摂南大学の久保貞也准教授（経
営工学）らの研究グループが、全国1857自治体（都道府県47、市・特別区806、町村1004）を対象に、「庁内情報化」「行政サービス」「情報セ
キュリティ」の3領域について
2008年8月から10月にかけてアンケート調査を実施、880団体（都道府県36、市・特別区403、町村441）から回答を得て、2008年度「電子
自治体進展度調査」の結果を発表した。

　その結果、都道府県総合ランキングで、佐賀県は昨年の８位から２位へと大きくランクアップした。また、町村総合ランキングでも白石町が３２位、みやき町が４０位に入った。



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都道府県総合ランキング　ＢＥＳＴ１５

総合順位	団体名	庁内情報化偏差値	行政サービス偏差値	情報セキュリティ偏差値	総合得点
1	岐阜県	66.9	73.1	58.3	198.3
2	佐賀県	67.3	66.4	58.3	192.0
3	兵庫県	59.7	63.2	68.3	191.2
4	埼玉県	65.3	58.5	60.8	184.6
5	滋賀県	55.2	59.3	68.3	182.8
6	東京都	60.5	56.5	65.8	182.8
7	群馬県	62.5	54.9	60.8	178.2
8	茨城県	60.5	57.7	53.2	171.4
9	島根県	60.1	60.8	43.2	164.1
10	熊本県	45.6	64.4	53.2	163.2
11	愛知県	57.6	48.6	55.8	162.0
12	宮城県	50.0	56.1	50.7	156.8
13	岡山県	52.8	55.7	48.2	156.7
14	神奈川県	50.0	51.0	55.8	156.7
15	山形県	55.2	47.8	53.2	156.3

町村総合ランキング　ＢＥＳＴ５０

総合順位	団体名	所属都道府県	庁内情報化偏差値	行政サービス偏差値	情報セキュリティ偏差値	総合得点
1	小鹿野町	埼玉県	100.9	100.4	96.2	297.6
2	長沼町	北海道	82.7	99.9	86.8	269.4
3	二宮町	神奈川県	77.5	90.2	65.6	233.3
4	二宮町	栃木県	81.7	65.7	84.4	231.8
5	大和町	宮城県	74.4	71.8	79.7	225.9
6	精華町	京都府	65.0	92.3	65.6	222.9
7	早島町	岡山県	80.1	65.7	72.6	218.4
8	真室川町	山形県	80.6	72.3	60.9	213.8
9	東郷町	愛知県	66.1	82.0	63.2	211.3
10	野々市町	石川県	73.4	81.0	53.8	208.2
11	宇美町	福岡県	68.7	72.3	65.6	206.6
12	安平町	北海道	59.8	76.4	69.3	205.6
13	甘楽町	群馬県	67.1	72.3	65.6	205.0
14	伊江村	沖縄県	69.7	68.7	65.6	204.0
15	大山町	鳥取県	85.3	52.4	65.6	203.3
16	四万十町	高知県	78.0	59.0	65.6	202.6
17	江府町	鳥取県	66.6	69.8	63.2	199.6
18	熊取町	大阪府	65.0	68.7	63.2	197.0
19	幸田町	愛知県	64.5	75.9	56.1	196.6
20	嵐山町	埼玉県	76.0	64.1	56.1	196.3
21	辰野町	長野県	68.7	65.7	60.9	195.2
22	滑川町	埼玉県	56.2	63.6	75.0	194.8
23	東北町	青森県	80.6	60.0	53.8	194.5
24	湯河原町	神奈川県	72.3	65.7	56.1	194.1
25	宮代町	埼玉県	77.5	58.0	58.5	194.0
26	東神楽町	北海道	65.0	59.5	67.9	192.5
27	市川三郷町	山梨県	58.8	65.7	67.9	192.4
28	苓北町	熊本県	66.6	49.8	75.0	191.4
29	洋野町	岩手県	63.0	59.5	67.9	190.4
30	日高川町	和歌山県	60.9	51.4	77.3	189.6
31	南知多町	愛知県	65.6	56.0	67.9	189.4
32	白石町	佐賀県	71.3	59.5	58.5	189.3
33	日高町	北海道	74.9	45.7	67.9	188.6
34	杉戸町	埼玉県	55.7	69.3	63.2	188.1
35	寒川町	神奈川県	60.4	72.3	53.8	186.5
36	川俣町	福島県	53.1	62.6	70.3	185.9
37	笠松町	岐阜県	64.5	63.6	57.6	185.7
38	庄内町	山形県	58.8	80.0	46.7	185.5
39	水巻町	福岡県	71.3	58.0	56.1	185.4
40	みやき町	佐賀県	65.0	63.1	56.1	184.3
41	清川村	神奈川県	66.6	66.2	51.4	184.2
42	芳賀町	栃木県	53.1	72.8	56.1	182.0
43	板倉町	群馬県	71.8	61.1	49.1	182.0
44	三木町	香川県	60.4	58.0	63.2	181.6
45	日南町	鳥取県	56.2	62.1	63.2	181.5
46	入善町	富山県	59.8	73.3	46.7	179.9
47	飯舘村	福島県	67.1	51.4	60.9	179.3
48	函南町	静岡県	49.4	59.5	70.3	179.2
49	大津町	熊本県	56.7	61.6	60.9	179.2
50	富士河口湖町	山梨県	56.2	65.7	56.1	178.0

  

　YouTubeは著作権違反動画へのへの取り組みを発表しました。
　その中で興味を引いたのが、コンテンツ ID システムを利用しているパートナーに対し用意された3つのオプションです。

　Ⅰ、パートナーが提供したサンプル動画とマッチしたユーザー動画を、公開される前に阻止する「ブロック」。

　Ⅱ、ブロックはせずに違法動画が何本投稿されているのか、どれだけ視聴されているのか、といったトラフィック情報を詳細に取得することができる「トラック」。

　Ⅲ、違法動画のページにパートナーが広告を表示すことができる「マネタイズ」を提供する。これは、ユーザーの動画にマッチした広告を表示することで、パートナーが収益を得ることができるというもの。

　特に「マネタイズ」は、違法を逆手に取る方法で面白い。これが違法動画のアップロードに対した、どんな影響を与えるに興味心身です。

  

【絶版】　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

絶版（ぜっぱん）とは、重版などで新しく印刷することを断念され、版権が放棄された書籍のこと。絶版になると書籍の現物が流通しなくなるため、当該書籍を書店で注文しても入手できなくなる。

転じて、生産が中止され一般流通からの入手が困難になっている物品に対しても用いる。

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　「グーグル・ブック・サーチ」はグーグルが提供している、書籍の全文検索が可能になるサービスです。現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できます。サービス開始に当たって当然、この仕組みに、著作権者側は反発ありました。ところがこの程アメリカで、グーグルと著作権関連団体との和解が成立しそうな雲行きです。
　そうしてこの和解が成立すれば、「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が一気に進みそうなのです。

　まーこれだけだったら海の向こうの話で済みますが、アメリカ外で出版された書籍の米国著作権の権利も包括しているそうです。つまり、日本で印刷され、米国に持ち込まれた『絶版本』」に及ぶ事となるのだそうです。
　日本国内の著作権者からすれば、まさに「寝耳に水」で大慌てしているとか。

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　私見ではありますが、これからあらゆる媒体のデジタル化は避けられません。音楽などが良い例です。書籍もこの流れから逃れる事は出来ないでしょう。
　ならば適切な利益配分のルールを作りさえすれば、デジタル化を進める事が、人類全体の知的財産を未来永劫伝える良い方法だと思います。
　少なくともペーパーとして絶版した書籍を『死蔵』させるよりましだと言う声に、私は賛成します。
  

　慶応義塾大学の修士課程で学ぶ奥野陽さんが開発したのは、単語辞書をユーザー同士で共有できるWindows用日本語入力ソフト「Social IME～みんなで育てる日本語入力～」。
　ネット上で共通の話題でコミュニケーションをとる場合、内容がコアに成れば成る程特殊な語句を繁用します。そんな場合には既存の辞書では、いくら学習させても追いつかない場合もあります。また業務はなどの普段使いには変な学習をした辞書は、かえって使いにくいものです。
　このソフトはそんな要望に応える、『ウィキペディア（Wikipedia）』の様なソフトと言えます。今後ネット普及すれば、多様なニーズが現れることでしょう。そんな場合には、このようなパーソナルなサービスが意外に伸びる事でしょう。やはり「ロングテール」に活路がありそうですね。  

　フィンランドの携帯電話メーカーのノキアと米イーベイ傘下のソフトウェア会社・スカイプは2009年2月17日、提携関係を結んだことを発表した。ノキアの携帯にスカイプがプレインストールされた機種が出ると言う事だ。無線LANや3Gを利用して、スカイプによる音声通話が可能になる。
　つまり、「基本料金だけで通話し放題」の携帯電話が発売される。

　しかし、残念な事にノキアは08年時点で、一部の高級携帯電話以外は日本の携帯電話事業から撤退しており、この端末が国内で発売される可能性は、皆無だ。
　だが、この流れは国内メーカにも波及するのは間違い無いだろう。早く日本国内でも導入してもらいたい！！。



　スカイプが搭載されるノキア「N97」   

　先日マイクロソフトとの包括的な事業の覚書に調印したばかりですが、早くも地域活性化を目指した本格的ＩＣＴモデル事業が動きだします。
　大都市への一極集中によって、地方は人口減少と高齢化が進んでいます。特に過疎の村は限界集落となり、インフラ整備も進まず取り残されています。
　そんな中、過疎の村でもアイデア次第では全国に注目を集める事を証明したのが、徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」です。上勝町ではICTを活用した事が、成功の大きな要因でした。

　既存の地域活性化事業は、大きな施設にお金を注ぎ込むハード偏重の事業が主でした。
　しかし、バブル崩壊後は、こう言った事業は施設の利活用が進まず維持費ばかりが嵩むだけとなっています。これはハードにばかり予算を回した結果、中長期的な観点での運営面（ソフト面）にお金が回らなかった事が要因の一つと考えられます。いくら施設が立派でも、それを運営するビジョンが無ければ長続きしないと言う事です。
　この反省から最近ではハード偏重主義から、ソフト重視へと移行する考えが出てきました。

　まさにICTの活用はその流れに沿って動きです。
　ICTにもインフラ整備や、最低限の設備投資は必要です。
　しかし、ハード偏重型の事業と違い、最初は小規模で初めて、事業の進行に応じて徐々にバージョンアップする事が可能です。また、事業の見直しが発生しても、柔軟に対応が可能です。お金が無い地方の自治体でも、アイデア次第でアクションを開始出来る、弱者向きの事業モデルと言えます。

　このICTモデルでは、発想力やコンテンツ力が重要となってきます。
　しかし、素晴らしアイデアなど早々出て来る物ではありません。ましてや地域内の特定の人間だけが頭突き合わせて考えても、何の良いアイデアは浮かびません。
　ここでICTの「C」の部分「コミュニケーション」が有効になってきます。地域内の多くの人とのコミュニケーションにより、地域の活力が上がってきます。同時に外のより広い世界からの情報収集や、先進地の方々とのコミュニケーション中から新しいアイデアが生まれます。結局、人と人との繋がりの中からしか、イノベーションは生まれないのです。
　富士町の試みが佐賀県全体、果ては日本全国に新しいムーブメントを生み出す切っ掛けとなる事を期待します。

【追記】
　ちょっとだけ本音を(^_^;)
　実は私は玄海町に対して２年ぐらい前から、これに近いモデルを提言してきました。しかし、町は全く興味を示しませんでした。時代が変わり情報化の重要性が分かってきた今になって、町は慌てています。
　この記事を見た時に正直、「やられた！」と言ってしまいました。

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富士町モデルにＩＣＴ地域づくり　佐賀新聞（2009/02/20）

　佐賀県は新年度から佐賀市富士町をモデル地区として、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域づくりを進める。パソコン指導から特産品の電子商取引まで、包括的に取り組む３年計画のプロジェクト。住民にＩＣＴの便利さや楽しさを広めるだけでなく、「葉っぱビジネス」で全国的に知られる徳島県上勝町のように収入確保も狙って「情報化ビレッジ」の形成を目指す。

　富士町は本年度末までにブロードバンド（高速大容量）が整備される予定。情報通信基盤が整い、農産物や温泉、観光施設など売り込む資源にも恵まれているため、モデル地区に選んだ。

　計画ではＩＣＴになじみのない中高年や高齢者などを対象に、携帯電話やパソコンの活用講座を開催。講座だけでは習得が難しい人にはパソコンの設定から個別指導も行い、ＩＣＴ活用を浸透させる。

　情報の発信・共有を図るため、地域ポータルサイトのシステムも開発。ブログや登録者同士で情報交換するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などが利用できるようにするほか、特産物の電子商取引も可能にする。

　運営体制として県を中心に、情報関連企業やインターネット関係のＮＰＯ法人、農産物直売所などに呼び掛けて事業組合を設立。それぞれの得意分野を生かし、連携して進める。予算は経済対策の基金などを活用する計画で、新年度は約４９００万円を組んでいる。

　徳島県の山あいにある上勝町は過疎化、高齢化に悩んでいたが、ＩＣＴを活用してモミジやカエデなどを日本料理の彩りとして販売。「葉っぱビジネス」の成功が全国的に注目を集め、町の活性化につながった。

　県情報・業務改革課は「まずは住民にＩＣＴを身近に感じてもらい、上勝町に続きたい。富士町を成功事例として県内全域へ広げたい」と話す。


大きな地図で見る  

　思い付きで政策決めていませんか？
　その上、普及率が１月現在で４９．１％で半分にも満たないのに、1年間前倒しですって。
　もう言う言葉がありません…。

　あっそうだドン・キホーテで地上デジタルチューナー搭載の16インチ液晶テレビを2万9800円で売ってましたね。
　いっその事、これを無料で全世帯に配布してはどうですか。

　BLD16V-D1N/D1W
　

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追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援　自民が検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞（2009/02/18）

　自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。

　自民党のｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会（小坂憲次委員長）が18日、「ＩＴ（情報技術）による景気・雇用・環境緊急対策パッケージ」の議論に着手、3月までの取りまとめを目指す。国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画、電気自動車普及なども前倒しし、合計で7兆円規模の経済効果を見込む。   

　私は複数のブログサービスに、同じ内容の記事を載せています。それは一つのブログサービスに不具合が起きた時の対策のためです。
　今回、 NTTデータが運営しているブログサービス「Doblog」（ドブログ）に2009年2月8日、障害が発生し、2月17日になっても投稿・閲覧ができない状態が続いています。
　こんな場合は、面倒でもやってて良かったと感じますね。

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カレーなる辛口Javaな転職日記

2009年 02/25

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本ページは、ログインしたユーザ以外は閲覧できないようになっております。
本ページは、2008年8月1日以降2009年2月8日朝までにユーザの皆様がDoblogで作成し、新着に掲載されインターネットに公開された記事データの中に含まれる文字情報から復元したものです。そのため、コメント、トラックバック、リンク、改行、絵文字、文字装飾、画像、HTMLタグなどは復元の対象とはなっておりません。（記述されたHTML等は一部削除されていることがあります。）

新着に掲載され一時的にでもインターネットに公開した記事（公開後、非公開とした記事）は復元対象となっていることがあります。
しかし、インターネットに公開したことがない記事（下書きのまま公開しなかった記事）は含まれておりません。

画像、記事（復元した記事及び、2008年8月4日まで）に関しましては、他サービスへの移行が可能なデータ形式でダウンロードできる仕組みを準備しており、来週（2009年3月9日の週）にはご利用いただける予定です。  

　こんな記事が出ていました。そうして疑問、「Vista」をスキップして何故悪いの？
　「Windows 7」が「Windows Vista」をベースに作られているのは間違いないんだから。
　バージョンを一つスキップした位で不具合起こすソフトって、普通は欠陥品だと思いますけど。
　よしんばハードや、ソフトの対応が追いついていないと言うなら、「Windows 7」のSP１が出るまで待てば良いと思いますけど。
　その頃までは「Windows XP」のサポートは、切れていないでしょうに。

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好評「Windows 7」が阻む「Vista」企業導入--MSはアップグレードスキップに警告　　CNET Networks Japan（2009/02/17）

　「Windows 7」の好評によって、Microsoftに興味深い課題が生まれている。どうやら、Windows 7の前評判が、企業の「Windows Vista」導入を難しくしているようだ。

　そもそも、Windows Vistaへの移行に慌ただしい状況があったわけではない。

　Gartnerが2008年10月に実施した調査では、大企業のおよそ30％がVistaをスキップする予定で、そのほかの企業の大多数はまだどうするか決めていないということが明らかになった。

　GartnerのアナリストであるMichael Silver氏によると、Windows 7への賞賛が、弱体化する経済と相まって、半数もの企業がVistaを完全にスキップすることになりかねないという。

　Silver氏は米国時間2月11日、「どうするか決めかねていた企業は、今や、Vistaをスキップする可能性がかなり高い」と述べた。

　企業にWindowsのアップグレードを勧める業務を担当するMicrosoftの社員にとって、この状況は過酷だ。Microsoftは、必ずしも「Windows XP」からWindows7への移行を阻止しようというわけではない（結局アップグレードであることに変わりはない）。しかし、同社はいくつか警告を出している。

　MicrosoftのWindows部門でシニアディレクターを務めるGavriella Schuster氏は「企業は信じられないほど（Windows 7に）興奮している。われわれは、企業がもっと現実的に考えられるように、その興奮を和らげようとしているだけだ」と述べる。

　Windows7は初期段階で高い評価を得ているが、Vistaにおける問題点をすべて解決しているわけではない、とSchuster氏は言う。企業は、XPからWindows 7へ移行するには、XPからVistaへの移行と同様のアプリケーションの互換性問題を克服しなければならない。Windows7は、WindowsVistaと高い互換性を持つように設計されているが、XPからVistaへの移行を難しくしている問題は、XPからWindows7への移行の場合も同様に発生する。

提供：Microsoft

　Schuster氏によると、Windows 7の企業向けの機能には、「Windows Server 2008 R2」への移行も実施し、IPv6ネットワークを使い始めた時にやっと真価を発揮するものもあるという。

　さらに、Windows 7のリリースを待つ予定の企業は、Windows XPからの移行スケジュールに細心の注意が必要だとSchuster氏は述べる。

　Schuster氏は、「スキップすることにどんなリスクがあるか。そしてどれくらい迅速に（Windows）7に移行しなければならなくなるのかについて不安を覚えずにいられるか」、企業はじっくり考えるべきだとしている。

　古いOSの終了が「どちらかといえばこっそり近づいてくる」ことを企業は分かっている、とSilver氏は指摘する。その理由の1つは、Microsoftが同社のソフトウェアを非常に長くサポートしているからだ。一般に、Windowsリリースは少なくとも何らかの形で、10年かそれ以上の期間サポートされている。一方、サードパーティーのソフトウェアメーカーは、サポートするOSはできる限り少なくしたいと考えている。

　Silver氏によると、2012年までには、多くのソフトウェアメーカーが、特に自社製品の最新版では、XPのサポートをやめるつもりでいるという。

　Microsoftは、一般的に、Vistaの導入を間近に控えている企業は、移行を進めるべきだとしている。

　Schuster氏は「前進するべきだ」と述べ、Vistaに移行する企業は、将来Vistaを搭載したマシンをWindows 7に移行する際、うまくいくことに気が付くだろうと付け加えた。

　初期の互換性の問題やその他の課題の多くが解決されてきた事実に加え、今や多くの企業がVista対応のマシンを多数所有しており、Vistaが最初にリリースされた時とは状況が異なっているとSchuster氏は指摘する。

　多くのIT部門が、Vistaへの移行には現在でも意味があるということについて、Microsoftから何らかの後押しを期待しているのだとSchuster氏は言う。

　「IT部門の担当者たちは、それを堂々と主張できることを確かにしたいだけだ」とSchuster氏は述べる。企業は「これが正しい選択だということを確かにする手助けをしてもらう」ことをMicrosoftに訴えているとSchuster氏は言う。

  

　2月中旬に公表されるデジタルテレビやチューナーなど受信機器の普及率が、いまだ50％にも満たない。この結果に総務省の担当者は動揺を隠せない状態だとか。
　アメリカのオバマ政権は、アナログ停波を約４カ月延期して６月１２日と決定した。日本も面子に拘っている場合では無い。現実的な計画に見直しが必要だと思う。

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◎地上デジタル放送への移行に暗雲、いまだ世帯普及率50％以下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊東洋経済(2009/02/10)

　地上デジタルテレビ放送への完全移行まで残りわずか2年半。にもかかわらず、デジタルテレビやチューナーなど受信機器の普及率は、いまだ50％にも満たない――。

　総務省は1月下旬、地上デジタル放送の受信機の普及に関する緊急調査を実施。アナログ放送を停止する2011年7月までに約5000万世帯の普及を目指しているが、調査の結果、50％に当たる2500万世帯にも達していないことがわかった。この結果は2月中旬にも公表される見込みだ。

　これから追い込みをかけるという段階での”まさかの失速”に、総務省の担当者は動揺を隠せない。ある関係者も「結果を耳にした瞬間、蒼ざめてしまった」と焦りを口にする。

　当初、総務省が公表していた計画では、「普及率50％」は、薄型テレビの需要が盛り上がる昨年8月の北京五輪の終了時に達成されているはずだった。ところが、昨年9月時点での普及率は46・9％。総務省が数値目標を掲げるようになってから、初めて目標を下回った。

　年間を通じて最もテレビが売れる年末商戦では、デジタルテレビの販売台数もそれなりに伸びた。にもかかわらず、なぜ普及率が上がらないのか。関係者が渋い顔で解説する。「すでに受信機器を持っている世帯が2～3台目として購入しているケースが多いようだ。そのため、どれくらいの家庭に普及しているかを示す世帯普及率の伸びは完全に止まってしまった」。

　総務省が昨年12月に公表した「第9次デジタル放送推進のための行動計画」では、今年3月末時点の目標普及率を62％（約3100万世帯）と掲げたばかり。だが、もはや達成は絶望的だ。
（中島順一郎　＝週刊東洋経済）   続きを読む

　行政機関の電話代はバカになりません。これを無料のIT電話にする場合も、ベンダーの見積もりは高額になってしまいます。しかし、それをやる気と工夫で安価に成し遂げた例がありました。
　秋田県大館市は人口８万人弱の小規模な市です。どこの地方自治体でも同じで経費削減が、大館市でも急務なっていた。そのため電話料金の削減を狙いIP電話の導入が検討され、ベンダーの見積もり取ったところ約2億円だった。アナログ交換機を更新する場合でも約2000万円掛かってしまう。困りはってていたところ、ある職員が自前でIP電話を構築する提案をした。普通なら一蹴されるところ、この提案受け入れられた。自分たちで敷設することでサーバーは20万円、電話機500台は800万円で導入でき、電話料金も年間400万円削減できた。
　この例は計画を実行可能なスキルを持つ職員がいた事が大きな要因ではあるが、やる気と工夫で経費削減出来る事を表わす良い例だ。また、それを受け入れた市上層部の柔軟な対応も高く評価出来る。これからは行政も「そんな事は無理だ」と決め付けず、「もしかして可能かも知れない」と検討す姿勢が大事だと思う。


※参考記事
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること 　日経ＩＴｐｒｏ（2009/02/10）
　  

　アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は9日、電子書籍用端末｢キンドル2（Kindle 2）｣を発表した。既に発売している｢キンドル（Kindle）｣の後継機で、軽量かつ小型化されおしゃれになデザインになった。厚みは0.36インチ（0.91センチ）、ディスプレイは6インチ、記憶容量は2ギガバイトとなっている。また、音声朗読機能を付加された。米国内でのオンライン予約価格で359ドル（約3万3000円）となっている。



　今回の発表は画期的な物だが、ハードの更新が全てでは無い。ジェフ・ベソスＣＥＯの口にした新たな戦略にの有る。それは『ウィスパーシンク』と呼ばれる新技術だ。

　ウィスパーシンクは、キンドルのユーザーがどのコンテンツを読んでいるのか、さらにそのコンテンツのどの部分を読んでいるのかをモニターする技術。またキンドル1とキンドル2の間でのデータ同期も可能である。その上、将来的には他の携帯デバイス間の同期化も可能となる。
　つまり、キンドルで買った同じ書籍コンテンツがキンドルだけでなくその他複数の携帯デバイスで読める。これによって書籍の電子化が一気に進むめば、既存のメディアの存在意義は益々失われることは必至だ。

　ただ私個人の意見としては、数は減っても紙の書籍が消え去る事は無いと思う。やはり読書をする人間にとって、「本」と言う形態は捨てがたい。  

　本日、佐賀県とマイクロソフト社が「ＩＣＴを活用した地域活性化協働プログラム」に関する覚書が取り交わされた。会場の佐賀市「グランデはがくれ」で、佐賀県知事の古川保 氏と、マイクロソフト社日本法人社長 樋口泰行 氏との調印式が行われ事業が締結された。ＭＳ社は佐賀県以外にも多くの地域と事業を展開していて、都道府県単位での事業締結も交わしている。
　しかし今回の佐賀県とのケースのように、複数にプログラムを包括的に実施するのは初めてだ。この事業に掛ける意気込みは、締結式の終了後直ぐに第一弾の高齢者向けセミナーがあり、約２００人が参加のもと行われて事に表れています。
　今回の取り組みは国内でも知名度が下位の県が、ＩＴＣにおいてはリーダーシップを取れるまたと無いチャンスですね。

　この日には「佐賀県高度情報化推進協議会２０周年記念」も執り行われ、功労者表彰や記念講演会が行われた。
　この中で一番印象に残ったのは、功労者として佐賀県知事賞を受賞された 近藤弘樹佐賀大学名誉教授の受賞者の挨拶の中の言葉でした。近藤教授は現在シニア世代への情報化推進に尽力されています。

インターネットの使い方を覚えるには、使い方を人に聞くのが一番早い。人々の”もやい”をもたらすインターネットの普及の為に、人々の”もやい”をつくり、人々が「教え合う」仕組みを、佐賀が作っていく必要があると思う。

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◎佐賀県とＭＳ　IＣＴ活用事業で覚書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀新聞（2009年2月3日）

　ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域づくりを進めるため、佐賀県とソフトウエア最大手のマイクロソフト（本社・東京、樋口泰行社長）は３日、協働プログラムに関する覚書を締結した。ＩＣＴを活用するＣＳＯ（市民社会組織）や教育現場の人材育成、高齢者向けのセミナー開催など、１年間にわたってさまざまな事業を展開する。

　同社は過去５年間に３０以上の自治体と個別事業について連携してきたが、包括的な協働の覚書を結ぶのは初めて。高齢者向けやＣＳＯの組織強化、教職員対象の研修など５つのプログラムについて講師派遣や教材の提供などを行い、県は会場の確保や広報活動などを担う。

　高齢者向けのプログラムでは生活に役立つＩＣＴの知識、技術を身につけるセミナーや講師育成の研修などを実施。ＣＳＯに対してはＩＣＴを使いこなす人材を育成するなど、組織強化を支援する。教職員対象のプログラムではＩＣＴを使って事務作業の効率化を図るほか、授業でも活用できるように実践的なオンライン研修を行う。

　佐賀市であった締結式では古川康知事が「多くの人に便利さを感じてほしい。今回の協働がモデル的な取り組みになれば」と期待。樋口社長は「これまで培った企業市民活動のノウハウをフルに使い、ほかの自治体にも紹介できる成功事例にしたい」と述べた。

　締結式に続き、第一弾の高齢者向けセミナーがあり、約２００人が参加。インターネットで入手できる便利な情報や検索の方法などを学んだ。今後、各プログラムの実施に合わせ、参加者を募っていく。

　

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　知りませんでしたが、東西ＮＴＴは『農村地域活性化ソリューション』を展開しています。ブロードバンドネットワークを活用し、農業および農村地域の活性化へ向けた自治体様、農業団体様の取組みを支援しますものだそうです。農業が注目されそうな今こそ、ＩＣＴを活用して新時代の農業を構築するチャンスですね。
　農水省の御役人やＪＡも「減反無策？」に固執しないで、無駄な補助金を撤廃すべきです。そうして、こう言ったＩＣＴ分野や、農林水産業の職業訓練に予算を回す方が得策だと考えますけどね。

　農業・農村地域活性化ソリューション（ＮＴＴ東日本）

　

　農村地域活性化ソリューション（ＮＴＴ西日本）