親父の野望～ＩＴ奮起編～

　2月中旬に公表されるデジタルテレビやチューナーなど受信機器の普及率が、いまだ50％にも満たない。この結果に総務省の担当者は動揺を隠せない状態だとか。
　アメリカのオバマ政権は、アナログ停波を約４カ月延期して６月１２日と決定した。日本も面子に拘っている場合では無い。現実的な計画に見直しが必要だと思う。

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◎地上デジタル放送への移行に暗雲、いまだ世帯普及率50％以下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊東洋経済(2009/02/10)

　地上デジタルテレビ放送への完全移行まで残りわずか2年半。にもかかわらず、デジタルテレビやチューナーなど受信機器の普及率は、いまだ50％にも満たない――。

　総務省は1月下旬、地上デジタル放送の受信機の普及に関する緊急調査を実施。アナログ放送を停止する2011年7月までに約5000万世帯の普及を目指しているが、調査の結果、50％に当たる2500万世帯にも達していないことがわかった。この結果は2月中旬にも公表される見込みだ。

　これから追い込みをかけるという段階での”まさかの失速”に、総務省の担当者は動揺を隠せない。ある関係者も「結果を耳にした瞬間、蒼ざめてしまった」と焦りを口にする。

　当初、総務省が公表していた計画では、「普及率50％」は、薄型テレビの需要が盛り上がる昨年8月の北京五輪の終了時に達成されているはずだった。ところが、昨年9月時点での普及率は46・9％。総務省が数値目標を掲げるようになってから、初めて目標を下回った。

　年間を通じて最もテレビが売れる年末商戦では、デジタルテレビの販売台数もそれなりに伸びた。にもかかわらず、なぜ普及率が上がらないのか。関係者が渋い顔で解説する。「すでに受信機器を持っている世帯が2～3台目として購入しているケースが多いようだ。そのため、どれくらいの家庭に普及しているかを示す世帯普及率の伸びは完全に止まってしまった」。

　総務省が昨年12月に公表した「第9次デジタル放送推進のための行動計画」では、今年3月末時点の目標普及率を62％（約3100万世帯）と掲げたばかり。だが、もはや達成は絶望的だ。
（中島順一郎　＝週刊東洋経済）

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　結果は09年1月時点で地上デジタル放送対応の受信機を保有している世帯の割合は49.1%で、昨年9月の調査に比べ2.2ポイントしか伸びていない。

「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査（平成２１年１月）」の

調査概要及び調査結果

【調査概要】

○	調査対象地域	全国
○	調査対象者	満２０歳以上の男女
○	調査実施時期	平成２１年１月９日～１８日
○	調査方法	調査員による個別面接聴取法
○	有効サンプル数	１，３１７
○	調査委託先	社団法人　中央調査社

【調査結果】

１．地上アナログテレビ放送が終了する時期（年を記入する方式で回答）   1) ２０１１年（平成２３年）          ７７．８％   2) ２０１１年（平成２３年）以外   ９．９％   3) わからない   １２．２％

２．地上デジタルテレビ放送対応受信機の保有状況     1) 保有している世帯          ４９．１％          （内訳） 地上デジタルテレビ放送を見ることができる世帯      ４４．３％   地上デジタルテレビ放送を見ることができない世帯   ４．７％     2) 保有していない世帯          ５０．３％   3) わからない   ０．６％ ＊ 　 デジタルテレビ、デジタルチューナー、デジタルチューナー内蔵録画機、地上デジタルテレビ放送が視聴できるパソコン又はケーブルテレビ専用機器のいずれかを保有している世帯（携帯型・車載型テレビだけを保有している場合は含まない）。