワークショップに先駆け、午前中に県庁で関係課（建築住宅課、情報・業務改革課、県民協働課）から事例発表と意見交換を行われています。それを踏まえ、午後よりアバンセにてCSOとのワークショップを行うスケジュールだったようです。
内容としてはまず２例のCSO事例発表が行われた。
次に参加者との全体的な意見交換を行いその後、少人数の班に分かれ「H２１～２３年度の協働化テストもっと良くする５つの提案」を協議し、発表を行った。
提案は下記ですが、つまりこれは現在の協働化テストの問題点でもあると理解していいいでしょう。３年目に入った協働化テストも、色んな問題点が浮き彫りになって事業が停滞気味となっているようです。そして問題点を抱えながら、一般への認知度は依然低いと言わざろう得ません。
もっと個々のCSOが連携し易い仕組みが必要だと痛感しました。
※提案内容
佐賀県高度情報化推進協議会は、ICT の利活用の促進が中心課題である社会状況の中で、県内のCSO とも連携を図り、豊かで住みよい地域社会の実現にICTを効果的に活用していくため、県内各地域における情報化の推進を図ることを目的としている。
しかし、県内で行われている多種多様なCSO 活動においては、ICT の利活用が一向に進んでいない現状である。そのため、この協議会の事業の中で、県内のCSOのICTの利活用の促進するためCSO団体との交流を図るための企画（意見交換会、講演会、研修会等）に協力し、周知等については、側面的に支援する事業協力を提案したい。
それに先立って県では 協働化テストで提案されたＣＳＯ（市民社会組織）に対する意見交換会を、１２月２６日に開催するようです。その意見交換会への参加依頼が、チームUにも来ました。IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表者の川北秀人氏も参加されるとの事です。
果たして、有意義な意見交換が出来るかは佐賀県のＣＳＯの本気度次第ですね。
川北秀人 氏
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
当日、協働化テストに関するCSO（Civil Society Organizations：市民社会組織）の意見交換会に行ってきました。ワークショップ形式で、IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表者の川北秀人氏がファシリテーター勤められました。
川北氏はこのCSOとのワークショップに先駆け、午前中に県庁で関係課（建築住宅課、情報・業務改革課、県民協働課）から事例発表と意見交換を行われています。それを踏まえ、午後よりアバンセにてCSOとのワークショップを行うスケジュールだったようです。
内容としてはまず２例のCSO事例発表が行われた。
◎まちでくり活動支援事業 （佐賀県CSO推進機構）
◎協働化テスト （さが西部市民活動サポートセンター・フロンティア）
次に参加者との全体的な意見交換を行いその後、少人数の班に分かれ「H２１～２３年度の協働化テストもっと良くする５つの提案」を協議し、発表を行った。
提案は下記ですが、つまりこれは現在の協働化テストの問題点でもあると理解していいいでしょう。３年目に入った協働化テストも、色んな問題点が浮き彫りになって事業が停滞気味となっているようです。そして問題点を抱えながら、一般への認知度は依然低いと言わざろう得ません。
もっと個々のCSOが連携し易い仕組みが必要だと痛感しました。
◎目的明確化・視覚化
◎説明会で相互理解充実
◎年間スケジュール明示
◎制度・手続きのメリハリ
（小規模なら課長決裁）
（国の予算を取りに行く）
◎成功事例・実績の発信！
◎身近な事例のメディア発信
（「実はあの事業は協働」）
◎民間企業との連携
◎CSOのデータベース
◎年１回の親睦会開催！
◎育成期間として予算確保
◎県民１人１提案！→回収→ランキング→映画化
◎民間コーディネーター任命・配置
◎目的など発信強化
◎コーディネーター力強化
◎県職員の理解促進！
◎重点テーマ特定
◎考える会が課を表彰！
◎市町への働きかけ・連携
◎表彰制度
（「協働大賞」）
◎目的共有・県民生活改善
◎複数年で
（例：２年間）
◎名前のとおりに！
新規も廃止も受け入れる
◎成果発表の場を：金額ごと
◎PR強化→団体・職員全員で
◎外部委託の改善！
例：５０％→７５％→１００％
◎「協働化テスト」の名称変更！
◎中・高生を巻き込む！
地上デジタル放送の実施は、ますます混沌としてきたようです。
この分野において辛辣な論客である、上武大学大学院教授 池田信夫氏のレポートが有ったので転載します。
「地方民放の電波利権を守るため」 - 地デジ移行に納得するための理由
マイコミジャーナル（2008/12/18）
アナログ放送を止めて地上デジタル放送に完全移行する予定の2011年7月まで、あと1,000日を切った。しかし地上デジタル対応受信機(ケーブルテレビ・チューナー・PCを含む)は、11月末で4,369万台(デジタル放送推進協会調べ)と、全国に1億3,000万台あると推定されるテレビの3分の1 だ。
時間切れが迫る地デジ完全移行
これまでの販売実績は年間1,200万台程度だから、駆け込み需要を見込んで、あと2年10カ月で地デジ対応テレビが4,000万台売れるとしても、2011年7月の段階で約8,400万台で、4,000万台以上残る。
この状態で、アナログ放送を"強制終了"できるのだろうか。アナログ免許を暫定的に延長して2011年以降も放送をしばらく続ける案が浮上しているが、これだと放送局はアナログ・デジタル両方の放送を続けなければならない。
12月1日に鳩山邦夫総務相は地デジ推進全国会議の式典で「完全移行が延期となった場合は、国が責任をとって地方局の経営を支援するしかない」と語った。
民放が恐れているのは「予定どおりのアナログ停波」
しかし実は、民放が恐れているのは予定どおり停波することだ。2011年に残る4,000万台以上のテレビが全て放送を受信できなくなると、30% 以上のテレビが映らなくなる。これによって広告単価が3割以上下がると、ただでさえ経営危機に直面している地方民放の中には、経営が立ち行かなくなる局が当然出てくるだろう。一足先に2006年にアナログ停波を決めていた米国は、デジタル放送の普及が進まないため、2009年まで延長した。
米国では、残る600万世帯を全てデジタルに移行させるため、FCC(連邦通信委員会)のウェブサイトでコンバーター(変換器)を買う80ドルのクーポンを配布している。4億8,000万ドル(約430億円)にのぼる経費は、すべて周波数オークションによってまかなう。
しかし日本ではオークションを行なわないので、経費はすべて税金から支出しなければならない。これは最終的には、携帯電話利用者の払う電波利用料から支出される予定だ。
総務省は来年度以降3年間で2,000億円の「地デジ移行対策費」を要求しているが、ここでデジタルチューナーを配る対象にしているのは、生活保護を受けている120万世帯だけだ。それをNHKの受信料を免除されている世帯に拡大することも検討されているが、それでもたかだか200万世帯。残る 3,800万台が粗大ゴミになる。
最後に残るのは、高齢者や年金生活者などの「社会的弱者」で、テレビが災害情報などを得るライフラインになっている。その人々のテレビを、政府が無理やり映らないようにする政策が支持されるだろうか。国会で野党に「地デジは格差を拡大する」と追及されたら、とても政治的にもたないのではないか。
なぜ「衛星」でなく「地上波」なのか?
今年7月に行なった情報通信政策フォーラム(ICPF)のシンポジウムで、総務省 地上放送課長の吉田博史氏は「現在2,000の中継局で93%の世帯をカバーできているが、全国カバーするにはあと9,500局建てる必要がある」と語った。
テレビの中継局は、1基数千万円から1億円する。わずか7%の世帯のために9,500局も建てるという計画は、およそ費用対効果を考えないものだ。しかもそのコストの一部は、税金で補助される。
それでも「最後は30～40万世帯が残るので通信衛星(CS)でカバーする」という。それなら最初から、残りの7%も全てCSでやってはどうなのか。CSのカバー率は全国100%なので、ユニバーサル・サービスの問題も解消する。どうせCSで同時放送のチャンネルを借りるなら、40万世帯のために放送するより7%(350万世帯)に放送したほうが効率がいい。
しかし、それはできない。そんなことを言い出したら、地デジそのものが否定されてしまうからだ。「デジタル化は地上波ではなく衛星でやれば200億円ですむ」という意見は、旧郵政省にも強かった。
しかし在京キー局から全国に放送されると、それを中継するだけでもうけてきた地方民放の経営が成り立たなくなるから、わざわざ1兆円以上かけて地上波でデジタル化を行なったのだ。
最大の被害者は「民放」自身
地デジは、既存のテレビ局がアナログと同じ番組を流すだけで、内容は変わらない。「デジタルハイビジョン」も、ほとんどの視聴者には画質の違いがわからない。多くの視聴者が「何のために地デジにするのか」と疑問をもつのは当然だ。要するに、地デジというのは地方民放の電波利権を守るための放送なのである。
最大の被害者は民放だ。地デジの放送内容はアナログと同じなので、広告収入は全く増えない(減っている)。収入増がゼロで、経費が1兆円かかる赤字プロジェクトなので、銀行も融資しない。
おかげで民放連127社のうち、今年3月期決算で30社が赤字になり、9月中間期では日本テレビとテレビ東京も赤字になった。これからますます赤字が拡大して、テレビ局の没落が始まるだろう。自業自得である。
これは日本だけではない。どこの国でも放送局は政治家との結びつきが強いため、電波利権を守って新規参入を妨害するためにロビー活動を行ない、彼らの利権を守ろうとする政治家が電波行政に介入して、非効率な電波利用が続けられてきた。その行き詰まりが、今回の危機となって表面化したのである。
この分野において辛辣な論客である、上武大学大学院教授 池田信夫氏のレポートが有ったので転載します。
「地方民放の電波利権を守るため」 - 地デジ移行に納得するための理由
マイコミジャーナル（2008/12/18）
アナログ放送を止めて地上デジタル放送に完全移行する予定の2011年7月まで、あと1,000日を切った。しかし地上デジタル対応受信機(ケーブルテレビ・チューナー・PCを含む)は、11月末で4,369万台(デジタル放送推進協会調べ)と、全国に1億3,000万台あると推定されるテレビの3分の1 だ。
時間切れが迫る地デジ完全移行
これまでの販売実績は年間1,200万台程度だから、駆け込み需要を見込んで、あと2年10カ月で地デジ対応テレビが4,000万台売れるとしても、2011年7月の段階で約8,400万台で、4,000万台以上残る。
この状態で、アナログ放送を"強制終了"できるのだろうか。アナログ免許を暫定的に延長して2011年以降も放送をしばらく続ける案が浮上しているが、これだと放送局はアナログ・デジタル両方の放送を続けなければならない。
12月1日に鳩山邦夫総務相は地デジ推進全国会議の式典で「完全移行が延期となった場合は、国が責任をとって地方局の経営を支援するしかない」と語った。
民放が恐れているのは「予定どおりのアナログ停波」
しかし実は、民放が恐れているのは予定どおり停波することだ。2011年に残る4,000万台以上のテレビが全て放送を受信できなくなると、30% 以上のテレビが映らなくなる。これによって広告単価が3割以上下がると、ただでさえ経営危機に直面している地方民放の中には、経営が立ち行かなくなる局が当然出てくるだろう。一足先に2006年にアナログ停波を決めていた米国は、デジタル放送の普及が進まないため、2009年まで延長した。
米国では、残る600万世帯を全てデジタルに移行させるため、FCC(連邦通信委員会)のウェブサイトでコンバーター(変換器)を買う80ドルのクーポンを配布している。4億8,000万ドル(約430億円)にのぼる経費は、すべて周波数オークションによってまかなう。
しかし日本ではオークションを行なわないので、経費はすべて税金から支出しなければならない。これは最終的には、携帯電話利用者の払う電波利用料から支出される予定だ。
総務省は来年度以降3年間で2,000億円の「地デジ移行対策費」を要求しているが、ここでデジタルチューナーを配る対象にしているのは、生活保護を受けている120万世帯だけだ。それをNHKの受信料を免除されている世帯に拡大することも検討されているが、それでもたかだか200万世帯。残る 3,800万台が粗大ゴミになる。
最後に残るのは、高齢者や年金生活者などの「社会的弱者」で、テレビが災害情報などを得るライフラインになっている。その人々のテレビを、政府が無理やり映らないようにする政策が支持されるだろうか。国会で野党に「地デジは格差を拡大する」と追及されたら、とても政治的にもたないのではないか。
なぜ「衛星」でなく「地上波」なのか?
今年7月に行なった情報通信政策フォーラム(ICPF)のシンポジウムで、総務省 地上放送課長の吉田博史氏は「現在2,000の中継局で93%の世帯をカバーできているが、全国カバーするにはあと9,500局建てる必要がある」と語った。
テレビの中継局は、1基数千万円から1億円する。わずか7%の世帯のために9,500局も建てるという計画は、およそ費用対効果を考えないものだ。しかもそのコストの一部は、税金で補助される。
それでも「最後は30～40万世帯が残るので通信衛星(CS)でカバーする」という。それなら最初から、残りの7%も全てCSでやってはどうなのか。CSのカバー率は全国100%なので、ユニバーサル・サービスの問題も解消する。どうせCSで同時放送のチャンネルを借りるなら、40万世帯のために放送するより7%(350万世帯)に放送したほうが効率がいい。
しかし、それはできない。そんなことを言い出したら、地デジそのものが否定されてしまうからだ。「デジタル化は地上波ではなく衛星でやれば200億円ですむ」という意見は、旧郵政省にも強かった。
しかし在京キー局から全国に放送されると、それを中継するだけでもうけてきた地方民放の経営が成り立たなくなるから、わざわざ1兆円以上かけて地上波でデジタル化を行なったのだ。
最大の被害者は「民放」自身
地デジは、既存のテレビ局がアナログと同じ番組を流すだけで、内容は変わらない。「デジタルハイビジョン」も、ほとんどの視聴者には画質の違いがわからない。多くの視聴者が「何のために地デジにするのか」と疑問をもつのは当然だ。要するに、地デジというのは地方民放の電波利権を守るための放送なのである。
最大の被害者は民放だ。地デジの放送内容はアナログと同じなので、広告収入は全く増えない(減っている)。収入増がゼロで、経費が1兆円かかる赤字プロジェクトなので、銀行も融資しない。
おかげで民放連127社のうち、今年3月期決算で30社が赤字になり、9月中間期では日本テレビとテレビ東京も赤字になった。これからますます赤字が拡大して、テレビ局の没落が始まるだろう。自業自得である。
これは日本だけではない。どこの国でも放送局は政治家との結びつきが強いため、電波利権を守って新規参入を妨害するためにロビー活動を行ない、彼らの利権を守ろうとする政治家が電波行政に介入して、非効率な電波利用が続けられてきた。その行き詰まりが、今回の危機となって表面化したのである。
最近フラッシュメモリの価格が急激に下がっています。
喜ばしい事ですが、等々512GBのノートパソコン向けSSDが発売されました。
東芝が製品化を発表してのですが、価格はまだ分かりません。
32GBモデルのSSDが1万円にまで値下がりしていますが、はたして価格はどうなるのでしょうか…。
喜ばしい事ですが、等々512GBのノートパソコン向けSSDが発売されました。
東芝が製品化を発表してのですが、価格はまだ分かりません。
32GBモデルのSSDが1万円にまで値下がりしていますが、はたして価格はどうなるのでしょうか…。
先日の日記に書いた経済産業省の「玄海町次世代エネルギーパーク（仮称）」に対する、公募型プロポーザル方式による基本設計業務委託業者が決定しました。以下３団体が募集した結果、『NTT ファシリティーズ』に決定しました。
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ＮＴＴ系の業者が基本設計業務委託したのならば、FTTH網の早期整備も折衝すべきです。
将来のITと環境とエネルギーの融合を考えれば、絶対必要ではないでしょうか。
大きな地図で見る
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玄海町次世代エネルギーパーク（仮称）基本設計プロポーザル結果について
株式会社 NTT ファシリティーズ 代表取締役社長 森 勇
玄海町次世代エネルギーパーク（仮称）基本設計業務特別共同企業体 代表者 牧 敦司
ＧＮＥ建築設計業務特別共同企業体 代表者 田中 省二
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ＮＴＴ系の業者が基本設計業務委託したのならば、FTTH網の早期整備も折衝すべきです。
将来のITと環境とエネルギーの融合を考えれば、絶対必要ではないでしょうか。
大きな地図で見る
放送の完全デジタル化に伴って、アナログ波は２０１１年７月にストップします。
しかし、生活保護受給世帯では、おいそれと高価な地デジTVは買えません。
そこで総務省はただで既存のアナログTVにつないで視聴ための、チューナーを無料で支給します。
受信機は０９年度から２年間で計２６０万世帯に支給し、事業費は総額６００億円に達します。
今後もっと事業費は膨らむでしょうね。
しかし、生活保護受給世帯では、おいそれと高価な地デジTVは買えません。
そこで総務省はただで既存のアナログTVにつないで視聴ための、チューナーを無料で支給します。
受信機は０９年度から２年間で計２６０万世帯に支給し、事業費は総額６００億円に達します。
今後もっと事業費は膨らむでしょうね。
総務省は平成２０年１１月５日に「ふるさとケータイ創出推進事業」に係る提案の公募開始しました。
携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子どもの安心（医療・介護・健康・安全）をサポートするサービス等を行う「ふるさとケータイ」（地域を支援するＭＶＮＯ）の創出を推進し、暮らしの安全・安心の確保、地域のつながりの復活、地方の再生及びユビキタス社会の構築を実現するため、「ふるさとケータイ創出推進事業」を行う予定であり、今般、その提案を公募します。
「ふるさとケータイ事業」への提案募集は年度当初にも実施され、４月１４日までに法人・団体が３８件、個人が２件提案が提出されました。
今回は２００９年度中の事業開始を目指す地方自治体を公募で３か所程度選び、５０００万円程度をそれぞれに交付する方針だそうです。
この事業は自治体自身が移動体通信事業者となる事が要ようですね。ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）とは言え、事業主体となる事で自由な事業展開を行えるからです。その分、確りした計画と運営が必要にはなってきますが、やり方によっては過疎の農村の活性化につなげられると思います。
携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子どもの安心（医療・介護・健康・安全）をサポートするサービス等を行う「ふるさとケータイ」（地域を支援するＭＶＮＯ）の創出を推進し、暮らしの安全・安心の確保、地域のつながりの復活、地方の再生及びユビキタス社会の構築を実現するため、「ふるさとケータイ創出推進事業」を行う予定であり、今般、その提案を公募します。
「ふるさとケータイ事業」への提案募集は年度当初にも実施され、４月１４日までに法人・団体が３８件、個人が２件提案が提出されました。
今回は２００９年度中の事業開始を目指す地方自治体を公募で３か所程度選び、５０００万円程度をそれぞれに交付する方針だそうです。
この事業は自治体自身が移動体通信事業者となる事が要ようですね。ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）とは言え、事業主体となる事で自由な事業展開を行えるからです。その分、確りした計画と運営が必要にはなってきますが、やり方によっては過疎の農村の活性化につなげられると思います。
まー予想していた事ですが、地デジ普及率が９月の時点で５０％に及ばない。
読売新聞より
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081201-OYT1T00422.htm?from=main1
総務省や業界団体の思惑では、８月の北京五輪で５０％にするつもりが当てが外れた。
２０１１年７月にアナログ波を停止の認知度は上がっていますが、普及率は一向に伸びないのは何故でしょうか。
理由は色々考えられます。
まだ時間がある事、特に最近の世界的な景気後退が購入意欲を起こさせない。
ギリギリまで待てば、技術的に安定した機器が安く買えると考えている。
また、アナログ波停止は知っていても、その意味を理解している人は意外少ない。
しかし、もっとも本質的な理由は既得権益を持つ者が、自分の利益守ろうと画策する事ではないだろうか。
これからの時代、通信のデジタル化は経済全体の活性化のために絶対に必要な事です。
そのためには既存の業界の枠組の再編が必要であり、それなくして効果的な推進は不可能です。
政府も関連業界も目先の利益にばかり捕われず、長期的な展望が必要だと感じます。
読売新聞より
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081201-OYT1T00422.htm?from=main1
総務省や業界団体の思惑では、８月の北京五輪で５０％にするつもりが当てが外れた。
２０１１年７月にアナログ波を停止の認知度は上がっていますが、普及率は一向に伸びないのは何故でしょうか。
理由は色々考えられます。
まだ時間がある事、特に最近の世界的な景気後退が購入意欲を起こさせない。
ギリギリまで待てば、技術的に安定した機器が安く買えると考えている。
また、アナログ波停止は知っていても、その意味を理解している人は意外少ない。
しかし、もっとも本質的な理由は既得権益を持つ者が、自分の利益守ろうと画策する事ではないだろうか。
これからの時代、通信のデジタル化は経済全体の活性化のために絶対に必要な事です。
そのためには既存の業界の枠組の再編が必要であり、それなくして効果的な推進は不可能です。
政府も関連業界も目先の利益にばかり捕われず、長期的な展望が必要だと感じます。
