親父の野望～ＩＴ奮起編～

  

新キャラクターは地デジカくん ／ 地上デジタル放送移行で
佐賀新聞（2009年04月27日 17時08分）

　民放連は２７日、２０１１年７月の地上デジタル放送完全移行をＰＲするため、新しいキャラクター「地デジカ」を発表した。

　「地デジ化」にかけて名付けられた地デジカは、２本足で立ちアンテナの角を持つ、はやりの“ゆるキャラ”。身に着けた黄色い服は「注意喚起」のためだという。民放各局のＣＭのほか、全国各地で地デジ普及のイベントなどで活躍する予定。

　地デジ普及推進のメーンキャラクターを務めているＳＭＡＰの草なぎ剛さん（３４）の事件があったばかり。発表会に出席した鳩山邦夫総務相は「立派に大人の反省をして立ち直ってくださると信じている。彼がいない分、地デジカくんに頑張ってもらわないといけない」と話した。

（注）「なぎ」は弓ヘンに剪

【写真】	お披露目された、２０１１年の地上デジタル放送完全移行ＰＲの新キャラクター「地デジカ」＝２７日午後、東京都内のホテル

  

　2月中旬に公表されるデジタルテレビやチューナーなど受信機器の普及率が、いまだ50％にも満たない。この結果に総務省の担当者は動揺を隠せない状態だとか。
　アメリカのオバマ政権は、アナログ停波を約４カ月延期して６月１２日と決定した。日本も面子に拘っている場合では無い。現実的な計画に見直しが必要だと思う。

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◎地上デジタル放送への移行に暗雲、いまだ世帯普及率50％以下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊東洋経済(2009/02/10)

　地上デジタルテレビ放送への完全移行まで残りわずか2年半。にもかかわらず、デジタルテレビやチューナーなど受信機器の普及率は、いまだ50％にも満たない――。

　総務省は1月下旬、地上デジタル放送の受信機の普及に関する緊急調査を実施。アナログ放送を停止する2011年7月までに約5000万世帯の普及を目指しているが、調査の結果、50％に当たる2500万世帯にも達していないことがわかった。この結果は2月中旬にも公表される見込みだ。

　これから追い込みをかけるという段階での”まさかの失速”に、総務省の担当者は動揺を隠せない。ある関係者も「結果を耳にした瞬間、蒼ざめてしまった」と焦りを口にする。

　当初、総務省が公表していた計画では、「普及率50％」は、薄型テレビの需要が盛り上がる昨年8月の北京五輪の終了時に達成されているはずだった。ところが、昨年9月時点での普及率は46・9％。総務省が数値目標を掲げるようになってから、初めて目標を下回った。

　年間を通じて最もテレビが売れる年末商戦では、デジタルテレビの販売台数もそれなりに伸びた。にもかかわらず、なぜ普及率が上がらないのか。関係者が渋い顔で解説する。「すでに受信機器を持っている世帯が2～3台目として購入しているケースが多いようだ。そのため、どれくらいの家庭に普及しているかを示す世帯普及率の伸びは完全に止まってしまった」。

　総務省が昨年12月に公表した「第9次デジタル放送推進のための行動計画」では、今年3月末時点の目標普及率を62％（約3100万世帯）と掲げたばかり。だが、もはや達成は絶望的だ。
（中島順一郎　＝週刊東洋経済）   続きを読む

◎地デジ移行、来年度中に一部で先行　技術面で検証
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　NIKKEI NET（2009/01/25）

　総務省は2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、特定の地域を対象に、現行のアナログ放送が見られなくなる措置を来年度中に先行実施する。完全移行を前に、技術面の課題を中心に検証するため。今年度内に、対象自治体を決定する。地デジの視聴に必要な専用チューナーの配布方法などについても細部の検討に入った。

　新事業の名称は「完全デジタル化のリハーサル」。ただ実態は、地域限定でのアナログ停波と地デジ移行の先行実施に近い。アナログ放送の受信環境がその後、復活することはないという。

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　この記事のに有る「完全デジタル化のリハーサル」に付いては、昨年末１２月２４日に都道府県と政令指定都市の情報政策担当宛に、照会の文書が送付されています。
　全国から１～３ヵ所程度を選定し、約３６００万円の調査研究経費で実施されます。

　アナログ放送終了リハーサルに関する地方公共団体への照会(PDF)

　選定要件は結構厳しいものですが、下記の３項を基準に、前もってリストを作成している様な記述が見えますね。
　付け焼刃の、〇〇レースでなければ良いのですが…。

1.実施する中継局のカバー世帯数が1万世帯程度以下であることが望ましい。
2.デジタル放送の開始時期が2008年以前である地域が望ましい。
3.放送をされているチャンネル数がNHK2つを含めて5つ以上が望ましい。

  

　地上デジタル放送に関係して「週刊ダイヤモンド」記事や、経済学者の池田信夫氏のブログ記事に対する総務省の反論です。
　私には苦しい言い訳に思えるのですが…。

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◎テレビ局の電波利用料　「安すぎる」という批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｊ－ＣＡＳＴ（2009/1/24）

テレビ局が横並びで免許の更新を受けたと、経済誌から批判が出ている。識者からは、日本のテレビ局の電波利用料は安すぎで、欧米のように、自由競争のオークション（入札制）で選ぶべきとの声もある。総務省では、「入札にはデメリットが多い」としているが、どんな放送のあり方が望ましいのか。

民放キー局が国に納める電波利用料は、全体の1％

「知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由」

こんなセンセーショナルな見出しをぶち上げたのは、週刊ダイヤモンドの2009年1月15日付サイト記事。そこでは、各テレビ局が総務省から「特別扱い」され、08年10月31日に何のお咎めもなく再免許を受けたと断じている。その免許更新も、ひっそりとニュースにならずに行われたというのだ。

免許が剥奪されない「横並び」の証拠として、記事では、デジタル放送免許の取得が各局でばらばらだったにもかかわらず、期限が2013年10 月末と尻揃えされたことを挙げる。また、地デジ切り替えがなかなか進まない弱みが総務省にあるため、過去に行われてきた各局へのヒアリングができなかったとも指摘している。

そのうえで、「そろそろ国は、放送局を優遇し続けていること自体が、静かに国民の反感を買っているという現実を、もっともっと知るべき」と批判する。

テレビ局免許を巡っては、経済学者の中からは、もう一歩踏み込んで、入札のオークションで選ぶべきとの意見表明も出ている。

そのうちの一人、大阪学院大の鬼木甫教授（情報経済論）は、その理由についてこう語る。

「今は、携帯電話やインターネットの普及で、電波の価値が急速に上がってきています。ニーズが増えているだけに、今後は市場原理を導入していくべきです。経済学的には、土地と同じで、これまでお金を納めていなくても、その価値が高くなれば、しかるべき代価を払わなければならないからです」

実際、民放キー局が国に納める電波利用料は、全体の1％ほどに留まっている。利用料の8割は、今や携帯電話分だ。

総務省はオークション導入などを否定

放送のデジタル化で、周波数の近いチャンネル同士の混信が少なくなり、空きチャンネルが増えるとも言われる。そこで、こうしたチャンネルをオークションにかけたり、開放したりするべきとの指摘も出てきた。

経済学者の池田信夫さんは、自らのブログで、テレビの空き周波数のホワイトスペースなどをオークションにかければ、消費税の1％ほどにもなる3兆円以上の収入が見込めると説く。携帯電話分がすっぽり入る9割以上の周波数が空いているといい、そのスペースから得られる利用料を「電波埋蔵金」と呼んでいる。財政再建のほか、経済活性化にもなり、定額給付金をはるかに上回る数十兆円の波及効果があるとしている。

そして、欧米の先進国では、オークション導入が進んでおり、競争激化でコストが料金転嫁されたり、テレビ局の経営が破たんしたりするというのは誤っていると主張している。

総務省地上放送課の課長補佐は、週刊ダイヤモンドの批判については、こう反論する。

「尻揃えと言いますが、新規参入は可能で公募もしており、期日がばらばらでは優劣が比較できないとして一緒の時期にしただけです。その方が、免許の審査を効率化することもできます。再免許のヒアリングは、申請書に不備があれば聞くもので、今回はあらかじめマニュアルを渡したこともあり不備がなかったということです。地デジの弱みがあるということもありません」

さらに、経済学者らが唱えるオークションや開放については、明確に導入を否定する。

「電波は公共財なので、普通の商品とは違います。どんな事業者でもいいわけではありません。オークションには、デメリットがあり、コストが当然料金に転嫁されることになります。事業者が投資分を回収できず倒産すれば、その電波が無駄になってしまう恐れもあります」
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　総務省ＯＢとＮＨＫ出身者のための“受け皿”になる、「テレビ受信者支援センター」の愛称が決定しました。その名は「デジサポ」。

　昨年１０月に１１カ所開設されていますが、今年２月２日までに新たに全国４０カ所で開設すると地上デジタル放送国民運動推進本部の会合で発表されました。

　どれ程の事業効果が有るかは、疑問ですね。
　しかし２０１１年までにアナログ波を停波出来ない方が、組織は存続できるとも考えれれますね。

　  

　国民の目が定額給付金や派遣切りに向いている間に、陰でコソコソやってくれるものです。公営放送の在り方を本気で見直す良い機会なのに天下りの受け皿作りとは、どこまで国民をバカにすれば気が済むのやら。
　しかし、国民もバカでは無い。社会が大きく変わろうとしている今、自分で自分の首を絞める結果になるかも知れない事に気付かないとは…。

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国家が国民を選別する新方針？地デジ支援はＮＨＫ契約が条件に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊ダイヤモンド　ＤＩＡＭＯＮＤ online　（2009年1月16日）

　昨年の12月8日、地上デジタル放送の施策で重要な新方針が、ひっそりとリリースされた。

　この「受信機器購入等支援の実施方法に係る検討結果の中間報告」（情報通信審議会、情報通信政策部会、地上デジタル放送推進に関する検討委員会、第41回資料）は、過去5年間の活動の集大成のようなものである。

　かねて総務省は、2011年7月24日を境に、現行の地上アナログ放送が見られなくなる事態に際して、「経済的な弱者対策として生活保護受給世帯には（アナログ受像機で地デジ放送が見られる）“簡易型チューナー”を無償配布する」という方針を打ち出してきた。そこに今回、新しく“特定の条件”が加えられたのである。

　それは、チューナーやアンテナなどを提供してもらえる対象が、全国に約120万件あるとされる生活保護受給世帯のうち、「ＮＨＫとの受信契約が締結されている世帯」に限定されたことである。

　ＮＨＫの受信契約ありきの新方針は、将来なんらかの事情でテレビが見られなくなる“地デジ難民”どころか、“地デジ棄民”が生まれる可能性を孕んでいる。裏を返せば、ＮＨＫの受信契約がなければ、支援の対象とはならず、廃テレビ同様に捨て去られることになる。

　今回の中間報告では、総務省の立場は監督役であり、各自治体の福祉事務所や生活保護受給世帯、実際に設備工事を請け負う民間法人等をめぐる実施体制案が整然とまとめられた。だが、「生活保護受給世帯からの申請に基づき、支援を判断する」と明記されている。

　生活保護受給世帯は、所定の条件を満たせば、ＮＨＫの受信料が全額または半額免除されるケースもある。それでも、まずＮＨＫの受信契約のあるなしで、実質的に国家とその意を受けて動く社団法人によって、国民は選別されることになる。しかも、施策の裏側には、たび重なる不祥事の影響で契約率の低迷に悩むＮＨＫのテコ入れ策が巧妙に隠されている。

　なにしろ、08年9月末時点で、ＮＨＫの総契約対象4788万世帯のうち、受信料を支払っているのは3391万件（71.0％）、支払い拒否や保留などの未収が263万件（5.5％）、そして契約拒否や転居先不明などの未契約が1124万件（23.5％）という体たらくなのだ。じつに、約4件に1 件がＮＨＫと契約すらしていないので、総務省も頭が痛い。

　それにしても、日頃から大上段に「国民の知る権利」を振りかざす新聞社やテレビ局は、放送免許を握る総務省に遠慮してか、管理を強化して弱者を切り捨てる危険な問題を報じていない。

　すでに、47都道府県での展開を想定して「テレビ受信者支援センター」なる機関が各地に新設されているが、これとて総務省ＯＢとＮＨＫ出身者のための“受け皿”になることは目に見えている。いったい、誰のための地デジ施策なのだろうか。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　池冨　仁）
  

　地デジの普及はこの世界的な経済状態でますます遅れそうです。地デジで獲らぬ狸の皮算用をもくろんでいた放送局も目論見が外れたようですね。事業自体も広告収入は減り、キー局ですら赤字を出し戦々恐々です。
　そんな中、総務省と放送局業界の蜜月の関係にも亀裂が見え始めたようです。元々、既得権益を優先した失策に社会情勢が追い打ちを掛けたのですから堪りませんよね。
　自業自得の気もしますが、この際本気で政策を一から見直す勇気が必要だと思うのですが…。

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知らぬは一般国民ばかりなり　放送局に免許剥奪がない理由
　　　　　　　　　　　　　　　　週刊ダイヤモンド　ＤＩＡＭＯＮＤ online　（2009年01月15日）

　世にも不思議な話である。

　そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。

　日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。

　しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニュースにはなっていない。

　放送免許の歴史をさかのぼると、再免許のスパンが「5年に1回」になったのは、1993年からである。アナログ免許は、1998年と2003年、そして2008年10月末日に再免許の時期を迎えた。一方で、デジタル免許は、2003年12月１日から東名阪の放送局とＮＨＫが地上デジタル放送を開始し、その３年後に全国展開となった関係で、各局ごとに時期が微妙にズレていた。

　それが今回、アナログ免許は2011年７月24日まで、デジタル免許は2013年10月末日までの5年間と、キー局もローカル局も共通で、まったく同じ条件に揃えられたのである。国策の“完全デジタル化”を進める総務省の強固な意思が込められているアナログ免許の期限が3年弱となっているのは、言うまでもなく、地上アナログ放送の停波のスケジュールに合わせてのこと。

　一連の流れを見る限り、総務省は、粛々と計画通りに事を進めているように思える。だが、2008年の再免許がもうひとつ異常だったのは、過去には必ず行われてきた「再免許ヒアリング」（放送局に対する個別の事情聴取）のプロセスがなかったことである。

　通常、再免許の時期が近づくと、放送事故や不祥事などでスネに傷を持つ放送局は、ビクビクしながら１年以上前から事情聴取の準備を進める。総務省に対しては、主に①免許期間中の事業継続性、②番組の編成計画を説明し、求められた資料はすべて提出する。

　そこには、度重なる不祥事の詳細な調査レポートや再発防止策なども盛り込まれるので、「１つの放送局だけで1000ページ前後の文書になる」（業界紙の元編集者）。

　では、なぜ、今回に限り、事情聴取が省かれてしまったのかと言えば、これが総務省の都合なのである。再免許ヒアリングをすれば、ボロが出てしまいかねないからなのだった。たとえば、地デジ推進の立場上、総務省の担当者は、各局に対して「本当に2011年７月24日までにアナログ放送を終了できるのか？」とその根拠を問い質さければならなくなる。

　じつは、どの放送局でも、一局当たり約50億円ものコスト負担が必要であるにもかかわらず、利益を生むわけでもない地デジ投資など、ホンネでは望んでいないのである。「とりわけ、地デジ投資だけで、3～5年分の営業利益が吹っ飛んでしまうローカル局は、抵抗勢力になる」（キー局の幹部）。

　総務省は、事情聴取で放送局を締め上げようとしても、いつもと違って反撃されてしまいかねなかったので、中止したのだ。ローカル局から、「現実的に、アナログ放送を止められるかどうかは視聴者がテレビを買い換えてくれるかどうかの問題です。地デジの認知度は低いままですが、総務省は、なにをしているのですか？」と切り返されたら、答えに窮してしまう。それが今回、横並びで再免許になった“真相”なのである。

　逆に言えば、だからこそ放送局は、どんなに世間の批判が激しくても、放送免許を剥奪される事態を考える必要がない。不祥事続きであっても、免許更新は既定路線になっていたからだ。

　現在、総務省とその意を受けた社団法人は、国民には選択肢を与えることなく、ＣＭや字幕などで強制的にテレビの買い替えを促している。地上アナログ放送の停波までは、すでに1000日を切った。

　しかし、2008年10月に総務省が発表した緊急調査では、地デジ放送が見られるデジタルテレビの世帯普及率は46.9％であり、依然として目標の50％には達していない。加えて、現行のアナログ放送が2011年７月24日に終わることを知らない人が約4人に1人もいる（認度75.3％）ことから、地デジへの完全移行は危うい状況にある。その日を境にして、テレビが見られなくなる家庭が出れば、世間の非難はすべての発信源である総務省に向かうだろう。

　これまで、日本の産業界のなかで、放送局は“特別な存在”とされてきた。だが、そろそろ国は、放送局を優遇し続けていること自体が、静かに国民の反感を買っているという現実を、もっともっと知るべきである。　　　　　　

（『週刊ダイヤモンド』編集部　池冨 仁）  

　当然と言うか、現実的で妥当な方向性だと思います。


◎Ｊ－ＣＡＳＴニュース（2009/1/8）
　　地デジ移行後もCATVでアナログ併存を検討

　総務省は、ケーブルテレビ（CATV）を利用している世帯が、2011年7月の地上デジタル放送完全移行後もアナログ放送を受信できるようにすることで検討に入る。同省では、08年9月末の時点で、デジタル対応受信機の世帯普及率を50％にするという目標を設定していたが、普及率は47％にとどまっている。また景気悪化の影響で、地デジ対応機器の普及も大幅に遅れている。同省では、すべての放送事業者のデジタル放送を暫定的にアナログ波に変換し、CATVで視聴できる方策の検討に入る。09年夏までに結論を出す方針。


◎読売新聞（2009/1/8）
　　地デジ移行後３～５年、ＣＡＴＶはアナログ放送受信可能に

　政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。

　景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。

　ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。

　具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。

　政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。

　政府は地デジ完全移行時までに、受信機器の普及台数を１億台に引き上げる目標を掲げている。しかし、北京五輪などで普及の加速を見込んでいた０８年に期待ほど伸びず、同９月末時点の普及台数は４１１３万台、世帯普及率は約４７％にとどまった。  

　地上デジタル放送の実施は、ますます混沌としてきたようです。
　この分野において辛辣な論客である、上武大学大学院教授 池田信夫氏のレポートが有ったので転載します。


「地方民放の電波利権を守るため」 - 地デジ移行に納得するための理由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイコミジャーナル（2008/12/18）

アナログ放送を止めて地上デジタル放送に完全移行する予定の2011年7月まで、あと1,000日を切った。しかし地上デジタル対応受信機(ケーブルテレビ・チューナー・PCを含む)は、11月末で4,369万台(デジタル放送推進協会調べ)と、全国に1億3,000万台あると推定されるテレビの3分の1 だ。

　時間切れが迫る地デジ完全移行

これまでの販売実績は年間1,200万台程度だから、駆け込み需要を見込んで、あと2年10カ月で地デジ対応テレビが4,000万台売れるとしても、2011年7月の段階で約8,400万台で、4,000万台以上残る。

この状態で、アナログ放送を"強制終了"できるのだろうか。アナログ免許を暫定的に延長して2011年以降も放送をしばらく続ける案が浮上しているが、これだと放送局はアナログ・デジタル両方の放送を続けなければならない。

12月1日に鳩山邦夫総務相は地デジ推進全国会議の式典で「完全移行が延期となった場合は、国が責任をとって地方局の経営を支援するしかない」と語った。

　民放が恐れているのは「予定どおりのアナログ停波」

しかし実は、民放が恐れているのは予定どおり停波することだ。2011年に残る4,000万台以上のテレビが全て放送を受信できなくなると、30% 以上のテレビが映らなくなる。これによって広告単価が3割以上下がると、ただでさえ経営危機に直面している地方民放の中には、経営が立ち行かなくなる局が当然出てくるだろう。一足先に2006年にアナログ停波を決めていた米国は、デジタル放送の普及が進まないため、2009年まで延長した。

米国では、残る600万世帯を全てデジタルに移行させるため、FCC(連邦通信委員会)のウェブサイトでコンバーター(変換器)を買う80ドルのクーポンを配布している。4億8,000万ドル(約430億円)にのぼる経費は、すべて周波数オークションによってまかなう。

しかし日本ではオークションを行なわないので、経費はすべて税金から支出しなければならない。これは最終的には、携帯電話利用者の払う電波利用料から支出される予定だ。

総務省は来年度以降3年間で2,000億円の「地デジ移行対策費」を要求しているが、ここでデジタルチューナーを配る対象にしているのは、生活保護を受けている120万世帯だけだ。それをNHKの受信料を免除されている世帯に拡大することも検討されているが、それでもたかだか200万世帯。残る 3,800万台が粗大ゴミになる。

最後に残るのは、高齢者や年金生活者などの「社会的弱者」で、テレビが災害情報などを得るライフラインになっている。その人々のテレビを、政府が無理やり映らないようにする政策が支持されるだろうか。国会で野党に「地デジは格差を拡大する」と追及されたら、とても政治的にもたないのではないか。

　なぜ「衛星」でなく「地上波」なのか?

今年7月に行なった情報通信政策フォーラム(ICPF)のシンポジウムで、総務省 地上放送課長の吉田博史氏は「現在2,000の中継局で93%の世帯をカバーできているが、全国カバーするにはあと9,500局建てる必要がある」と語った。

テレビの中継局は、1基数千万円から1億円する。わずか7%の世帯のために9,500局も建てるという計画は、およそ費用対効果を考えないものだ。しかもそのコストの一部は、税金で補助される。

それでも「最後は30～40万世帯が残るので通信衛星(CS)でカバーする」という。それなら最初から、残りの7%も全てCSでやってはどうなのか。CSのカバー率は全国100%なので、ユニバーサル・サービスの問題も解消する。どうせCSで同時放送のチャンネルを借りるなら、40万世帯のために放送するより7%(350万世帯)に放送したほうが効率がいい。

しかし、それはできない。そんなことを言い出したら、地デジそのものが否定されてしまうからだ。「デジタル化は地上波ではなく衛星でやれば200億円ですむ」という意見は、旧郵政省にも強かった。

しかし在京キー局から全国に放送されると、それを中継するだけでもうけてきた地方民放の経営が成り立たなくなるから、わざわざ1兆円以上かけて地上波でデジタル化を行なったのだ。

　最大の被害者は「民放」自身

地デジは、既存のテレビ局がアナログと同じ番組を流すだけで、内容は変わらない。「デジタルハイビジョン」も、ほとんどの視聴者には画質の違いがわからない。多くの視聴者が「何のために地デジにするのか」と疑問をもつのは当然だ。要するに、地デジというのは地方民放の電波利権を守るための放送なのである。

最大の被害者は民放だ。地デジの放送内容はアナログと同じなので、広告収入は全く増えない(減っている)。収入増がゼロで、経費が1兆円かかる赤字プロジェクトなので、銀行も融資しない。

おかげで民放連127社のうち、今年3月期決算で30社が赤字になり、9月中間期では日本テレビとテレビ東京も赤字になった。これからますます赤字が拡大して、テレビ局の没落が始まるだろう。自業自得である。

これは日本だけではない。どこの国でも放送局は政治家との結びつきが強いため、電波利権を守って新規参入を妨害するためにロビー活動を行ない、彼らの利権を守ろうとする政治家が電波行政に介入して、非効率な電波利用が続けられてきた。その行き詰まりが、今回の危機となって表面化したのである。  

　放送の完全デジタル化に伴って、アナログ波は２０１１年７月にストップします。
　しかし、生活保護受給世帯では、おいそれと高価な地デジTVは買えません。
　そこで総務省はただで既存のアナログTVにつないで視聴ための、チューナーを無料で支給します。
　受信機は０９年度から２年間で計２６０万世帯に支給し、事業費は総額６００億円に達します。
　今後もっと事業費は膨らむでしょうね。

　
　   

　冷静に考えれば当然予想された結果ですが、総務省やＴＶキー局はこれをどうかんがえるのでしょうかね。
　主婦に限らずある年齢以上の国民の大多数は、シンプルな機能を求めています。
　逆に取扱いが厄介なら、アナログのままで良いと思っているいるでしょうね。

　　主婦連合会の２０１１年の地上デジタル放送完全移行に関するアンケートの結果

質問：「地デジの多機能性をどう思うか」
回答：「機能はアナログ放送のままで構わないので、使いやすい方がいい」（７０％）

また、
「普及次第ではアナログ放送の停止を延期すべきだ」（７３．５％）
に対して、
「期日通り停止すべきだ」（２０．１％）
でした。