佐賀県がICTのインフラが整備され、県民個々の情報リテラシー向上し、ICTの恩恵を享受できたとします。

　その結果、佐賀県の県民満足度が向上したことを、具体的に示す指標はなんだろうか？

　誰にでも分り易い、数値的な尺度とは何だろうか？

　また、その数値的指標を的確に調べる方法は？

　ある人に聞かれた、答えに窮した。

　本当に何だろう？？？  

◎NTT再々編、はや諦観ムード
　　（日経ビジネスオンライン：2009年11月11日）
　　秋場 大輔（日経ビジネス編集委員）、小平　和良（日経ビジネス記者）

NTTの再々編論議がスタートしたが、同業他社は早くも諦観ムード。総務相を筆頭にNTTグループ各社の再統合をにおわせる発言が相次ぐ。「日本郵政がひな形」。新しいNTTの組織形態をそう見る向きも出ている。

　NTTの再々編論議がスタートした。総務省が10月30日、新しい情報通信政策のあり方を検討するタスクフォースの初会合を開催。目玉は1999年に4 分社化されたNTTの組織のありようをどうするかという点だ。同省はタスクフォースの活動について1年をメドとしているが、NTTと競合関係にある KDDIやソフトバンクなどの通信業者の間では、早くも諦観ムードが漂う。

　「インターネット技術は米国の軍事技術が民生転換されたもの。日本も国を挙げて情報通信技術を磨く時期に来ている」（寺島実郎・日本総合研究所会長）、「なぜ日本には米グーグルやアマゾン（・ドット・コム）のような企業が誕生しないのか」（南場智子ディー・エヌ・エー社長）。

再統合をにおわす発言相次ぐ

　初会合でタスクフォースの委員からはグローバルな視点に立った情報通信政策が必要との声が相次いだ。それそのものに異論を挟む余地はないはずだが、発言を渋面で聞いた情報通信業界関係者がいる。「意訳すればNTTの再統合を目指すということだから」とソフトバンク幹部は語る。

　9月17日。総務相に就任したばかりの原口一博氏がNTTの組織見直しについて「米国でも言われなくなったような切り刻みが改革とされている」と発言。9月29日の会見では、「前の政権がやってきた2周遅れの改革論議を総括したい」と語った。

　あらかじめ示された総務相の考え方と初会合での委員の発言を合わせれば、「グローバル競争の中で戦える情報通信企業にすべく、NTTグループの再統合が望ましい」という論理になる。競争上、「強いNTT」を避けたいKDDIやソフトバンクにとっては困った方向へ話が進もうとしている。

　タスクフォースは4つの部会に分かれる。メンバーには小野寺正KDDI社長兼会長や孫正義ソフトバンク社長ら同業他社のトップも入っているが、属するのは「国際競争力強化」を話し合う第3部会。NTTグループの再々編論議をする第2部会ではない。「肝心の議論の場から同業他社は巧妙に外されている」（ソフトバンク幹部）。

「NTT寄り」陳情で足並み揃わず

　一方、議論の中心となる第2部会にはNTTコミュニケーション科学基礎研究所の柏野牧夫・主幹研究員のほか、86年までNTTの前身である日本電信電話公社に勤めていた國領二郎・慶応義塾大学総合政策学部長も名を連ねる。「少なくとも外形的には公平性を欠くように見える」（KDDI幹部）。
  

◎ICT政策に関するタスクフォース，10月30日に第1回会合を開催へ


　総務省は2009年10月23日，新たなICT政策について検討を行うため，「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を発足させると発表した。このタスクフォースは，総務大臣や総務副大臣（情報通信担当）などから構成される「政策決定プラットフォーム」と，その下に置く四つの部会（「過去の競争政策のレビュー部会」と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」，「国際競争力強化検討部会」，「地球的課題検討部会」）から構成される。

　このタスクフォースは，「少子高齢化の急速な進展による経済成長への影響などが懸念される中で，グローバルな視点から競争政策を環境変化に対応したものに見直すことが目的だ」という。さらに，ICTの利活用により日本および諸外国が直面する経済的課題および社会的課題の解決に貢献するため，新たな ICT政策についての検討も進める。原口一博総務大臣は2009年9月29日の会見で，ICT政策に関するタスクフォースの設置を明らかにしていた（関連記事へ ）。

　2009年10月30日に第1回会合（4部合同開催）を開催する。タスクフォースは，1年程度かけて議論を進める予定である。

[報道資料へ]
  

関心高まる「ライフログ」、どう扱うか？
日本が国際的枠組みを提示するチャンス
Author： クロサカ タツヤ　【プロフィール】
（日経ビジネスオンライン：2009/10/08）

　政権交代から日が経つにつれ、民主党政権による通信・放送行政の概要が明らかになってきた。このところの原口一博総務大臣の発言として聞こえてきているのは、電波オークションには消極的、NTT再編はむしろ再統合も含めた議論を継続、そして日本版FCC（米連邦通信委員会）は放送事業の監督を中心に据える、というものである。

　まだ議論は継続するだろうが、大臣の発言として示されたという事実の重さから考えれば、今後の政策の大きな方向感は見えたというところだろう。すなわち、電波行政には基本的に触らず、NTT再編も先送りし、日本版FCCは本家と異なって放送を業務の中心とすることになる。

　周波数オークションの導入など、通信行政のドラスティックな改革を望んでいた一部の方々からは、いささか落胆の声も聞こえてきたが、結果的には本連載で筆者が以前予想した通りとなった。ただこれは、これまでの政策の経緯や民主党の支持基盤を現実的に評価すれば、そう難しい予想ではなかった。

　もちろん、これですべてが決着というわけではない。こうした政策の流れを変える不確定要素が今後登場するとしたら、通信キャリアをはじめとした民間事業者の動きによるものだろう。一部の事業者からは、既にそうした対応を準備しているという話も伝え聞いている。ただ、流れの向き自体を変えるというよりは、前述した大きな流れの中でのカウンターという動きにとどまると思われる。

　権力を1度手にした者は、どれほど非難を浴びようとも、自らそれを手放すことはない。すなわち民主党政権は今後の如何に関わらず当面続くと考えるのが妥当であり、またそれがこの数年間の自民党政権下で私たち国民が経験したことでもある。従って、こうした方向感が日本の通信政策の基調となることは、その善しあしは別にして、おおむね間違いないところだろう。

見逃せない米政府の「年次改革要望書」

　一方、政権の新旧に関わらず、日本の政策決定全般に強い影響を及ぼす存在がある。それは米政府の意向であり、その具体的な指示書となるのが、米政府が毎年公開する「年次改革要望書」である。

　この年次改革要望書は、日米両政府がそれぞれ相手国の規制や法制の問題点を検証し、両国のさらなる経済発展に資するべく改善要望をまとめたもので、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」という。

　この要望書の編さんは相互検証が建前ゆえ、米政府が一方的に日本へ注文をつける、という代物ではない。あくまで相互提案であり、例えば日本からもBSE（牛海綿状脳症）問題での米国産牛肉の全頭検査などを要望している。ただ両国の関係を考えると、現実として米国の声の方が大きく聞こえるというのも事実。

　この報告書は公開文書で、米国大使館のウェブサイトからアクセスできる。例年10月半ばに発表されているので、まもなく最新版が公開されるだろう。日本語版も用意されており、通信政策以外にも多岐にわたって政策要望が述べられているので、機会があればご一読いただきたい。

　この中で、実は通信が筆頭項目として例年挙げられ、米政府の要望が具体的に明記されている。間もなく最新版が公開されるであろうこともあり、詳細は割愛するが、ケータイに関連する項目だけでも、審議会などの通信行政に関する意志決定の透明性確保、ITU（国際電気通信連合）などにおける4G（第4世代規格）などの標準化プロセスのオープン化、オークション導入も含めた電波行政の抜本的な改革など、個別具体的に踏み込んだ内容を提言している。

　また、政策立案だけでなく、市場構造についても言及がなされている。例えばNTTドコモについては、市場における支配的立場についての分析を進めるべく名指しされている。またケータイではないが、NTT東西のNGN（Next GenerationNetwork＝次世代ネットワーク）についても詳細に言及されており、政策のみならず、事業者の動向にも関心が払われていることがよく分かる。

ケータイとクラウドで攻勢かける米国

　もちろん、この年次改革要望書に書かれたことは、必ずやらねばならない宿題、というわけではない。事実、多くの項目は、以前から繰り返し記載されていることである。日本側としても、記載事項を必ずしも優先的に取り扱っているわけではない、ということだ。

　しかし、産業構造やそれに係る規制の議論はもとより、市場動向も指摘対象となっている辺りからも、政府と産業界が一体となって日本市場への参入を目指す米国の強い意志を感じさせる。実際、日本は米国をはじめとした海外政府に対して、米国からの要望書ほど踏み込んだ提言を行ってはいない。

　この年次改革要望書のネタ元でもある、在日米国商工会議所発行の『インターネット・エコノミー白書』も、こうした官民一体となった米国の攻勢を裏付けるものである。

　先日発表された最新版の白書の中でも、周波数オークション、電波取引、電波利用料の合理化、周波数割り当てへのオープン・アクセスの義務化、周波数コモンズの拡大といった項目を掲げ、日本の通信行政・電波行政に揺さぶりをかけている。

　ただ、これらの項目については、年次改革要望書の中でも従来から触れられてきていることである。そして冒頭に触れた通り、民主党政権下での方針もおおむね定まったと言えるだろう。それこそ、OECD（経済開発協力機構）各国で周波数オークションを実施しており日本も倣うべき、という指摘などは、欧州における失敗例を引くこと、また結果的に巨大事業者による寡占化を招く可能性があること、といった反論が現状でも十分想定できる。

　筆者がむしろ同白書の中で注目したのは、個人情報に関する指摘だ。具体的には、現在の個人情報保護制度が、事業者に管理責任を課すことで事業者を守る「業法」である一方、事業者への負担が大きく、ノートパソコン禁止などの過度な反応によって生産性低下が生じていることを指摘し、本来は利用者自らがその情報の利用について決定すべきである、と指摘している。

　また同白書では、経済産業省や日本情報処理開発協会が検討を始めている「パーソナル情報」、すなわち個人情報の範囲外に位置づけられると考えられる、行動記録や購買履歴などの情報が行動ターゲティングなどのマーケティングに活用されることで消費者に便益がもたらされる可能性があることを指摘している。こうした情報は「ライフログ」とも呼ばれるが、こうした情報の流通を促進させる検討をすべし、という指摘である。

　在日米国商工会議所がこうした指摘を積極的に行う背景として、やはりスマートフォンや小型端末（ガジェット）とクラウドコンピューティングの組み合わせで、ケータイの世界に攻勢をかけようとする米国産業界の姿が見え隠れする。

　そうしたデバイスとシステムによって、ライフログの収集や発信が容易になりつつある現在、個人情報やパーソナル情報の取り扱いが、通信キャリアからサービスベンダーへと移行する可能性が大きいことを、彼らは見越しているのだろう。ならばそこが新たな付加価値情報を提供する源泉となるように産業構造を変化させるべく、もっと制度面からも後押しせよ、ということである。

　確かに、こうした議論には傾聴に値するところがある。ライフログの活用はまだ始まったばかりだが、行動ターゲティングのような「商売に直結する話」を入り口に、遠隔モニタリングによるヘルスケアや、ヒトやモノの動きを把握してCO2（二酸化炭素）削減や環境に優しいインフラ作りに役立てる、という発想は早晩登場するだろう。その時、国単位で割れてしまっている通信キャリアの個別最適よりも、こうしたグローバル事業者の方が収集できる情報の量も多ければ解析の精度も上がるというものである。

　また、通信キャリア自身がグローバル化を目指そうとする動きとも、結果的に呼応することになる。NTTドコモのインドや米国対応もその一環だし、英ボーダフォンや独T-モバイルなどの例を引くまでもない。こうしたキャリアの動きは、一方で彼らが提供しようとする統一的なプラットフォームが存在しなければ意味がない。そのプラットフォーム上でクロスボーダーにやり取りされる情報がどのように扱われるべきか。これはもはや事業者としても早急に解決されるべき課題であろう。

先進国の間でも温度差

　一方で、個人情報やプライバシーに関する議論は、各国でその理解や制度化に大きな差がある。例えば欧州や日本には存在する個人情報保護法制が、米国では連邦法レベルでは存在しない。一方、プライバシー保護に関して、米国の市民団体は日本よりもはるかに活発に活動している。この辺り、先進国というグループの中でもバラバラであり、ましてここに新興国を加えたら、全く価値観や前提の異なる複雑な議論が生じるだろう。

　ただいずれにせよ、おそらくこうしたパーソナル情報やライフログを巡る動きは、今後先進国を中心として、ケータイ産業の付加価値を支える新潮流となっていくだろう。その時の基盤となる個人情報・プライバシー情報をどう扱うか、国際的な枠組みが必要になってきているということである。

　ならばその枠組みを検討するに当たって、米国流を後追いする「いつもの方法」でいいのか、という議論はやはり必要だ。例えばiPhone（アイフォーン）で撮影した写真は、GPS（全地球測位システム）機能をオンにしていると、緯度・経度情報が付与され、それがウェブサービスを介して第三者に解析されてしまう可能性があるという問題がある。この問題1つ取っても、価値観の相違で立場は異なってくる。またGoogle（グーグル）ストリートビューを巡る各国のハレーションの違いは、記憶に新しいところだろう。

　この領域については、問題が個人に直接紐づく以上、日本なりの考え方というのがあっていい話である。また、より大上段に構えるなら、ケータイがこれほど行き渡り、また1人ひとりの生活に密着し、そして機能の高度化を果たした「進化の実験室」である日本が、そうした知見からこのパーソナル情報やライフログの課題について積極的に提起し、解決策を国際的に展開する、という「野心」を持つくらいが、むしろ望まれるところだろう。

　次回以降は、こうしたケータイの新潮流について、国内外の動向を交えながら論じていきたい。

  

◎原口総務相、就任後初めて帰佐　諫干問題、開門訴えへ


　原口総務相は午前９時半に佐賀空港に到着。県庁で古川康知事と会談した。古川知事は有明海再生や地デジの難視対策など４項目を政策提案した。地デジ対策については、佐賀市の佐賀広域消防局のグラウンドで受信状況を視察。県の担当職員が難視地区で県外波を受信するためには、特殊なブースターやアンテナが必要でコストがかかると問題点を説明した。

　原口総務相は「（民放局が少ない）佐賀と徳島は、難視地区が出るという特殊事情がある。総務省としても県と連携しながら対策を行っていく」と、難視解消に向けて対応を急ぐ考えを示した。

　諫早湾干拓堤防の開門調査は、地域主権懇談会でも留守茂幸県議会議長らが要請。原口総務相は、知事と議長が赤松農水相に開門を要請する際「県選出議員として私も同席し、漁業者の厳しい現状などを訴えていく」と開門を求める考えを強調。反対する長崎県側への対応は「防災など懸念される論点はすべて整理されている。後は政治決断。開門できない理由はなく、丁寧に説明していきたい」とした。

　原口総務相は、佐賀広域消防局も視察、午後２時半すぎに佐賀空港から上京した。

【写真】地上デジタル放送視聴状況視察でアンテナの説明を受ける原口一博総務大臣＝佐賀市の佐賀広域消防局 。説明をする佐賀県の川島宏一ＣＩＯ（右）と、志波幸男 統括本部副本部長（左）。



  

　2009年9月24日，18日に任命された渡辺周総務副大臣（写真左），内藤正光副大臣（写真右），長谷川憲政総務大臣政務官，小川淳也総務大臣政務官，階猛総務大臣政務官の5人が総務省に初登庁し，就任会見を行った。副大臣の2人は，渡辺周副大臣が地方分権分野を主に担当，内藤副大臣は通信・放送と郵政の3分野を担当する。5人は原口総務大臣を支える「チーム原口として，一体となって政治主導を実現すべく頑張っていく」（内藤副大臣）と意気込みを語った。

　情報通信の分野において，民主党政権は原口一博総務大臣が9月17日の会見で述べたように，通信・放送行政を総務省から切り離し独立委員会とする，いわゆる“日本版FCC”の設立を目指している（関連記事）。情報通信分野を担当する内藤副大臣は，「グローバル時代にふさわしい競争政策を優先課題として早急に検討していきたい。よく誤解を受けるが，日本版FCC は米FCCをそのまま日本に持ち込むのではなく，分かりやすい例えとして（FCCという言葉を）使っているだけ。我々が考えているのは通信・放送分野を所管する独立機関の設置だ。多くの有識者の議論を拝聴しながら議論を深めていきたい」と話した。設置に向けたスケジュール観については，「既に原口大臣が示しているように，向こう1年間は幅広い議論を深め，2年後（2011年）の通常国会に関連法案を提出できるようにしたい」（内藤副大臣）との考えを見せた。

　その他の情報通信分野の主な一問一答は以下の通り。

NTTの組織の見直しについて，NTT出身でもある内藤副大臣の所見は。

内藤副大臣：既に原口大臣が明言しているように（関連記事），グローバルな観点をしっかり踏まえた議論をしていきたい。原口大臣ともよく話し合っているが，2006年の政府与党合意は，今の情報通信のマーケットを見た場合，ほんの一部分しか議論していない。一方で，グーグルやアップル，ノキアなどが，コンテンツやサービスのレイヤーで目覚ましい成長を始めている。原口大臣の思いとしては，一部の組織論にとらわれた議論をしていた時代は終わり，もっと幅広く，グローバルな競争を視野に入れた議論を早急に始めていかなければ，日本は競争から取り残される，という危機意識を強く持っている。原口大臣と私の意見は同じだ。危機意識を共有しながら，しっかりと議論を進めていきたい。

内藤副大臣は22日の講演で，私見としてNHKの経営委員会の人事の在り方について見直したいという発言があった。この点について見解は。

内藤副大臣：これまで総務委員会のメンバーとしてNHKの経営委員会の人事を経験させていただいた。ペーパーを持ってよいかどうかを判断する形だが，NHKの経営委員会は民主主義を守るための防波堤とも言うべき重要な責務だ。（候補者が）その責務を認識しているかどうかを，国会同意人事に先だって委員会などで（候補者に）所見を述べていただき，議論をさせていただくプロセスが必要ではないか常々思っていた。その思いに変わりはない。

総務省の今後の意思決定の在り方は。大臣，副大臣，政務官が集まって決めていくのか。

渡辺副大臣：まず，これまで（行政担当者から）バラバラに受けていたヒアリングを，できるだけこの5人が揃って受け，全員で情報を共用し，同じ切り口で問題点に切り込んでいくつもりだ。できれば週に2回程度，定例日を決めて進めたい。党の参議院総務委員会のメンバーを決めた後は，党と政府が一体となった政策検討チームとして，政策決定を行っていきたい。

　現在，原口総務大臣は南米に出張中だが，21日にここにいる5人で副大臣，政務官会議を開催した。官邸の指示に従って，必要性，緊急性，効率性の三つの観点から，4000億円という総務省の補正予算の見直しを進めている。大臣の帰国を待って，28日に大臣に経過を報告し，29日には担当副大臣，大臣政務官で精査する。東京消防庁や情報通信研究機構（NICT）など，多額の研究開発予算が計上されている現場にも出向く予定だ。

“日本版FCC”設置に向けて，内藤副大臣は「多くの有識者の意見を拝聴する」と発言した。どのような組織を検討しているのか。民主党は2年ほど前に“日本版FCC”の法案を出しているがそれが叩き台になるのか。

内藤副大臣：有識者の意見を拝聴する場は，原口大臣が帰国してから，大臣の考えを聞きながら進めていきたい。

　（日本版FCCの）法律案は確かに数年前に出した。ただ法案を作ったときは，通信と放送の融合という概念が希薄だったと言わざるを得ない。これからますますこの方向性で進んでいくことを踏まえ，もう一度，しっかり再検討していきたい。

事務次官の定例会見が廃止になった。他省庁では副大臣の定例会見という動きもあるが。

渡辺副大臣：大臣が帰ってきてから確認をしなければならないが，情報公開はやっていくべき。副大臣が会見するのか話し合っていないが，定期的に情報開示すべきだ。役所の方が役所の口ぶりで話すのではなく，国民の代表である政治家が，役所の中で意思決定を進める中で，積極的に発信していくべき。前向きに考えたい。

  

　ブロードバンド・カバー率１００％達成
　佐賀県のブロードバンド・カバー率が今年３月末で１００％に達成しました。これは九州・沖縄８県では最初です。全国でも比較的早い方だと思います。
　しかし、ネット利用率は40.6％で全国４１位と、下位に甘んじています。ネット利用率の方も今年度中に５０％達成を目指し、マイクロソフトと協力して利活用推進を積極的に推し進めています。人口の少ない佐賀県ですが、逆に利用率を上げるには有利だとも言えます。
　正直言って他の分野ではパッとしない佐賀県ですが、ＩＣＴでは結構頑張っています。これは佐賀県が全国に注目される、絶好の機会となるでしょう。県民の皆さん、頑張って推進に努めましょう！


ブロードバンドはくらしのパートナー
（佐賀県ＨＰ：2009年4月24日）

　佐賀県では、急速に普及が進む高速インターネットを県民や企業の方々が利用できるよう、市町や電気通信事業者、ケーブルテレビ会社と連携してブロードバンド環境の整備を進めてきました。

　このたび、光ファイバーやADSL、ケーブルテレビ、携帯電話、衛星通信等により、ブロードバンド整備率が100％となり、県民がいつでも、どこでも、 ICT(情報通信技術)に支えられた豊かなくらしを享受できる佐賀県を実現するための、その主要な基盤が整いました。

　ブロードバンドは、いろんな場面で県民の皆様にお役に立てるものと信じております。ぜひ、ブロードバンドを体験してみてください。

　なお、お住まいの地域のブロードバンド環境については、以下の「市町毎のブロードバンド整備状況」から確認できます。


佐賀県におけるブロードバンド整備状況
（佐賀県ＨＰ：2009年4月24日）

　佐賀県では、急速に普及が進む高速インターネットを県民や企業の方々が利用できるよう、市町や電気通信事業者、ケーブルテレビ会社と連携してブロードバンド環境の整備を進めてきました。

　このたび、光ファイバーやADSL、ケーブルテレビ、携帯電話、衛星通信により、ブロードバンド整備率が100％となり、県民がいつでも、どこでも、 ICT(情報通信技術)に支えられた豊かなくらしを享受できる佐賀県を実現するための、その主要な基盤が整いました。

なお、ブロードバンドへの接続について、地域ごとの方法をとりまとめ、お問い合わせに対応できるようにしています。

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ニースリリース＆プレスリリース専門ポータルサイト『Ｎｅｗｓ２ｕ．ｎｅｔ』にもリリースアップされました。
http://www.news2u.net/NRR200948162.html
http://m.news2u.net/release.php?rid=NRR200948162

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佐賀県におけるブロードバンド整備状況
Japan Internet.com（2009/04/27）

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県内ブロードバンドカバー率100％　加入は４割
佐賀新聞（2009/05/01）

　高速インターネットを利用できるブロードバンド（高速大容量）通信網の佐賀県の世帯カバー率が１００％になった。総務省調査（昨年９月末現在）で１００％は神奈川、富山、三重の３県で、県情報・業務改革課によると、九州・沖縄では佐賀が一番乗り。

　一方、ブロードバンドに接続できる状況は整ったものの、昨年末現在の加入率は４０・６％で全国４１位となっている。今後は利用促進が課題になる。

　県は９２年度策定の情報化推進計画に基づき、市町や電気通信事業者、ケーブルテレビ会社と連携して基盤整備を進めてきた。

　０７年度までに９８・５％、２９万５０００世帯をカバー。佐賀市富士町や鹿島市の中山間地、唐津市の離島など一部地域が残っていたが、今年３月までにケーブルテレビや携帯電話による通信が可能になった。

　加入率は４０・６％で、内訳は電話回線を使ったＡＤＳＬが１８・２％、光ファイバーが１３・３％、ケーブルテレビが９・１％。２７府県が５０％を超えている中、県内の利用は遅れている。

　加入率を高めるため、県のウェブサイトに利用できるブロードバンドの種類を地区ごとに掲載している。川島宏一最高情報統括監は「電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを使い、暮らしの豊かさを実感してほしい」と利用を呼び掛けている。   

　総務省は携帯電話の販売員を公的に認定する「ケータイ版ソムリエ」が創設する。今の携帯の料金や、サービス体系は複雑で利用者には非常に分かりずらいですね。そんな中、電気通信サービス全般に精通しつつ利用者側に立った助言を行うことができる能力を持つ者の育成を促進するのが目的とか。
　でもって、ケータイ版ソムリエ意見募集を平成２１年４月３日（金）までやっているようです。御意見のある方は奮って、応募して下さい。

　まー有難い事では有りますが、最近〇〇ソムリエってやたら多いと思いませんか　(-_-;)  

B-CAS見直し案が具体化。ソフトウェア/チップなど検討

  

　総務省は平成２０年１１月５日に「ふるさとケータイ創出推進事業」に係る提案の公募開始しました。
　携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子どもの安心（医療・介護・健康・安全）をサポートするサービス等を行う「ふるさとケータイ」（地域を支援するＭＶＮＯ）の創出を推進し、暮らしの安全・安心の確保、地域のつながりの復活、地方の再生及びユビキタス社会の構築を実現するため、「ふるさとケータイ創出推進事業」を行う予定であり、今般、その提案を公募します。

　

　「ふるさとケータイ事業」への提案募集は年度当初にも実施され、４月１４日までに法人・団体が３８件、個人が２件提案が提出されました。
　今回は２００９年度中の事業開始を目指す地方自治体を公募で３か所程度選び、５０００万円程度をそれぞれに交付する方針だそうです。

　この事業は自治体自身が移動体通信事業者となる事が要ようですね。ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）とは言え、事業主体となる事で自由な事業展開を行えるからです。その分、確りした計画と運営が必要にはなってきますが、やり方によっては過疎の農村の活性化につなげられると思います。  

　初の黒人大統領誕生で沸いているアメリカですが、もう一つ画期的な発表がされました。
　米連邦通信委員会（FCC）は4日、未使用テレビ放送周波数帯、いわゆる「ホワイトスペース」の開放を決定したと発表しました。 しかも満場一致の5対0で承認されたのです。まさにGoogleやMicrosoft、MotorolaをはじめとするＩＴ業界の大勝利です。

　従来無線の周波数帯は旧来の放送業界やエンターテインメント業界が大きな帯域を占有していました。これは当初の技術力では仕方ない事でした。
　ところがデジタル化を筆頭に技術革新により、使用帯域の圧縮が可能になったのです。これにより多くの空き領域（ホワイトスペース）が作り出されました。またインターネットや携帯電話の発達で、この分野での帯域が不足し、ＩＴ業界は帯域の解放をFCCに申し立てていました。
　これに対して放送業界やエンターテインメント業界などは、ワイヤレスマイクや使用しているテレビ周波数帯との干渉が起こると主張し、開放に反対していた。
　しかし、旧来のメディア業界が新しいネット業界に帯域を譲る事は、経済が行き詰った現在当然の事です。これからも発展するインターネットや携帯電話に多くの帯域を割り当てる事によって、イノベーションを生み出す企業が現れるでしょう。そう言った企業に経済を牽引させる事が、今後の世界経済発展のカギだと思います。

　アメリカ以外でもイギリスのOfcomは、ホワイトスペースの開放を決定しています。
　日本でも経産省がホワイトスペースの開放を業界に求めています。
　色んな意味で変革の時期に差し掛かっているいようですね。
　
　  

情報通信政策フォーラム（ICPF）とは

　情報通信政策について、セミナーで専門家や現場の人々の話を聞くとともに、研究の成果を発表し、会員のみなさんがそれを論評して、政策論争を行うための組織です。
　現在は、主としてこのウェブサイトで運営されています。

　その平成20年度　第一回シンポジウム「2011年　地上デジタル移行は完了するのか」の中で、ケビン・ワーバック氏（ 元FCC、ペンシルバニア大学）の基調講演がYouTubeにアップされていました。

　Kevin Werbach
　

　内容は超簡単に言えば「ホワイトスペース」を自由化し、市場原理に任せろですかね。
　でも、興味をそそったのは前段のアメリカにおけるデジタル化の流れについてでした。
　アメリカはCATVが多い事、そしてそのデジタル化がネットワークの発展に貢献しました。
　また無線によるデジタル化もWi-Fiの普及が、キーとなったこと。
　これって佐賀県が進めている情報化事業の流れにマッチしたいますよね。
　佐賀県は思った以上に、情報先進県となり得る可能性を強く感じました。

　基調講演
　From Broadcasting to the Network Age:
　Lessons from the Digital TV Transition in the United States