平成２２年４月２８日（水）佐賀市で開催された「ＩＣＴ利活用プロジェクト推進セミナー」。
総務省情報流通行政局 地域通信振興課 奈良俊哉課長の講演。
「ＩＣＴによる地域の活性化について」。
ここまでは別に何の変哲もない普通のセミナー。
しかし、この日は違っていました。
サプライズが仕込んであったのです。
この日総務省は地域ＩＣＴ利活用に関して重要な発表を予定していたのです。
その発表の時刻が、ちょうど奈良課長の講演の終盤になっていたのです。
そこで奈良課長曰く「この講演のお話を川島ＣＩＯから聞いた時ドキッとしました。」との前置きで、商務省のサイトに接続して講演は急きょ重大発表の場へと変わりました。
そのお蔭で質疑タイムでは質問が相次ぎ、大幅に時間オーバーでした。
でも、ワクワクするセミナーでした。
総務省情報流通行政局 地域通信振興課 奈良俊哉課長の講演。
「ＩＣＴによる地域の活性化について」。
ここまでは別に何の変哲もない普通のセミナー。
しかし、この日は違っていました。
サプライズが仕込んであったのです。
この日総務省は地域ＩＣＴ利活用に関して重要な発表を予定していたのです。
その発表の時刻が、ちょうど奈良課長の講演の終盤になっていたのです。
そこで奈良課長曰く「この講演のお話を川島ＣＩＯから聞いた時ドキッとしました。」との前置きで、商務省のサイトに接続して講演は急きょ重大発表の場へと変わりました。
そのお蔭で質疑タイムでは質問が相次ぎ、大幅に時間オーバーでした。
でも、ワクワクするセミナーでした。
ＩＣＴと言うば若い世代だけのものだと思われがちです。
昔はそうだったでしょう。
でも今は違います。
高齢化が進み、同時にＩＣＴが進む現代。
今後の高齢化社会を生きるためには、シニアにこそＩＣＴは不可欠です。
４日９日のシニアネット佐賀唐津支部に引き続き、今日４月２４日は武雄支部の設立式。
今後は伊万里支部や、鹿島支部の動きも出ています。
既存のシニアネット基山や、鹿島支部の母体となるフロンティアとの連携も広がり、シニアネットは県内全域に拡大する可能性が出てきています。
何と、つくば市の実家から川島ＣＩＯのSkypeで参加頂きました。
佐賀県の情報業務改革課も全面的にバックアップして頂けそうです。
また県内のＣＡＴＶやプロバイダーとの業務協力も、進んでいくでしょう。
活動の輪が広がれば今より一層、佐賀県のＩＣＴ利活用推進に寄与出来ると思います。
頑張らねばと、気合が入るところです。
設立式、司会は武雄支部代表の稲田さん
シニアネット佐賀の近藤理事長
佐賀県最高情報統轄監の川島宏一氏
（茨城県つくば市よりSkypeにて）
武雄市総務部秘書広報課の平川課長
株式会社ケーブルワン大野専務
設立式の模様をｉＰｏｎｅで撮影
昔はそうだったでしょう。
でも今は違います。
高齢化が進み、同時にＩＣＴが進む現代。
今後の高齢化社会を生きるためには、シニアにこそＩＣＴは不可欠です。
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４日９日のシニアネット佐賀唐津支部に引き続き、今日４月２４日は武雄支部の設立式。
今後は伊万里支部や、鹿島支部の動きも出ています。
既存のシニアネット基山や、鹿島支部の母体となるフロンティアとの連携も広がり、シニアネットは県内全域に拡大する可能性が出てきています。
何と、つくば市の実家から川島ＣＩＯのSkypeで参加頂きました。
佐賀県の情報業務改革課も全面的にバックアップして頂けそうです。
また県内のＣＡＴＶやプロバイダーとの業務協力も、進んでいくでしょう。
活動の輪が広がれば今より一層、佐賀県のＩＣＴ利活用推進に寄与出来ると思います。
頑張らねばと、気合が入るところです。
設立式、司会は武雄支部代表の稲田さん
シニアネット佐賀の近藤理事長
佐賀県最高情報統轄監の川島宏一氏
（茨城県つくば市よりSkypeにて）
武雄市総務部秘書広報課の平川課長
株式会社ケーブルワン大野専務
設立式の模様をｉＰｏｎｅで撮影
シニアに取って、パソコンは難しい？
残念ながら、”Ｙｅｓ”だと思います。
パソコンをやってみたいけど、難しそうで踏み出せない。パソコン教室で勉強したけれど、いざ自分一人で使っていると分からない。わざわざパソコン教室の先生に聞きに行く時間もない。
実はパソコンに関する疑問は、ちょっとした物がほとんどです。こんな時に身近に気軽に聞ける人がいると心強いですよね。
パソコンを上達させるには身近にたくさんの聞ける相手を作ることが早道です。自分が学んだことを、今度は貴方が教える。お互いに教え合うことで、全員が上達する。
シニアネットはそんな気軽に聞ける仲間作りの場です。そんなカフェのような場所が４月９日に出来ました！
シニアネット唐津
（毎月第2金曜日13:30～15:30開催予定）
唐津に続き４月２４日にはシニアネット武雄も設立します。またシニアネット伊万里、シニアネット鹿島も設立に向け動いています。こうご期待です！
◎高齢者のネット活用拡大へ シニアネット唐津発足
佐賀新聞：2010年4月10日
パソコンやインターネットを通じて高齢者が交流するシニアネット唐津が９日、発足した。アドバイザー組織として、唐津ケーブルテレビジョン（中村隆社長）と業務提携、唐津・東松浦地域でのＩＣＴ（情報通信技術）の普及と活用を進めていく。
ＮＰＯ・シニアネット佐賀（近藤弘樹理事長）が今年２月、唐津市で開いたパソコン講座をきっかけに、支部として組織化。50～70歳代の14人が参加した。毎月１回、勉強会を開いて高齢者相互でパソコン技術を高める。
唐津ケーブルテレビジョンは、ケーブルインターネットの技術を生かし、利用をサポートするほか、将来的には指導者の養成など支援に取り組む。
唐津情報ステーションで開かれた設立式では、近藤理事長と中村社長が「ＩＣＴ利活用に関する協定」を締結。川島宏一・県最高情報統括監がインターネットテレビ電話で「シニアが教え合い、学び合いながら、地域の結びつきを回復するきっかけに」と期待を寄せた。
シニアネット唐津は年会費３千円。問い合わせは代表の平田義信さん、電話０９０（３９５５）６９０１へ。
【写真】発足式で、協定書を交わして握手する近藤弘樹理事長（右）と唐津ケーブルテレビジョンの中村隆社長（左）、スクリーンは佐賀市よりSkypeで参加している川島宏一 佐賀県最高情報統括監（右端）＝唐津商工会館の唐津情報ステーション
特定非営利活動法人シニアネット佐賀（以下「甲」と言う。）及び株式会社唐津ケーブルテレビジョン（以下「乙」と言う。）は、協働で以下の活動を実施し、シニアのICT利活用を促進することにより、唐津・東松浦地区（以下「唐松地区」という。）のさらなる地域活性化を目指すことについて、以下の通り合意し、本覚書を締結する。
第１条（目的）
第２条（活動概要）
唐松地区で実施する、ICT利活用の促進のための各活動の概要は以下の通りとする。
第３条（有効期限）
第４条（協議）
この覚書の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２２年４月９日
残念ながら、”Ｙｅｓ”だと思います。
パソコンをやってみたいけど、難しそうで踏み出せない。パソコン教室で勉強したけれど、いざ自分一人で使っていると分からない。わざわざパソコン教室の先生に聞きに行く時間もない。
実はパソコンに関する疑問は、ちょっとした物がほとんどです。こんな時に身近に気軽に聞ける人がいると心強いですよね。
パソコンを上達させるには身近にたくさんの聞ける相手を作ることが早道です。自分が学んだことを、今度は貴方が教える。お互いに教え合うことで、全員が上達する。
シニアネットはそんな気軽に聞ける仲間作りの場です。そんなカフェのような場所が４月９日に出来ました！
シニアネット唐津
（毎月第2金曜日13:30～15:30開催予定）
唐津に続き４月２４日にはシニアネット武雄も設立します。またシニアネット伊万里、シニアネット鹿島も設立に向け動いています。こうご期待です！
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◎高齢者のネット活用拡大へ シニアネット唐津発足
佐賀新聞：2010年4月10日
パソコンやインターネットを通じて高齢者が交流するシニアネット唐津が９日、発足した。アドバイザー組織として、唐津ケーブルテレビジョン（中村隆社長）と業務提携、唐津・東松浦地域でのＩＣＴ（情報通信技術）の普及と活用を進めていく。ＮＰＯ・シニアネット佐賀（近藤弘樹理事長）が今年２月、唐津市で開いたパソコン講座をきっかけに、支部として組織化。50～70歳代の14人が参加した。毎月１回、勉強会を開いて高齢者相互でパソコン技術を高める。
唐津ケーブルテレビジョンは、ケーブルインターネットの技術を生かし、利用をサポートするほか、将来的には指導者の養成など支援に取り組む。
唐津情報ステーションで開かれた設立式では、近藤理事長と中村社長が「ＩＣＴ利活用に関する協定」を締結。川島宏一・県最高情報統括監がインターネットテレビ電話で「シニアが教え合い、学び合いながら、地域の結びつきを回復するきっかけに」と期待を寄せた。
シニアネット唐津は年会費３千円。問い合わせは代表の平田義信さん、電話０９０（３９５５）６９０１へ。
【写真】発足式で、協定書を交わして握手する近藤弘樹理事長（右）と唐津ケーブルテレビジョンの中村隆社長（左）、スクリーンは佐賀市よりSkypeで参加している川島宏一 佐賀県最高情報統括監（右端）＝唐津商工会館の唐津情報ステーション
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「ICT利活用に関する協定」
特定非営利活動法人シニアネット佐賀（以下「甲」と言う。）及び株式会社唐津ケーブルテレビジョン（以下「乙」と言う。）は、協働で以下の活動を実施し、シニアのICT利活用を促進することにより、唐津・東松浦地区（以下「唐松地区」という。）のさらなる地域活性化を目指すことについて、以下の通り合意し、本覚書を締結する。
第１条（目的）
甲、乙は、シニアのICT利活用の促進を通して、唐松地区のさらなる地域活性化を目的とし、個人や団体・組織がそれぞれの可能性を引き出すことで、地域の課題を解決し、豊かな地域づくりを実現するために、第２条記載の各活動を実施することに同意する。
第２条（活動概要）
唐松地区で実施する、ICT利活用の促進のための各活動の概要は以下の通りとする。
①ICT利活用の広報活動
甲、乙は、よりよい地域コミュニケーションづくりを目指し、唐松地区の住民を対象に、ICTのメリットを訴求するイベントを協働で実施し、ICT利活用の啓発活動を行う。
②ICT利活用の推進活動
甲、乙は、シニアの活発な社会参加を目指し、唐松地区のシニアを対象に、ICTのスキルを習得できるよう教育指導を行うとともに、講師となる人材の育成を行う。
③その他の活動
上記①②以外のICT利活用の促進に必要と認められる活動は、甲乙間にて別途協議のうえ行うものとする。
第３条（有効期限）
この協定の有効期限は、覚書調印の日から平成２２年４月９日までとする。但し、延長または短縮する場合は、甲乙間にて別途協議を行うものとする。
第４条（協議）
本覚書に従い実施する各活動の詳細及びその内容の変更並びに各々の役割等、具体的内容等については、甲、乙が、誠意を持って協議のうえ定めるものとする。
この覚書の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２２年４月９日
