スイス生まれのデジタル名刺「ポーケン」です。
お互いの「ポーケン」の大きな左手をかざし合うとデータ交換が完了となります。交換できるのは、自分の顔写真や住所氏名、メールアドレスやブログのＵＲＬ、あるいは、ＳＮＳでの登録ＩＤなど。携帯ストラップとしても使えそうですね。
これの面白い所は、交換されるデータは「ポーケン」本体に蓄積されません。交換されるのは、あくまでお互いの「ポーケン」の識別番号と、手をかざし合った日時などの情報に限られます。では、個人情報データはどうなっているのでしょうか？相手の詳細情報を確認するには、「ポーケン」の左手を外して、ＰＣとＵＳＢ接続した状態で「ポーケン」の公式サイトにログインしなければなりません。セキュリティの観点から、データ本体はサーバー上にあるのです。
保存できるデータの上限は最大64人まで。ビジネス用には容量不足ですが、パーソナルユースなら十分だと思います。複数所持して、キャラクターでカテゴリー分けしてもいいですしね。これもクラウドコンピューティングを応用した、面白グッズ＆サービスですね。Poken Manners - Lesson 1 - ポーケン マナー レッスン１YouTube
Poken Manners - Lesson 1 - ポーケン マナー レッスンニコニコ動画
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そのデジタル戦力チームは昨年から面白い事をやっています。市民マラソンの参加者全員のゴールシーン撮影し、ウェブ配信します。大会では選手一人一人が靴ひもにＩＣチップを装着し、ゴールのアンテナセンサーを通過すれば自動的にタイムが計測される仕組みになっており、このシステムを活用するのです。
佐賀新聞デジタル戦力チームは、地元の人間とって地域を元気にする頼もしい存在です。
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全ランナーのゴールシーンを配信 さが桜マラソン
佐賀新聞（2009/03/30）
６１００人のランナーのゴールシーンを配信します。佐賀新聞社は５日開催する「２００９さが桜マラソン」で、インターネットを活用した動画配信サービスを実施する。県内のスポーツ大会では初めての試みとなる。佐賀県総合運動場（佐賀市）のゴール地点にビデオカメラを設置し、ゴールする全ランナーを撮影。佐賀新聞ウェブサイト（パソコン）内に設けた特集ページの検索窓口に自分の名前を入力すると、前後約１分間のゴールシーンを見ることができる。
大会では選手一人一人が靴ひもにＩＣチップを装着し、ゴールのアンテナセンサーを通過すれば自動的にタイムが計測される仕組みになっており、このシステムを活用する。
対象となるレースは、ジョギングを除くハーフマラソン、１０キロ、３キロの各レースで出場予定者は総勢６１１０人。多布施川の桜道を通り抜けた感動の瞬間を再体験できる。
公開時間は大会翌日の６日夕方以降となる。問い合わせは佐賀新聞社デジタル戦略チーム、電話０９５２（２８）２１６２へ。
日本は総合的な評価を昨年の１９位から１７位へと微上昇させたが、トップ１０にも入れない。この２ランクアップした理由も、携帯電話の普及を背景に個人のＩＴ利用度が昨年の22位から13位に急上昇したためだ。
個別には「ブロードバンド接続料金」「地方におけるICTの普及度」は１位、「科学者・エンジニアの人材獲得」「技術革新能力」は２位などと高い評価を得ている。ところが、ＩＴ環境の「税率」（１０位）、「教育への支出」（９６位）など、政府の支援体制の不備が足を引っ張り、総合順位は小幅な上昇にとどまらせているようだ。
ＩＴの推進を中央官僚の固い頭に任せていては、何時まで経っても進まない事がはっきりした。これからは地方が、ＩＴ分野でも中央をリードする時代に来ている事を強く感じる。
１ デンマーク
２ スウェーデン
３ 米国
４ シンガポール
５ スイス
６ フィンランド
７ アイスランド
８ ノルウェー
９ オランダ
10 カナダ
11 韓国
12 香港
13 台湾
14 オーストラリア
15 英国
16 オーストリア
17 日本
18 エストニア
19 フランス
20 ドイツ
25 イスラエル
46 中国
54 インド
このプログラムは地方にいては受講するのが無理な、広範囲な内容が家に居ながら受講出来て大変為になります。それに修了証書の授与をもらうと、何だか偉くなった気がしたりします。
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文部科学省「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」とは
文部科学省では、大学、短期大学、高等専門学校における教育研究資源を活用した、社会人の再就職やキャリアアップ等に資する優れた実践的教育への取組を推進する「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」を平成19年度から実施しています。
これは、社会人が持つ「学び直し」に対するニーズに大学等（短期大学、高等専門学校を含む）が教育研究資源を活かした優れた学習プログラムを開発・実施することを促進するもので、社会人が学び直しをする際に良質な教育プログラムを普及させ、再チャレンジを可能とする柔軟で多様な社会の実現することを目的としたものです。
慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構の『地域情報化の促進を担う人材を育成し、情報化企画を創出するための研修』（略称；地域情報化人材の育成研修）事業は、このプログラムの採択を受け、実施しています。
「地域情報化人材の育成研修」事業とは
本事業が目指すもの
”地域における情報化の最適な活用を実現する人材育成”
地方分権の流れの中、地域活性化のために、観光、産業、起業支援等に関する様々な取組みが立案、実行されています。ICTの利活用による「情報化」は、こうした取組みにとって不可欠ですが、うまく活用できず、活性化が進まない例も見受けられます。
慶應義塾大学は、これまでにも文部科学省や経済産業省の「草の根eラーニング」施策において、「地域情報化論」「人的資源管理」等のMOTプログラムを全国50箇所の学習センターで数千人に提供、特に佐賀県においてはNPOを支援し、産学連携による地域活性化のモデルとしてアントルプレナー育成モデルを構築してきました。
本事業は、こうした実績を踏まえ、地域における情報化の最適な活用を実現する人材育成を目的として行うものです。
３月１９・２０日に佐賀市で「ICTマスター共育研修」が開催されました。これは佐賀県とMS社との協働プログラムに関する覚書を締結に関する事業の一つで、今回は「シニアネット佐賀」の方々が受講されました。私もシニアに混じって受講させてもらいました。
皆さん非常に熱心で、若いこちらの方がタジタジでした。でも、講師の青山先生の巧みな話術でリラックスして受講することが出来ました。
１９日には“きっと、もっと、はっと!”で知事が視察にみえられて、意見交換を行いました。ここでもシニアの方は熱い発言をされていました。
本当に今はシニアの方が元気ですね。
診療報酬の明細書（レセプト）の電子化が全然進んでいないのです。進まない理由として、専用のコンピューターシステムを導入するための投資負担が重い、高齢の医師が経営する過疎地の診療所は電子請求の作業に十分に対応できない、などが上がっています。
しかし社説も指摘するとおり、レセプトが電子化されると診療報酬の不正請求がチェックしやすくなるからだと感じます。
申告の時期に病院や薬局の領収書を整理するのは厄介なもので、領収書を無くしたりしています。これが完全電子化すればどんなに有難いか。全く、いい加減こんなアホな言い訳は止めて、医療分野も明朗会計にしてもらいたいですね。
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社説１ レセプト完全電子化を後退させるな(3/9)
経済社会の様々な場面でＩＴ（情報技術）が革新し、くらしが便利になっている。だがＩＴ化が遅れている分野もまだある。代表は医療だ。
医療機関が患者を治療したり薬を処方したりしたときに健康保険組合などに出す診療報酬の明細書（レセプト）も、ＩＴ化はさほど進んでいない。2008年 12月診療分の電子請求の割合をみると、病院は57％だが診療所は4％にすぎない。歯科の請求にいたっては、いまだにすべて紙のレセプトに頼っている。
政府は11年度から完全に電子化すると閣議決定済みだ。ところがこの公約をほごにして「完全電子化」を「原則電子化」に変え、3月中に閣議決定し直すよう求める声が自民党内に急速に広がりつつある。
同党の支持基盤である日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の反対運動を受けた動きだ。その理由として、専用のコンピューターシステムを導入するための投資負担が重い、高齢の医師が経営する過疎地の診療所は電子請求の作業に十分に対応できない、などをあげている。
しかし、これらは電子化を忌避するための言い訳ではないか。診療所のシステム投資には税制上の支援策や厚生労働省の独立行政法人による低利融資がある。診療報酬政策でも電子化への加算制度を設けた。コンピューター操作に難がある高齢医師などを対象に、地域の医師会が請求を代行する仕組みも準備中だ。
完全電子化は必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱である。請求事務の効率化や人件費の圧縮を通じ、国民医療費の増大を抑えるのに役立つからだ。電子請求があまねく行き渡れば、病気の種類ごとに治療方法を標準化する作業にも弾みがつく。
さらに医療機関が診療報酬を請求する過程が健保組合や患者本人にガラス張りになり、過大請求や不正請求があった場合は即座に見抜けるようになる。一部の医療関係者に根強い反対論の根っこに、ガラス張り請求への抵抗があるのだろうか。
医療政策に影響力を持つ自民党議員のなかには、電子化を強いれば閉院を余儀なくされる診療所が出てくるので地域医療が崩壊するという声がある。小泉構造改革の負の側面だとレッテルを張り、世論の共感を得ようという思惑も見え隠れする。
その背景には、次の衆院選で電子化への反対を掲げて医師会などの票を取り込もうとする一部の野党の戦術があるようだ。与野党の間に患者や国民の立場より圧力団体の利益優先を競う風潮があるとすれば、憂うべき事態である。
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近くに磁石置くだけで発電「スピン起電力」…東大チーム
読売新聞（2009/03/10）
磁石をそばに置くだけで電気が起きる――そんな簡単な発電の仕組みを、東京大の田中雅明教授らのチームが超微細技術を駆使して世界で初めて実現した。
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この仕組みは「スピン起電力」と呼ばれ、磁気センサーや超小型電子機器の電源などに応用が可能という。
８日付の英科学誌ネイチャーの電子版で発表した。従来、磁気で電気を起こすには、発電機のように、電線を幾重にも巻いたコイルの近くで磁石を動かし、磁場を変化させる必要があった。
田中教授らは、磁石を動かさなくてもすむ方法を研究。小さな磁石のように振る舞う電子の性質（スピン）に着目した。
田中教授らは、ガリウムやヒ素、マンガンなどを材料にして、特定の向きのスピンを持つ電子だけが出入りできるような微細な磁石の粒を素子の中に作り、強めの永久磁石に相当する磁場の中に置いた。
すると、２１ミリ・ボルトの電圧が発生した。実験時の温度は、零下２７０度近辺と極めて低いが、半導体の作り方を工夫すれば、室温でも同様な現象を引き出せる可能性がある。
でもって、ケータイ版ソムリエ意見募集を平成２１年４月３日（金）までやっているようです。御意見のある方は奮って、応募して下さい。
まー有難い事では有りますが、最近〇〇ソムリエってやたら多いと思いませんか (-_-;)
昨年の１０月１７日、１８日に佐賀で行われた「第３回地域ＳＮＳ全国フォーラム」に引き続き、「第４回地域ＳＮＳ全国フォーラム」が京都府宇治市で３月７日、８日の両日に開かれます。このフォーラムに佐賀県のＳＮＳを代表して「ひびの」から、１人の会員の取り組みがマスメディアを介して地域社会に広がった「段ボールコンポスト」の取り組みを紹介します。初日分科会「地域で取り組むエコな話」で、「ひびの」会員で北方町の下田代満さん（５９）が実践、提唱する「段ボールコンポスト」を報告する。
「段ボールコンポスト」とは家庭から出る生ごみをピートモス等の基材とともに段ボール箱に入れ、その中で減量・堆肥化を行うものです。
第４回地域SNS全国フォーラムin宇治のサイトはこちら
B-CAS見直し案が具体化。ソフトウェア/チップなど検討
－6月の取りまとめを目標。小型カード規格化も
2月26日開催
総務相の諮問機関である情報通信審議会は26日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会第49回」を開催。地上デジタル放送の著作権保護方式の見直しについて、検討の方向性などが報告された。
2008年6月の情報通信審議会第5次中間答申において、地上デジタル放送のコピー制御やエンフォースメント(実効性の担保)について見直しを継続するよ
うに提言されて以来、現在のB-CASの「カード方式」の改善に加え、ハードウェアとして機器に内蔵する「チップ方式」、「ソフトウェア方式」の3つの方
向が提案されており、技術と契約を使った新しいエンフォースメント検討を進められている。
昨年10月以降、委員会の場や、委員会内に設置された技術ワーキンググループで検討が行なわれ、今回中間報告が
行なわれた。委員会の主査を務める、慶応義塾大学の村井純教授は、「中間報告であり、結論ではない」としながらも、6月の中間答申に向けて「取りまとめの
方向にもっていきたい」と議論集約の目標を設定した。
委員会では、2008年12月の第47回で示された、「カード」、「チップ」、「ソフトウェア」の3方式につい
ての技術WGにおける検討状況が、事務局から提示された。カード方式について現行B-CASを踏襲した方式として(1)、チップとソフトウェアを現行B-
CASと異なる方式として(2)と整理。それぞれの方式についての検討状況は以下の通り。下表の「技術WGでの検討状況」部分が今回のアップデート項目と
なる。
配布された資料の概要は以下の通り。
(1)現行B-CAS方式と同様の方式
| 方式 | 概要 | 備考 | 課題 | 鍵の管理者 | |
|---|---|---|---|---|---|
| カード | 小型化 | ・カードを小型化・受信機メーカーは受信機にカードを同梱して出荷・ライセンス管理者はコンテンツ保護に関わるルール遵守を約する受信機メーカーにのみカードを支給。ライセンス管理会社がユーザーにカードを貸与 ・現行方式と同様、受信機を購入した視聴者は、同梱されたカードを受信機に挿入した上で視聴 | ・商品企画の自由度向上 ・視聴のためにカードの挿入が必要 | ・カードの所有権の所在、目的外使用の制限やカード紛失時の取り扱いについて視聴者の認知と理解が必要 | B-CAS |
| 事前実装 | ・受信機メーカー/販売店などでカードを受信機に事前装着した状態で販売(ユーザーは受信機購入後カードを脱着可能)・ライセンス管理会社は、コンテンツ保護に係わるルール遵守を約する受信機メーカーにのみカードを支給。ライセンス管理会社がユーザーにカードを貸与 ・購入した受信機でアンテナ接続やチャンネル設定を行なえば、そのまま視聴可能 | ・商品企画の自由度向上 ・視聴のための、カード挿入が不要 | ・カードの所有権の所在、目的外使用の制限やカード紛失時の取り扱いについて視聴者の認知と理解が必要 ・カードの貸与に係わる情報提供について、現行の「シュリンクラップ」方式に代わり、受信機立ち上げ時にクリック契約などの手段を用いる必要があり、視聴者において一定の操作が必要 | ||
| 技術検討WGでの検討状況 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| ・メーカーの商品企画の自由度が高まえることで、消費者の選択拡大につながる可能性もあり、選択肢の一つとして引き続き検討 ・ノートPCや携帯電話、ポータブル機器、車載などのニーズの可能性がある。(事前実装では浴室TVの可能性も) |
(2)現行B-CAS方式と異なる方式(有料放送とは異なる方式)
| 方式 | 概要 | 備考 | 課題 | 鍵の管理者 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| チップ | ・コンテンツ保護の機能をチップに集約。受信機メーカーは部品としてチップを組み込んで出荷・ライセンス管理会社はコンテンツ保護にかかわるルール遵守を約する受信機メーカーに対し、チップを供給することを条件にチップの製造を許諾 ・購入した受信機で、アンテナ接続やチャンネル設定などを行なえば、そのまま視聴可能 | ・商品企画の自由度向上・視聴のための、カード挿入が不要 ・カード貸与ではないため、視聴者が認知し、理解する必要のある事項は軽減 | ・ライセンス管理者、チップ製造者、組み込みに係わる関係者の間で、それぞれの役割や、役割に応じた責任、目的やスキームに応じた技術方式などについて検討が必要 | 必要 (未定) | ||
| ソフトウェア | ・ライセンス管理会社はコンテンツ保護にかかわるルール遵守を約する受信機メーカーに対し、コンテンツ保護機能に係わる仕様を開示・受信機メーカーは仕様に沿った機能を受信機に搭載して出荷 ・購入した受信機でアンテナ接続やチャンネル設定を行なえば、そのまま視聴可能 | ・商品企画の自由度向上・視聴のための、カード挿入が不要・カード貸与ではないため、視聴者が認知し、理解する必要のある事項は軽減 ・コンテンツ保護に係わるルール遵守を約するすべての受信機メーカーに対して、受信機製造上必要な使用が開示されていることから、技術的透明性が向上 | ・ライセンス管理者は、受信機製造に係わる関係者の間で、それぞれの役割や役割に応じた責任、目的やスキームに応じた技術方式、などについて検討が必要 | |||
| 技術検討WGでの検討状況 | ||||||
・エンフォースメントに係る契約当事者に責任がある場合、当該契約のエンフォースメントとして、合理的範囲で一定の契約責任が問われるべきではないか・技術方式については、「鍵が漏えいした場合の対処の在り方」、との観点から検討することが必要・あわせて善意の(受信機)利用者に対し、悪影響を及ぼさないという観点での検討が必要 | ||||||
(2)のチップ/ソフトウェア方式については、「コンテンツ保護にかかわるルールを遵守ものの全てに対し、RMPに係る仕様」の開示を制限しないと定めている。仕様開示を求めるすべての人に公開することで、B-CASで指摘された技術的な不透明性を排除する狙いという。
ただし、より多くの人に仕様公開することとなるために、特に現行制度を含む制度的対応(法制度など)の検討も必要としている。例えば、適正な手続きを踏ま
ずに鍵を不正取得して、受信機を販売/製造目的で製造、販売、譲渡した場合のように契約当事者以外の悪用については、制度的な対応が必要となるため、検討
課題とされている。
■ 各業界代表者がB-CAS見直しに前向きに
放送事業者の代表からは、「(技術WGの議論では)2のほうが“何となく好ましい”というニュアンスになっている。2枚目を拒否する理由はない(関委
員)」ととする。ただし、「1については、今すぐの利便性という点がある。カードの小型化については技術的な規格を検討中。事前実装についてもノートPC
や携帯電話、車載などで一定のニーズがある。引き続き検討していく」という。
また、「放送事業者としては、カード方式であれば送出設備の改修の必要がない。だからといって(2)を拒否するつもりはない。具体的な技術論に至っていないが、委員会の方向付けがそうなれば、具体的な技術論を含めてどう実現するか検討していく」と語った。
一方で、「2を選択すると、技術方式において鍵の漏えいがどうしても発生する。契約当事者以外が不正受信機をつくった場合などにどう対応するか。何らかの制度的な対応が必要」とした。
別の放送事業者からも、「できるだけニュートラルな方式でやりたい。ソフトウェアなど(技術WGでも)新方式を多く議論している。多様な受信機を用意する
のは、デジタル受信機普及の立場からも必要不可欠。今後、検討を踏まえて民間で実際の検討を行なうことになるが、委員会の指摘を踏まえて具体的な方式を定
めていきたい(藤沢委員)」とした。
機器メーカーの代表は、「受信機メーカーとしては、普及の観点から選択肢が増えることは歓迎すべきこと。時間軸
の話でいえばカード方式で、カードの小型化はARIBで取り組んでいる。事前実装もスピード感を持ってやれる。一方、新方式であれば、たとえばソフトウェ
アでも物理的な制約はほぼゼロになる。前向きに検討していくが、最終的にはお客様に迷惑をかけない形をどうやっていくかが最後の大きな課題になる(田胡委
員)」と語った。なお、新方式については、地上デジタルを前提に見直しを考えているが、「(地上/BS/110度CSデジタルの)3波でも技術的に使えな
いことはない(関委員)」という。
消費者団体の代表からは、「消費者の夢のような意見では、“エンフォースメントのない無料放送も可能”と考え
る。それが一番選択肢が広い、消費者の権利が守られる」(河村委員)との意見も出た。また別の消費者団体の代表からは、「ダビング10を思い出しても3月
ぐらいに新しい流れができ、4月ぐらいに結論を出さないと6月に間に合わない。増えた選択肢をどうとらえるのかが重要だが、放送事業者からも選択肢の拡大
への前向きな意見が出ている。消費者が期待していることは、“ストレスなく、いかに低価格な受信機が普及するか”。現在はほとんどが3波受信機で、新方式
は意味がないみたいな意見もメーカーの方から頂いたが、3波しかないという状況はよくない。小型化、事前実装されても不要な物を買わされてしまうのは、”
イヤでも買わなければならない”国民の声には応えられない。B-CASと異なる方式を示していただいたことは非常に意味があると考える。新しい製品が市場
に参入できるような環境を作ってほしいし、ここまで進んでいるのであれば、メーカーがいい意味で抜け駆けして新しいB-CAS以外の選択肢を作ってほし
い。それをやらなければ独占禁止法に抵触する。地デジ移行の後もB-CASのまま行くというのはあり得ない。消費者が喜ぶ形が条件だ(高橋委員)」と語っ
た。
■ 権利者団体からは補償金問題についても言及
また、複数の委員が制度を含めた方法の検討について言及。権利者団体の代表からは、「チップにせよソフトにせよ、スクランブルが前提となる。スクランブ
ルを外すことに、権利者が同意するわけではないとされているが、全く言っていない。権利者がスクランブル解除に同意しないという思い込みはやめてほしい。
制度だけでどこまでできるのか、という姿も見せていただきたい(椎名委員)」と制度の提案を求めた。
また、地上波放送について米国と日本の内容の違いや、ネット権への異論のほか、権利者団体による委員会への参加
姿勢や補償金問題についても言及。「補償金問題については、パソコンで複製されたものが全世界に蔓延している状況がある。そうした飽和した状態でどうやっ
てコンテンツと付き合っていくか、という根本的な議論が必要。極めて中途半端な妥協の産物であった補償金の文化庁提案が不調に終わったことはむしろ歓迎す
べきことだが、ダビング10の実施に当たって述べられた“対価の還元”については、7月4日のダビング10実施の後、半年経っても約束が果たされていな
い。Blu-ray
Discの指定についても、“アナログ放送を録画するBDにしか認めない”というおかしな主張があるメーカーによりなされて、進まないという状況が明らか
になっている」とBDへの政令指定進捗の遅れを非難した。
さらに、経済産業省の対応も非難し、「いつまでこんな不毛なことをやっているのか。中立であるべき省庁が、メー
カーだけでなく、メディアやコンテンツも所管するはずの当事者だが、メーカーのいいなりで権利者に幅寄せするばかり」とし、さらに2月2日の慶応大学のシ
ンポジウムで語られた経産省のメディア・コンテンツ課長の発言(「コンテンツ産業が儲かりたいから、政府も支援しろと言うだけでは、その辺の兄ちゃんが“
ボクは大事だから支援してよ”と言うのと同じ」など)
などをあげ、「コンテンツに対してこのような見識を持った経産省によって、文化庁のBlu-rayの政令指定案がこれからどうやって蹂躙されていくのか。
これが広く世の中に明らかになればいいと思う。この国のコンテンツに係るルール作りを、流通や産業振興からきちんと当事者能力を持っている人で議論できる
場ができることを期待したい。この検討委員会には今後も期待している」とした。
