佐賀県は従来から増収策の一環として、有料広告事業や各種公募を行っていました。有料広告を職員が使うパソコン画面に張り付けたりと、IT使ったユニークなものもあります。その努力の甲斐有って、収入も年々増えている様です。
しかし、注目が集まっているのは嬉しい事ですが、応募先や応募方法の問い合わせが多くり対応に苦慮していました。そこで今回、情報を集約した特集ページを開設する事になりました。
利用者サイドに立った対応に心がける事は、非常良い事ですね (⌒-⌒)
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県ウェブに新ページ、有料広告情報を集約
佐賀新聞（2009/04/12）
佐賀県は県のウェブページに、増収策の一環として取り組んでいる有料広告事業や各種公募の情報を集約したページを新設した。公用車やウェブサイトなどに掲載する広告募集の内容や、自動販売機設置の公募などをまとめている。厳しい財政状況が続くなか、歳入増を目指す。
有料広告事業は公用車とエレベーターを対象に２００６年６月から始めた。広報誌「県民だより」や職員が使うパソコン画面、納税通知書など公告掲載分野を拡大。収入は０７年度が４５６万円で、０８年度は約７００万円に増加した。
特集ページは、応募先や応募方法の問い合わせが多かったため、情報を集約して開設した。「佐賀県の有料広告事業」と今は県のウェブサイトの「注目情報」からアクセスできる。
有料広告事業のほか、本年度から新たな増収策として取り組む県庁地下１階の職員食堂運営業者やコンビニ出店者の公募情報なども掲載。県歳入戦略グループは「利用する企業側からも提案してもらい、歳入増に向けた取り組みを広げていきたい」と話す。
しかし、注目が集まっているのは嬉しい事ですが、応募先や応募方法の問い合わせが多くり対応に苦慮していました。そこで今回、情報を集約した特集ページを開設する事になりました。
利用者サイドに立った対応に心がける事は、非常良い事ですね (⌒-⌒)
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県ウェブに新ページ、有料広告情報を集約
佐賀新聞（2009/04/12）
佐賀県は県のウェブページに、増収策の一環として取り組んでいる有料広告事業や各種公募の情報を集約したページを新設した。公用車やウェブサイトなどに掲載する広告募集の内容や、自動販売機設置の公募などをまとめている。厳しい財政状況が続くなか、歳入増を目指す。
有料広告事業は公用車とエレベーターを対象に２００６年６月から始めた。広報誌「県民だより」や職員が使うパソコン画面、納税通知書など公告掲載分野を拡大。収入は０７年度が４５６万円で、０８年度は約７００万円に増加した。
特集ページは、応募先や応募方法の問い合わせが多かったため、情報を集約して開設した。「佐賀県の有料広告事業」と今は県のウェブサイトの「注目情報」からアクセスできる。
有料広告事業のほか、本年度から新たな増収策として取り組む県庁地下１階の職員食堂運営業者やコンビニ出店者の公募情報なども掲載。県歳入戦略グループは「利用する企業側からも提案してもらい、歳入増に向けた取り組みを広げていきたい」と話す。
世界経済フォーラムは3月26日、世界各国の情報通信技術（ICT）整備度を評価した「2008～2009年世界ITリポート」を発表した。
日本は総合的な評価を昨年の１９位から１７位へと微上昇させたが、トップ１０にも入れない。この２ランクアップした理由も、携帯電話の普及を背景に個人のＩＴ利用度が昨年の22位から13位に急上昇したためだ。
個別には「ブロードバンド接続料金」「地方におけるICTの普及度」は１位、「科学者・エンジニアの人材獲得」「技術革新能力」は２位などと高い評価を得ている。ところが、ＩＴ環境の「税率」（１０位）、「教育への支出」（９６位）など、政府の支援体制の不備が足を引っ張り、総合順位は小幅な上昇にとどまらせているようだ。
ＩＴの推進を中央官僚の固い頭に任せていては、何時まで経っても進まない事がはっきりした。これからは地方が、ＩＴ分野でも中央をリードする時代に来ている事を強く感じる。
日本は総合的な評価を昨年の１９位から１７位へと微上昇させたが、トップ１０にも入れない。この２ランクアップした理由も、携帯電話の普及を背景に個人のＩＴ利用度が昨年の22位から13位に急上昇したためだ。
個別には「ブロードバンド接続料金」「地方におけるICTの普及度」は１位、「科学者・エンジニアの人材獲得」「技術革新能力」は２位などと高い評価を得ている。ところが、ＩＴ環境の「税率」（１０位）、「教育への支出」（９６位）など、政府の支援体制の不備が足を引っ張り、総合順位は小幅な上昇にとどまらせているようだ。
ＩＴの推進を中央官僚の固い頭に任せていては、何時まで経っても進まない事がはっきりした。これからは地方が、ＩＴ分野でも中央をリードする時代に来ている事を強く感じる。
１ デンマーク
２ スウェーデン
３ 米国
４ シンガポール
５ スイス
６ フィンランド
７ アイスランド
８ ノルウェー
９ オランダ
10 カナダ
11 韓国
12 香港
13 台湾
14 オーストラリア
15 英国
16 オーストリア
17 日本
18 エストニア
19 フランス
20 ドイツ
25 イスラエル
46 中国
54 インド
日経の社説にですが、最先端を行くべき医療分野でこんな状態だだとは…。
診療報酬の明細書（レセプト）の電子化が全然進んでいないのです。進まない理由として、専用のコンピューターシステムを導入するための投資負担が重い、高齢の医師が経営する過疎地の診療所は電子請求の作業に十分に対応できない、などが上がっています。
しかし社説も指摘するとおり、レセプトが電子化されると診療報酬の不正請求がチェックしやすくなるからだと感じます。
申告の時期に病院や薬局の領収書を整理するのは厄介なもので、領収書を無くしたりしています。これが完全電子化すればどんなに有難いか。全く、いい加減こんなアホな言い訳は止めて、医療分野も明朗会計にしてもらいたいですね。
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社説１ レセプト完全電子化を後退させるな(3/9)
経済社会の様々な場面でＩＴ（情報技術）が革新し、くらしが便利になっている。だがＩＴ化が遅れている分野もまだある。代表は医療だ。
医療機関が患者を治療したり薬を処方したりしたときに健康保険組合などに出す診療報酬の明細書（レセプト）も、ＩＴ化はさほど進んでいない。2008年 12月診療分の電子請求の割合をみると、病院は57％だが診療所は4％にすぎない。歯科の請求にいたっては、いまだにすべて紙のレセプトに頼っている。
政府は11年度から完全に電子化すると閣議決定済みだ。ところがこの公約をほごにして「完全電子化」を「原則電子化」に変え、3月中に閣議決定し直すよう求める声が自民党内に急速に広がりつつある。
同党の支持基盤である日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の反対運動を受けた動きだ。その理由として、専用のコンピューターシステムを導入するための投資負担が重い、高齢の医師が経営する過疎地の診療所は電子請求の作業に十分に対応できない、などをあげている。
しかし、これらは電子化を忌避するための言い訳ではないか。診療所のシステム投資には税制上の支援策や厚生労働省の独立行政法人による低利融資がある。診療報酬政策でも電子化への加算制度を設けた。コンピューター操作に難がある高齢医師などを対象に、地域の医師会が請求を代行する仕組みも準備中だ。
完全電子化は必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱である。請求事務の効率化や人件費の圧縮を通じ、国民医療費の増大を抑えるのに役立つからだ。電子請求があまねく行き渡れば、病気の種類ごとに治療方法を標準化する作業にも弾みがつく。
さらに医療機関が診療報酬を請求する過程が健保組合や患者本人にガラス張りになり、過大請求や不正請求があった場合は即座に見抜けるようになる。一部の医療関係者に根強い反対論の根っこに、ガラス張り請求への抵抗があるのだろうか。
医療政策に影響力を持つ自民党議員のなかには、電子化を強いれば閉院を余儀なくされる診療所が出てくるので地域医療が崩壊するという声がある。小泉構造改革の負の側面だとレッテルを張り、世論の共感を得ようという思惑も見え隠れする。
その背景には、次の衆院選で電子化への反対を掲げて医師会などの票を取り込もうとする一部の野党の戦術があるようだ。与野党の間に患者や国民の立場より圧力団体の利益優先を競う風潮があるとすれば、憂うべき事態である。
診療報酬の明細書（レセプト）の電子化が全然進んでいないのです。進まない理由として、専用のコンピューターシステムを導入するための投資負担が重い、高齢の医師が経営する過疎地の診療所は電子請求の作業に十分に対応できない、などが上がっています。
しかし社説も指摘するとおり、レセプトが電子化されると診療報酬の不正請求がチェックしやすくなるからだと感じます。
申告の時期に病院や薬局の領収書を整理するのは厄介なもので、領収書を無くしたりしています。これが完全電子化すればどんなに有難いか。全く、いい加減こんなアホな言い訳は止めて、医療分野も明朗会計にしてもらいたいですね。
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社説１ レセプト完全電子化を後退させるな(3/9)
経済社会の様々な場面でＩＴ（情報技術）が革新し、くらしが便利になっている。だがＩＴ化が遅れている分野もまだある。代表は医療だ。
医療機関が患者を治療したり薬を処方したりしたときに健康保険組合などに出す診療報酬の明細書（レセプト）も、ＩＴ化はさほど進んでいない。2008年 12月診療分の電子請求の割合をみると、病院は57％だが診療所は4％にすぎない。歯科の請求にいたっては、いまだにすべて紙のレセプトに頼っている。
政府は11年度から完全に電子化すると閣議決定済みだ。ところがこの公約をほごにして「完全電子化」を「原則電子化」に変え、3月中に閣議決定し直すよう求める声が自民党内に急速に広がりつつある。
同党の支持基盤である日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の反対運動を受けた動きだ。その理由として、専用のコンピューターシステムを導入するための投資負担が重い、高齢の医師が経営する過疎地の診療所は電子請求の作業に十分に対応できない、などをあげている。
しかし、これらは電子化を忌避するための言い訳ではないか。診療所のシステム投資には税制上の支援策や厚生労働省の独立行政法人による低利融資がある。診療報酬政策でも電子化への加算制度を設けた。コンピューター操作に難がある高齢医師などを対象に、地域の医師会が請求を代行する仕組みも準備中だ。
完全電子化は必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱である。請求事務の効率化や人件費の圧縮を通じ、国民医療費の増大を抑えるのに役立つからだ。電子請求があまねく行き渡れば、病気の種類ごとに治療方法を標準化する作業にも弾みがつく。
さらに医療機関が診療報酬を請求する過程が健保組合や患者本人にガラス張りになり、過大請求や不正請求があった場合は即座に見抜けるようになる。一部の医療関係者に根強い反対論の根っこに、ガラス張り請求への抵抗があるのだろうか。
医療政策に影響力を持つ自民党議員のなかには、電子化を強いれば閉院を余儀なくされる診療所が出てくるので地域医療が崩壊するという声がある。小泉構造改革の負の側面だとレッテルを張り、世論の共感を得ようという思惑も見え隠れする。
その背景には、次の衆院選で電子化への反対を掲げて医師会などの票を取り込もうとする一部の野党の戦術があるようだ。与野党の間に患者や国民の立場より圧力団体の利益優先を競う風潮があるとすれば、憂うべき事態である。
思い付きで政策決めていませんか？
その上、普及率が１月現在で４９．１％で半分にも満たないのに、1年間前倒しですって。
もう言う言葉がありません…。
あっそうだドン・キホーテで地上デジタルチューナー搭載の16インチ液晶テレビを2万9800円で売ってましたね。
いっその事、これを無料で全世帯に配布してはどうですか。
BLD16V-D1N/D1W
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討
日経新聞（2009/02/18）
自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。
自民党のｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会（小坂憲次委員長）が18日、「ＩＴ（情報技術）による景気・雇用・環境緊急対策パッケージ」の議論に着手、3月までの取りまとめを目指す。国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画、電気自動車普及なども前倒しし、合計で7兆円規模の経済効果を見込む。
その上、普及率が１月現在で４９．１％で半分にも満たないのに、1年間前倒しですって。
もう言う言葉がありません…。
あっそうだドン・キホーテで地上デジタルチューナー搭載の16インチ液晶テレビを2万9800円で売ってましたね。
いっその事、これを無料で全世帯に配布してはどうですか。
BLD16V-D1N/D1W
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追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討
日経新聞（2009/02/18）
自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。
自民党のｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会（小坂憲次委員長）が18日、「ＩＴ（情報技術）による景気・雇用・環境緊急対策パッケージ」の議論に着手、3月までの取りまとめを目指す。国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画、電気自動車普及なども前倒しし、合計で7兆円規模の経済効果を見込む。
どんなに御立派な政策も、それを遂行する人間が変わらねば同じ事のようです。
「u-Japan政策」のプロジェクトの一つ「中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業」で疑惑が囁かれています。
表向きは業者選定に公募方式を採用するものの、裏では最初からシステムの重要部分を受注する企業がＮＴＴデータなどにほぼ決定していると言うのです。
こんな状態では「e-Japan戦略」の二の舞になってしまいます。
佐賀県はこの様な政府の姿勢意を正しつつ、独自に構想を推し進めるべきです。
そして全国にモデルとなる様な計画実施を期待したいですね。
※最初からＮＴＴデータが本命 特定企業と癒着か 経産省・疑惑の公募
（東洋経済新報社 08/05/02 12:36）
「u-Japan政策」のプロジェクトの一つ「中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業」で疑惑が囁かれています。
表向きは業者選定に公募方式を採用するものの、裏では最初からシステムの重要部分を受注する企業がＮＴＴデータなどにほぼ決定していると言うのです。
こんな状態では「e-Japan戦略」の二の舞になってしまいます。
佐賀県はこの様な政府の姿勢意を正しつつ、独自に構想を推し進めるべきです。
そして全国にモデルとなる様な計画実施を期待したいですね。
※最初からＮＴＴデータが本命 特定企業と癒着か 経産省・疑惑の公募
（東洋経済新報社 08/05/02 12:36）
