最高情報統括監は公募で日本マイクロソフト出身の森本登志男氏（４８）が就任！！
前任者の川島宏一氏は「佐賀県とマイクロソフトによる地域活性化協働プログラム」を実現させたり、二つの「国連公共サービス賞」受賞に貢献されたりと、佐賀県のICT推進ために多くの功績を残されました。佐賀県CIO退任後は総理大臣直属の「電子行政に関するタスクフォース」の構成メンバーの一人として、地元茨城県を拠点に電子行政の分野で活躍されます。因みに佐賀県CIO退任後も、佐賀県の特別顧問に就任されています。
イヤー、佐賀県はICTの分野では素晴らしい人材に恵まれていますね！
「光の道」論争、重要なのはNTTの動きを早める視点
1年近くにわたって通信業界を揺るがした「光の道」論争。「2015年までにブロードバンド利用率100％を目指す」というビジョンの実現方法を巡り、巨大NTTの組織形態を含めて議論は紛糾した。総務省のICTタスクフォースが打ち出した施策の骨子は、細部の詰めに物足りなさが残るものの、基本的な方向性は間違っていないと考える。最も重要なことは、NTTの動きを早めるという競争の視点と、非採算地域ではできるだけ効率化を図るという視点ではないか。ソフトバンク構想が発端となった「光の道」
まず、「光の道」論争とは何だったのかを振り返ろう。ことの発端は、原口一博・前総務大臣が2009年末に突然発表した「原口ビジョン」にある（関連記事）。ここで原口前大臣は、「2020年までにすべての世帯（4900万世帯）でブロードバンド・サービスの利用を実現」という目標をぶち上げた。その後、原口前大臣は2010年3月に開催された総務省政務三役会議にて「2020年では遅すぎる」として、普及率100％の達成の時期を2015年に前倒し、加えてNTTの経営形態を含む「光の道」の整備方法についてICTタスクフォースで検討するよう指示を出したのだ（関連記事）。
「光の道」構想は、ソフトバンク陣営からのアイデアが基になっていると言っても過言ではない。記者も2009年末から、ソフトバンク関係者が「コンクリートの道から光の道」と連呼している場面に何度も出くわした。その直後、2010年1月の鳩山前首相の施政方針演説で、まったく同じ「コンクリートの道から光の道」という言葉が飛び出し、同年6月の政府の新成長戦略にも「光の道」構想が含まれた。やはり、ソフトバンクによる政府への積極的なロビイング活動が奏功したのだろう。
そんな利害がぶつかり合う一通信事業者から飛び出た「光の道」構想だが、ビジョン自体は間違っていない。
現在、全国の90.1％の世帯でFTTHをはじめとする超高速ブロードバンドが利用できるようになっている（2009年3月末時点、総務省調べ）。にもかかわらず、加入世帯は約35％にとどまっているのが実情だ（2009年9月時点、総務省調べ）。家の前まで超高速ブロードバンドが整備されているのに、加入が伸び悩んでいるのである。
もう一つの課題は、超高速ブロードバンドにおけるデジタルデバイドの問題である。離島・へき地などの条件不利地域はコスト回収の目途が立たないため、どの事業者もインフラ整備のインセンティブが働かない。しかし本来、離島やへき地のほうが、超高速ブロードバンドを使った遠隔医療のようなアプリケーションを欲しているはずだ。
つまり「光の道」構想とは、日本がADSLの時代と同様に、FTTHを中心とした超高速ブロードバンドの時代でも世界トップクラスのブロードバンド大国であり続けるための構想とも言える。
「競争重視」の結論を導き出したICTタスクフォース
上記のようなレベルではNTTやソフトバンクなどの間でもビジョンを共有している。ただその実現方法を巡っては意見が対立した（関連記事1、関連記事2）。
最大の争点は、NTT東西のアクセス部門を分社化し、メタルを撤廃しつつ効率よく光インフラを整備しようというソフトバンクが示した案と、その他の事業者が主張した、従来通り事業者間の競争を推進して構想の実現を目指すという案だ。
ソフトバンクの提案は、いわば計画経済的に光インフラを全家庭に引こうという考え。基本インフラは効率よく100％敷設してしまい、その上のレイヤーで競争しようという形だ。分社化によって独占性も強まるが、ソフトバンクの孫正義社長は「今だってNTT東西は独占状態。これまで対応に苦労した分、（自ら出資してでも運営したい）アクセス回線会社は徹底的に規制をしてもらって構わない」と強調する。孫社長は、「税金不要」「月額1400円で提供可能」というアクセス会社の効用を繰り返すが、NTTやICTタスクフォースの構成員から同社の試算に疑問の声が相次いだ（関連記事）。
「光の道」構想の実現方法を検討してきた総務省のICTタスクフォースは、そんな議論を経て11月22日に施策の骨子を示した（関連記事）。ここで、3割にとどまる利用率を上げるために、競争を重視するという方向をあらためて打ち出した。料金の低下やサービスの多様化を促し、市場を活性化するという方向性だ。ソフトバンク案については「不確実性が高い」と突っぱねた。
具体的には以下のような施策を掲げた。競争事業者が自ら光ファイバーを引いて競争する場合は、NTT東西が持つとう道や管路など、線路敷設基盤をさらに借りやすくするような方策を求めた。FTTHとモバイルの競争を促すために、モバイル向けの大胆な周波数再配分も実施する。競争事業者がNTT東西の光ファイバーを借りた競争をする場合は、これまで1芯単位でまとめて借りられなかった光ファイバーの接続料を、分岐回線単位（いわゆる1分岐貸し）での接続料設定に見直すべきではないかとした。
NTTの組織形態については、NTT東西の設備を自らが利用する場合と他事業者が利用する場合で公平な競争環境を確保できるかどうかという観点でそ上に上った。その結果、骨子案ではNTT東西の組織形態について、構造的な措置が伴う「資本分離」「構造分離」、伴わない「機能分離」の3案について検討。構造的な措置に伴うNTT既存株主への影響や実現に至るまでの時間、コストを勘案した結論として、3案の中で「機能分離」が最も現実的とした。
一方の離島やへき地などのインフラ未整備地域については、国や自治体が施設を設置し、民間事業者が運営を受託する「公設民営方式」にて、整備を進めようという方針を示した。
競争によってNTTの動きを早める
ICTタスクフォースが打ち出した方針は、目標の年月の設定の記述が無く条件設定も甘い。「2015年に利用率100％」を保証する文言も無い。しかし記者は、冒頭にも述べたように基本的な方向性は間違っていないと考えている。
まず、公社的にNTT東西からアクセス部門を別会社化するという選択肢は、現時点では弊害のほうが大きいと考える。都市部では、電力系事業者、CATVとNTT東西のFTTHと設備ベースの競争が成立しているエリアがある。さらに、LTEやモバイルWiMAXなどのモバイルブロードバンドが進展すれば、ワイヤレスと固定間の競争が広がるだろう。そうなると、光を専門とする独占的な会社を作ることで、逆にこうした競争が阻害される可能性がある。モバイルの急速な技術の進展とユーザーのニーズの高さを考えれば、FTTHがこれからのアクセス方法の主役になるかは不透明だ。ソフトバンク案のようなFTTHを専門に計画経済的に広げていく策は、逆に硬直した状態を招きかねないのではないか。
なお、シンガポールやオーストラリアがアクセス専門の会社を使って光インフラの整備を進める方針を示しているが、これらの国と日本とは歴史的な経緯が異なる。シンガポールやオーストラリアではFTTHの敷設がほとんど進んでいないため、ゼロベースで効率的にインフラを敷設する考えも成り立つ。一方、日本ではNTT東西が自らリスクを取って1990年代から光ファイバーの先行投資を続けてきており、現状で9割近いエリアカバーに至っている。これから、ようやく投資回収の段階にあることを考慮する必要がある。既にある設備の利用率をできるだけ早く向上することが肝心だ。
1分岐貸しの検討に踏み込む
ただ、NTTの動きを見ていると、時間をかけてでも確実に投資回収することを望んでいるように見える。ユーザーの立場からすると、現在の月額6500円程度のFTTHの料金をできるだけ早く安くしてほしいと感じる。せっかく世界でもまれに見る充実した環境が目の前に来ているのに、ユーザーに使われないのは非常にもったいない。
そんな時計の針を早めるためには、やはり競争の促進は欠かせない。競争によって値下げ圧力をかけて、需要を増やしていくことで、利用率が3割にとどまっている設備の稼働率を高められるだろう。
その点で、これまでNTTの反対から導入が見送られてきた（関連記事）光ファイバーの1分岐単位での貸し出しに踏み込んだことは、これまで設備ベース一辺倒だったFTTHの分野に新たな競争を生み出す可能性がある。FTTHサービスのNTT東西のシェアは、2009年度末時点で74.4％。しかもシェアは増加傾向にある。全国規模でのNTT東西との競争は、KDDIやソフトバンクも音を上げている状況だ。全国規模でFTTHの競争が進展しているとは言い難い。
NTT以外に設備を投資済みの事業者との公平性の整理は必要だが、1分岐単位の貸し出しは、競争事業者にとっての投資リスクをより低くしながら低料金でユーザーにFTTHサービスを提供できる状況を作り出せる。1分岐貸しは、かつてソフトバンクの孫社長も強く要望していた。ソフトバンクも、ぜひここで競争してほしい。NTTとしても、せっかく自らが設備を打ったのであるから、他社に取られまいとユーザー獲得にこれまで以上に力を入れるだろう。ユーザーにとっては歓迎すべき状況だ。他事業者との公平な競争条件を確保したうえで、このようにNTTの動きを早めるような施策を打つことが最も効果的なのではないか。
「FTTHをADSL並みの料金に」と攻めの姿勢を見せ始めたNTT
実際、NTT持ち株会社の鵜浦博夫副社長は、11月24日に民主党の情報通信議員連盟が主催したヒアリングの席で、「できるだけ早くFTTHの料金を現在のADSL並み（月額3500円程度）にしたい」と発言した（関連記事）。このようにNTTも、競争的な姿勢に変わり始めている。これも「光の道」論争の副産物と言えるだろう。
なお、離島やへき地などのインフラ未整備地域のエリア敷設については、市場原理が働かないために、何らかの補助金はどうしても必要になる。タスクフォースが示した「公設民営方式」はその一つの手段であるが、補助金を使っているからこそ、できるだけ効率的にインフラを敷設・運営するための条件を付けるべきではないか。人口の集積度合いによっては、FTTHではなくモバイルブロードバンドのほうが設置・運営コストを安くできるケースも出てくるだろう。
ICTタスクフォースは11月30日夕方に開催される会合で、「光の道」構想実現に向けた最終報告書をまとめる。基本的には上記のような骨子がベースになる見込みだ。特に、どの程度まで数値の目標が含まれるのか注目したい。
「光の道」構想は、今後、法案という形で国会に舞台を移してこれからも実現に向けた議論が進むだろう。日経コミュニケーションでは2011年1月号の特集として、「光の道」構想によって見えてきた、これからのブロードバンドの姿、課題などをまとめる予定だ。こちらも、ぜひ期待していただきたい。
総務省情報流通行政局 地域通信振興課 奈良俊哉課長の講演。
「ＩＣＴによる地域の活性化について」。
ここまでは別に何の変哲もない普通のセミナー。
しかし、この日は違っていました。
サプライズが仕込んであったのです。
この日総務省は地域ＩＣＴ利活用に関して重要な発表を予定していたのです。
その発表の時刻が、ちょうど奈良課長の講演の終盤になっていたのです。
そこで奈良課長曰く「この講演のお話を川島ＣＩＯから聞いた時ドキッとしました。」との前置きで、商務省のサイトに接続して講演は急きょ重大発表の場へと変わりました。
そのお蔭で質疑タイムでは質問が相次ぎ、大幅に時間オーバーでした。
でも、ワクワクするセミナーでした。
これまでの、ＣＳＯが発信するブログ情報を中心とした「ＣＳＯブログ」から、この度県内の様々な情報を発信する「ＣＳＯポータル」サイトとしてリニューアルいたしました。
これからもＣＳＯの皆さまにご協力いただき、皆さんからの情報・ご意見をもとに内容の充実図ることで「みんなでつくるＣＳＯのポータルサイト」を目指します。まずは下記のサイトへアクセス！！
CSO-Portal
（あなたの欲しいＣＳＯ関連の情報が手に入る「佐賀県内のＣＳＯ・ボランティア活動に関するお役立ち情報サイト」）
ここへ空メール送信！
ＣＳＯデータベース
ボランティア情報
イベント情報
助成金情報
ＣＳＯ掲示板
お役立ちサイト
※CSOブログをご愛顧いただいたCSOの皆様へ
佐賀県内のＣＳＯ・ボランティア活動に関するお役立ち情報をCSOポータルへの移行、今までご投稿いただきましたCSOの皆様からの情報の移行（ブログ開設のお手伝い）を進めたいと思っております。その際はご協力をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
■「ＣＳＯポータル」サイトの実施及び管理・運営などに関わるご相談は「特定非営利活動法人 さが市民活動サポートセンター」
TEL／FAX 0952-40-2003 E-mail／cso-portal@support-cen.net
■「ＣＳＯポータル」サイトの事業概要などに関わるご相談は「佐賀県くらし環境本部 男女参画・県民協働課」
TEL／ 0952-25-7374 FAX／ 0952-25-7338 E-mail／danjo-kenmin@pref.saga.lg.jp
※ＣＳＯとは、Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、ＮＰＯ法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、婦人会、老人会、ＰＴＡといった組織・団体も含めて「ＣＳＯ」と呼称しています。
しかし、現実問題として電子行政化は避けられなくなっています。今後はいかに効率良く導入するかを、真剣に考える時期が来ています。
そんな悩める佐賀県の市町のために、「自治体向け ＩＣＴコスト削減セミナー」が開催されます。うれしい事に、無料のセミナーです。これは是非、受けるべきセミナーだと思います。
■日時 2009年7月28日（火） 10：00～17：00
■場所 グランデはがくれ （１Ｆ／ハーモニーホール）
【駐車場】
２５０台収容（無料）
■参加費 無料
■定員 セミナーは各回定員５０名となります。
■問合先 公共事業部営業部営業１グループ
（担当：増田・富崎）TEL（0952）34-1511FAX（0952）34-1545
営工学）らの研究グループが、全国1857自治体（都道府県47、市・特別区806、町村1004）を対象に、「庁内情報化」「行政サービス」「情報セ
キュリティ」の3領域について
2008年8月から10月にかけてアンケート調査を実施、880団体（都道府県36、市・特別区403、町村441）から回答を得て、2008年度「電子
自治体進展度調査」の結果を発表した。
その結果、都道府県総合ランキングで、佐賀県は昨年の８位から２位へと大きくランクアップした。また、町村総合ランキングでも白石町が３２位、みやき町が４０位に入った。
＼（＾-＾）／バンザーイ／（ ）＼モヒトツ＼（＾o＾）／バンザーイ
都道府県総合ランキング ＢＥＳＴ１５
| 総合順位 | 団体名 | 庁内情報化偏差値 | 行政サービス偏差値 | 情報セキュリティ偏差値 | 総合得点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 岐阜県 | 66.9 | 73.1 | 58.3 | 198.3 |
| 2 | 佐賀県 | 67.3 | 66.4 | 58.3 | 192.0 |
| 3 | 兵庫県 | 59.7 | 63.2 | 68.3 | 191.2 |
| 4 | 埼玉県 | 65.3 | 58.5 | 60.8 | 184.6 |
| 5 | 滋賀県 | 55.2 | 59.3 | 68.3 | 182.8 |
| 6 | 東京都 | 60.5 | 56.5 | 65.8 | 182.8 |
| 7 | 群馬県 | 62.5 | 54.9 | 60.8 | 178.2 |
| 8 | 茨城県 | 60.5 | 57.7 | 53.2 | 171.4 |
| 9 | 島根県 | 60.1 | 60.8 | 43.2 | 164.1 |
| 10 | 熊本県 | 45.6 | 64.4 | 53.2 | 163.2 |
| 11 | 愛知県 | 57.6 | 48.6 | 55.8 | 162.0 |
| 12 | 宮城県 | 50.0 | 56.1 | 50.7 | 156.8 |
| 13 | 岡山県 | 52.8 | 55.7 | 48.2 | 156.7 |
| 14 | 神奈川県 | 50.0 | 51.0 | 55.8 | 156.7 |
| 15 | 山形県 | 55.2 | 47.8 | 53.2 | 156.3 |
町村総合ランキング ＢＥＳＴ５０
| 総合順位 | 団体名 | 所属都道府県 | 庁内情報化偏差値 | 行政サービス偏差値 | 情報セキュリティ偏差値 | 総合得点 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 小鹿野町 | 埼玉県 | 100.9 | 100.4 | 96.2 | 297.6 |
| 2 | 長沼町 | 北海道 | 82.7 | 99.9 | 86.8 | 269.4 |
| 3 | 二宮町 | 神奈川県 | 77.5 | 90.2 | 65.6 | 233.3 |
| 4 | 二宮町 | 栃木県 | 81.7 | 65.7 | 84.4 | 231.8 |
| 5 | 大和町 | 宮城県 | 74.4 | 71.8 | 79.7 | 225.9 |
| 6 | 精華町 | 京都府 | 65.0 | 92.3 | 65.6 | 222.9 |
| 7 | 早島町 | 岡山県 | 80.1 | 65.7 | 72.6 | 218.4 |
| 8 | 真室川町 | 山形県 | 80.6 | 72.3 | 60.9 | 213.8 |
| 9 | 東郷町 | 愛知県 | 66.1 | 82.0 | 63.2 | 211.3 |
| 10 | 野々市町 | 石川県 | 73.4 | 81.0 | 53.8 | 208.2 |
| 11 | 宇美町 | 福岡県 | 68.7 | 72.3 | 65.6 | 206.6 |
| 12 | 安平町 | 北海道 | 59.8 | 76.4 | 69.3 | 205.6 |
| 13 | 甘楽町 | 群馬県 | 67.1 | 72.3 | 65.6 | 205.0 |
| 14 | 伊江村 | 沖縄県 | 69.7 | 68.7 | 65.6 | 204.0 |
| 15 | 大山町 | 鳥取県 | 85.3 | 52.4 | 65.6 | 203.3 |
| 16 | 四万十町 | 高知県 | 78.0 | 59.0 | 65.6 | 202.6 |
| 17 | 江府町 | 鳥取県 | 66.6 | 69.8 | 63.2 | 199.6 |
| 18 | 熊取町 | 大阪府 | 65.0 | 68.7 | 63.2 | 197.0 |
| 19 | 幸田町 | 愛知県 | 64.5 | 75.9 | 56.1 | 196.6 |
| 20 | 嵐山町 | 埼玉県 | 76.0 | 64.1 | 56.1 | 196.3 |
| 21 | 辰野町 | 長野県 | 68.7 | 65.7 | 60.9 | 195.2 |
| 22 | 滑川町 | 埼玉県 | 56.2 | 63.6 | 75.0 | 194.8 |
| 23 | 東北町 | 青森県 | 80.6 | 60.0 | 53.8 | 194.5 |
| 24 | 湯河原町 | 神奈川県 | 72.3 | 65.7 | 56.1 | 194.1 |
| 25 | 宮代町 | 埼玉県 | 77.5 | 58.0 | 58.5 | 194.0 |
| 26 | 東神楽町 | 北海道 | 65.0 | 59.5 | 67.9 | 192.5 |
| 27 | 市川三郷町 | 山梨県 | 58.8 | 65.7 | 67.9 | 192.4 |
| 28 | 苓北町 | 熊本県 | 66.6 | 49.8 | 75.0 | 191.4 |
| 29 | 洋野町 | 岩手県 | 63.0 | 59.5 | 67.9 | 190.4 |
| 30 | 日高川町 | 和歌山県 | 60.9 | 51.4 | 77.3 | 189.6 |
| 31 | 南知多町 | 愛知県 | 65.6 | 56.0 | 67.9 | 189.4 |
| 32 | 白石町 | 佐賀県 | 71.3 | 59.5 | 58.5 | 189.3 |
| 33 | 日高町 | 北海道 | 74.9 | 45.7 | 67.9 | 188.6 |
| 34 | 杉戸町 | 埼玉県 | 55.7 | 69.3 | 63.2 | 188.1 |
| 35 | 寒川町 | 神奈川県 | 60.4 | 72.3 | 53.8 | 186.5 |
| 36 | 川俣町 | 福島県 | 53.1 | 62.6 | 70.3 | 185.9 |
| 37 | 笠松町 | 岐阜県 | 64.5 | 63.6 | 57.6 | 185.7 |
| 38 | 庄内町 | 山形県 | 58.8 | 80.0 | 46.7 | 185.5 |
| 39 | 水巻町 | 福岡県 | 71.3 | 58.0 | 56.1 | 185.4 |
| 40 | みやき町 | 佐賀県 | 65.0 | 63.1 | 56.1 | 184.3 |
| 41 | 清川村 | 神奈川県 | 66.6 | 66.2 | 51.4 | 184.2 |
| 42 | 芳賀町 | 栃木県 | 53.1 | 72.8 | 56.1 | 182.0 |
| 43 | 板倉町 | 群馬県 | 71.8 | 61.1 | 49.1 | 182.0 |
| 44 | 三木町 | 香川県 | 60.4 | 58.0 | 63.2 | 181.6 |
| 45 | 日南町 | 鳥取県 | 56.2 | 62.1 | 63.2 | 181.5 |
| 46 | 入善町 | 富山県 | 59.8 | 73.3 | 46.7 | 179.9 |
| 47 | 飯舘村 | 福島県 | 67.1 | 51.4 | 60.9 | 179.3 |
| 48 | 函南町 | 静岡県 | 49.4 | 59.5 | 70.3 | 179.2 |
| 49 | 大津町 | 熊本県 | 56.7 | 61.6 | 60.9 | 179.2 |
| 50 | 富士河口湖町 | 山梨県 | 56.2 | 65.7 | 56.1 | 178.0 |
秋田県大館市は人口８万人弱の小規模な市です。どこの地方自治体でも同じで経費削減が、大館市でも急務なっていた。そのため電話料金の削減を狙いIP電話の導入が検討され、ベンダーの見積もり取ったところ約2億円だった。アナログ交換機を更新する場合でも約2000万円掛かってしまう。困りはってていたところ、ある職員が自前でIP電話を構築する提案をした。普通なら一蹴されるところ、この提案受け入れられた。自分たちで敷設することでサーバーは20万円、電話機500台は800万円で導入でき、電話料金も年間400万円削減できた。
この例は計画を実行可能なスキルを持つ職員がいた事が大きな要因ではあるが、やる気と工夫で経費削減出来る事を表わす良い例だ。また、それを受け入れた市上層部の柔軟な対応も高く評価出来る。これからは行政も「そんな事は無理だ」と決め付けず、「もしかして可能かも知れない」と検討す姿勢が大事だと思う。
※参考記事
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること 日経ＩＴｐｒｏ（2009/02/10）
またこの“高知県方式”に新たな注目が集まっています。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
◎古いプログラムを有効活用 “高知県方式”に注目
47NEWS（2009/01/17 17:48 【共同通信】）
汎用機と呼ばれる業務用の大型コンピューターを、より安価なシステムに更新する際に、以前の機種で動いていたプログラムを有効活用する手法を、高知県と地元ＩＴ企業が開発した。“高知県方式”と呼ばれ、特許も取得。ほかの自治体などから「費用が安く期間も短い」と注目されている。
汎用機は高性能だが、高価で保守費用がかさむのが難点。最近は保守が簡単な複数の小型コンピューターをつないだシステムへの切り替えが盛んだ。
従来はプログラムを新たに作り直す必要があったが、高知電子計算センター（高知市）がプログラムを自動変換する技術を開発。１９９９年に始まった県の業務システム更新に用いた。
当初は３年かかるとみられていた汎用機１台の更新が１年半で完了。費用も４分の１の２億６０００万円で済んだ。
県情報政策課の吉本幸弘主任は「高知県方式が広まれば、地域の産業振興や雇用の拡大につながる」と期待している。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
面白い内容でですが、この記事で私が注目したのは「最近は保守が簡単な複数の小型コンピューターをつないだシステムへの切り替えが盛んだ」の部分です。
情報業界は ”クラウドコンピューティング” へと流れが進んでいるのは周知のことですが、この動きは電子行政にも波及しています。高価なメインフレームを使うより、複数のサーバーで分散処理する方が導入コストが下げられます。また、メンテナンスもシステム完全停止しなくてよいし、ハードの更新も必要な部分だけで済みます。それに可能な範囲で処理をアウトソーシングすれば、処理効率を上げつつコストも下げられます。何より可能な範囲で官民でデーターを共有する事は、社会全体にとってもプラスとなります。
今後はこう言ったネットワーク分散処理が、スタンダードになってくるのでしょうね。
続きを読む
そもそも行政は縦割りで、お互い同じフロアーにいても「隣は何する人ぞ」で意思の疎通がない。まーこれは行政に限った事ではないかも知らないが、行政が他の業種よりその傾向が強いのは確かだ。聞きたくないのであれば、データを共有することが一番手っ取り早い。それでは職員同士のコミュニケーションが無くなると屁理屈を捏ねるなら、最初から縦割りにしなければ良いのだ。それに物理的に直接会えない場合もあり、これをＩＴで補完することは理にかなっている。データベース化により入力や、他関連部署とのすり合わせ手間も省ける。これはコスト削減には効果的だと思う。
ただ、末端業務においては職員がシステムに慣れるまでに一時的なトラブルは発生する。しかし、これは新しいものを取り入れる場合には致し方ない。旧態依然の状態では自分たちの業務が膨れ上がることは、個々の職員にも分かっているはずだ。
また、行政のデータは可能な範囲で民間に共有する事も大切だ。これにより官民での協働化が進み、業務のアウトソーシングが行われ行政に余力が出来て来るだろう。この余力を住民の要求を読み解く「読解力」と、要求の不足を補う「想像力」、そして要求を実現する「技術力」、いわゆるＳＩ力の振り向けるべきだと思う。これからは行政も民間的な発想を持たねばならない。
良いこと尽くめの電子自治体にみえるが、末端の自治体に不安もあるだろ。それは国や県（将来は州）に飲み込まれ、自分たちの存在意義が失われ地域が埋没してしまう恐れだ。ＩＴが進めばシステムの統一が行われる。そこに個性を表現する余地は無くなる。没個性化は地方の特色を失わせる。
そうならないために一番大事なのが「コンテンツ力」だ。どんなにシステム統一化が図られても、人間が使うものは感情抜きには考えられない。たとえば観光ＰＲにしても、最後には人を惹きつける内容でなければ関心を示さない。つまり「コンテンツ力」こそが重要であり、また他との差別化をアピール出来る唯一の方法となっていくだろう。
今後、地方はその部分を磨く事が大事だ。表現力が重要なのだ。
◎佐賀新聞(2008/08/26)
40億円削減目指す 電子自治体で機構設立
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した電子自治体の推進に向け、佐賀県と20市町は25日、佐賀県ＩＣＴ推進機構（会長・古川康知事）を設立した。各種申請手続きや電子入札など自治体ごとに行っている情報システムの開発・運用を共同で取り組み、市町全体では五年間で30%、約40億円のコスト削減を目指す。
県や市町の事務は法令に基づいているため、自治体によって大きな違いはないが、情報システムは個別に開発・運用し、多額の経費がかかっている。また、専門的な知識や技術をもつ職員が少なく、業者主導で導入するケースも多いという。
県の場合、税や福祉など140の情報システムがあり、開発・運用費は年間で約17億円。市町は20市町の合計でシステム構築費が62億円、運用費は年間14億円かかっている。
推進機構は共同化でコスト削減を図るとともに、ネットワーク化によって住民サービスの向上を狙う。具体的には電子入札や文書管理、施設予約、防災システムなどの共同化を進める計画で、本年度は各市町の現状分析、共同化の対象とするシステムの選定、計画方針などを検討する。
県庁であった設立会議には各首長らが出席。古川知事は「もっと安く、もっと便利なシステムにしたい。現場では業務が変わることに抵抗もあるだろうが、首長のリーダーシップで実現してほしい」と呼び掛けた。
県が広く情報を取り込み、その中から有用な物を利用して、独自性を確立しようとしている姿勢には大いに賛成です。
しかし、末端の県民が何処までそれを理解出来ているかは、疑問に感じる。
「ＩＣＴ推進機構」についても、市町は県が成そうとしている事を半分も理解できていないのでは無いだろうか。
この取り組みは佐賀県では初めての事であり、また市町には専門的な知識をもつ職員が少ない。
将来必要だとは何となく思っていても、現状の財政の厳しい中で、そんな厄介な事はしたくない。
県がどうしてもやると言うのなら県で勝手にやってくれ。
金と手間が掛からない範囲でなら協力する。
これが本音ではないだろうか。
教育分野や医療分野でも、現状で一杯々々でそんな余裕はないと言うだろ。
ならば外から協力を受ければ良いのだが、この二つの分野は閉鎖性が比較的高く受け入れに抵抗を感じるだろう。
また「CSO協定」ついても、現在のCSOは閉鎖的で極度に外部からの干渉を嫌う傾向が強い。
個々の組織が「点」であって、その上に不活性で動かない。
動かなければ、他の組織との接触も出来ないしイノベーションも生まれない。
それを繋ぐ為の中間支援組織もあるが、現状で上手く機能していない。
個々のCSOの殻を破れないでいる。
結局、人と人との直接の接触がなければ、新しいものは誕生しない。
ここで有用なのがＩＴを使ったネットワークなのだが、過敏に反応して取り入れようとしない。
ＩＴはただの道具で、リアルな交流を補完する物にすぎないのに理解出来ない。
上部組織でこの状況なのだから、末端の県民が理解出来ないのは当然かも知れない。
これを打開するには各地域や各分野の中に、事業の有用性を伝えるリーダが必要だ。
多少例えは特殊かも知れないが、宗教の布教活動を行う伝道師的な人間が必要だと思う。
それも付加機能を売り込むのでは無く、どんな無駄が省けるか、どれだけコストが省けるかを中心に説明する方が良い。
新しい機械を使うのと一緒で、難しい新機能より普段使っている機能が如何に簡単になったかに関心あるものだ。
時間は掛かるかも知れないが、可能な範囲で個別対応で伝えるのが望ましい。
その後、口コミで広げていく事も有効な手段だと思う。
これからは時代パーソナル情報が重要な時代になっている事は、既に多く人たちが肌で感じ取っていると思う。
どんなに良い仕組みを作っても、利用しないのでは時間と金の無駄だ。
使う側、サービスを受ける側の意識の改革が重要だと思う。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
◎佐賀新聞(2008/07/29)
行政システム共同化推進へ 県ＩＣＴ会議
佐賀県ＩＣＴ推進本部の第２回会議が２９日、県庁であり、教育や医療分野でのＩＣＴ（情報通信技術）活用など本年度の重点取り組み事項を確認した。教育関係では、県内の教育情報を集めたポータルサイトの構築やネット配信教材の活用などを検討。電子自治体の推進では行政システムの共同化に向け、８月に県と各市町の首長によるＩＣＴ推進機構（仮称）を立ち上げる。
本年度の重点事項は教育や暮らしなど４分野５項目。教育分野では、教職員が互いに情報交換できる掲示板などを設けたポータルサイトを構築する計画で、来年度からの運用開始を目指して設計・開発を進める。
学校でのＩＣＴ活用ではモデル校を指定し、電子黒板やネット配信映像教材などの活用方法を研究する。本年度は学校選定、研究内容の検討を行い、来年度から本格的に取り組む。
電子自治体の推進ではコスト削減を狙い、文書管理や財務会計など情報システムを再構築する。市町とも共同で進める方針で、８月２５日に各首長で構成する県ＩＣＴ推進機構を立ち上げる。
このほか、医療分野では佐賀大付属病院と移転新築する県立病院好生館の電子カルテの連携運用を検討。診療券のＩＣ化による受診や調剤手続きの迅速化など、活用領域の拡大も考える。
推進本部長の古川康知事は「ＩＣＴでコストを削減すれば、その分を本来の政策予算に使える」と述べ、積極的な取り組みを求めた。
◎佐賀新聞(2008/07/30)
公共サービス改善事業で県とＣＳＯ協定
佐賀県の業務内容を公開し、県民から意見や提案を募って事業の担い手を決める「提案型公共サービス改善制度」（協働化テスト）の充実に向け、県は３０日、１２団体で構成するＣＳＯ（市民社会組織）と協定を結んだ。これまでは県が制度を運営してきたが、今後はＣＳＯに意見を求めるなど県民協働で進める。
協定を結んだのは「協働化テストを考える会」（久保山義明代表）。協働化テストをより充実した内容にするため、個々のＣＳＯを支援している中間的なＣＳＯ組織が集まって発足した。
協働化テストは県が全国に先駆けて始め、本年度で３年目。これまでは県が業務内容の公開や県民への説明会、提案の採択、評価などを行ってきたが、制度自体の運営に同会がかかわり、県民に分かりやすく、効果の高い制度に改善していく。
締結式は県庁であり、久保山代表が「民間の視点で改善し、県民協働の向上につなげたい」とあいさつ。川島宏一県最高情報統括監は「互いに得意とするものを持ち寄り、いい制度にしたい」と述べた。
協働化テストは単なる業務委託ではなく、ＣＳＯや企業などから提案を受け、県民ニーズに合った事業を行うのが目的。コスト削減の狙いもあり、２年間で約３５００万円の人件費削減効果があった。
ベンダロックインとは、特定ベンダーの独自技術に大きく依存した製品、サービス、システム等を採用した際に、他ベンダーの提供する同種の製品、サービス、システム等への乗り換えが困難になる現象のこと。
ベンダロックインに陥った場合、製品、サービス、システム等を調達する際の選択肢が狭められ、市場の競争による恩恵を十分に受けられない分、コストが増大すると言われている。 また、公共性の強いシステムを他国の企業にベンダロックインされることは、安全保障の観点から望ましくないという意見もある。
お役所の電子システムはとかく、ベンダロックインの陥りがちです。
大手ベンダーは汎用システムを見せ掛けだけた手直しした製品を、高額で納入したりする事があります。
実際使ってみると使い物にならず、仕方なく件のベンダーに改善を頼めば高額なハードを交換したりします。
しかし、原因はソフトの最適化の不具合なので、ハード交換では根本的な解決になりません。
それでまたハード交換を繰り返し、最後はシステム全体の入れ替えです。
まさに悪循環。
別に大手ベンダーたけが悪いと言っているのではありません。
発注した役所にも知識が欠如している事にも、問題が有ります。
そう言ったベンダロックインからの脱却のモデルが、高知県にありました。
自治体によって事情が違い、このまま取り入れる事は出来ないかも知れません。
ですが、大いに参考になる事例です。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
◎ITpro（日経PB）[2008/06/10]
「メインフレームからLinuxなどに移行，年間1億2000万円削減」，高知県
「メインフレームからLinuxなどのオープン系サーバーに移行したことで運用コストを年間約1億2000万円削減した」---高知県政策企画部情報政策課主任吉本幸弘氏は2008年6月10日，日本HPとレッドハットが開催したセミナーで講演し，同県のダウンサイジングを紹介した。
高知県は2000年から2007年にかけ，2台のメインフレームで稼動していた約120のシステムをオープン系サーバーに移行した。移行は2期にわけて行い，2007年6月に2台目のメインフレームを撤去した。
1台めは，2000年から2001年にかけてUNIXサーバーへ移行した。業務は財務会計と給与システムである。この際，移行のための手順を開発し，特許も取得した（特許第3777135号）。その特徴は，既存のCOBOLアプリケーションを変換してオープン系サーバーで稼動させること。「業務アプリケーション部分へはほとんど手を加えることなく移行できた。これにより当初10億円と見込まれていた移行費用を約2億6000万円に抑制できた」(吉本氏）。この移行方法を「高知県方式」と呼んでいる。「メインフレーム1台の撤去により，運用コストは年間約2億円削減された」（吉本氏）。
2台めは2006年から2007年にかけ，43業務をLinuxなどのPCサーバー（ブレード・サーバー）に移行した。今回もCOBOLアプリケーションをサーバー上でWebアプリケーションとして稼動させた。「移行費用2億1000万円で，運用コストは年間1億2000万円削減できた。1年ちょっとで移行費用を回収できた」(吉本氏）。
COBOLアプリケーションをサーバー上でWebアプリケーションとして稼動させるため，「共通基盤」と呼ぶプログラムを開発した。端末画面の Web化やデータベース・アクセス，帳票印刷などを処理するプログラムである。「COBOLアプリケーションからはオープン系の画面やデータベースがメインフレーム環境のように見える『ラッパー』」である。（高知電子計算センター 情報事業本部 第一システム部 副部長 北野真一氏）。
OracleやJP1のほか，Tomcat，JBoss，PostgreSQLといったオープンソース・ソフトウエアを活用している。「ベンダー・ロックインに陥ることのないよう，共通基盤はOSに依存しないようにした。ライセンス費用や担当者のスキルなどに応じて最適なものを選んでいるが，約60ブレードのうち半数はLinux。残りはWindowsやSolaris」（北野氏）。Oracle RACが稼動するデータベース・サーバー，Apacheを搭載したWebアプリケーション・サーバー，PostgreSQLを搭載した認証サーバーなどが Linuxという。
高知県の吉本氏は「オープンソース・ソフトウエアを採用することで，ベンダー・ロックインからの開放によるIT調達価格の適正化が実現できる。全国の自治体へ高知県のシステムを展開していきたい」と語る。すでに福岡県が「高知県方式」を採用したという。吉本氏が「例え採用にいたらなくとも，こういった選択肢を検討することでIT調達価格の適正化が可能になる」と訴えた。
