2008年06月24日
「ＩＰＴＶ」の規格統一
まー細かい問題は有るでしょうが、少なくとも分裂していないのは有利です。
時代の趨勢は、「地デジ」より「ＩＰＴＶ」ですね。
でも、余りにも当然の事でしょうけど(^_^;)
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◎朝日新聞(2008/06/24)
ＩＰテレビの規格統一 放送・通信など１５社合意
インターネットで高画質映像を楽しめるテレビ「ＩＰＴＶ」の規格が、日本国内で統一されることになった。現在はサービスを提供する通信会社ごとに異なる端末をテレビに取り付ける必要があるが、市販テレビに統一規格の受信機能をつけることに関係企業が合意した。地上デジタル放送（地デジ）の番組再送信の拡大にも弾みがつきそうだ。
ＮＨＫや民放キー局、ＮＴＴなどの通信会社、松下電器産業やソニーなどの家電メーカーが、２４日に規格統一のための法人組織「ＩＰＴＶフォーラム」の設立を発表する。放送・通信・家電の主要１５社がそろうオールジャパンの陣容で、次世代ＤＶＤをめぐる規格争いのような事態は早期に回避された。
同フォーラムは８月末～９月に、全家電メーカー共通のＩＰＴＶの新規格（バージョン１）を作る。この規格に対応したテレビか端末があれば、すべてのＩＰＴＶ事業者のサービスを受けることができるようになる。早ければ年内にも、共通規格のテレビが発売される見通しだ。
ＩＰＴＶは、デジタル放送並みのきれいな映像をネットを使い超高速で配信する。テレビ画面で、見逃したドラマやニュースを好きな時に受信し、好きな時に有料でダウンロードするＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）を楽しむこともできる。放送・通信が本格的に融合する契機になる次世代サービスとされる。
すでに、松下などが出資する「アクトビラ」やＮＴＴが、光回線を使い多チャンネルのサービスを始めている。ＮＨＫも１２月から、過去の大河ドラマやＮＨＫスペシャル、放送済みのニュース番組などを流す「ＮＨＫオンデマンド」を始める。総務省はＩＰＴＶの契約者数が６年後に現在の７．５倍の３００万人に達すると見込む。
ただ、現在は各通信会社ごとに利用者が契約し、セットトップボックスと呼ばれる専用端末をテレビに取り付ける必要がある。別会社のサービスを使うには別の端末まで必要で、規格の統一を求める声が高まっていた。
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◎読売新聞(2008/06/24)
地デジ課題山積…周知、受信体制の整備
地上波テレビ放送の完全デジタル化対策が動き始めた。情報通信審議会の部会が２３日承認した答申案は、国や放送局、機器メーカーなどの取り組みに加え、国民の理解・協力を得ることの重要性を強調する内容となった。
しかし、国民への周知や受信体制の整備は立ち遅れており、地デジ対応への仕上げとなる今後３年間の課題は山積している。
アナログ放送終了、意外と知られず
アナログ放送の終了まであと３年となったにもかかわらず、消費者には意外に知られていない。総務省調査では、３月時点でアナログ放送の終了時期を知っていた人は６４・７％、１年前より４・３ポイント上昇しただけだ。日本民間放送連盟が３月に実施した調査では、地デジ対応受信機（テレビ、パソコン）を持つ世帯は４３・３％だったが、このうち約２割が「アンテナが未対応」などの理由でデジタル放送を視聴できていなかった。総務省幹部は「あと３年しかない。国民一人一人にもっと危機感をもってもらわなければ大変なことになる」と危機感を強める。
このため、答申案が重視したのは、周知徹底を図る方策だ。具体的には、「テレビ受信者支援センター（仮称）」を全都道府県に設置、「相談を待つだけでなく、相談を受けるために積極的に出かける」必要があると強調した。
電波障害解消へ共同アンテナ
地デジ普及には共同アンテナの問題も出てくる。現在、共同アンテナを利用しているマンションなどは５２万施設、７７０万世帯ある。戸建て住宅でも近隣の高層ビルなどによって電波障害が発生するために共同アンテナを使っているのは５万施設、６５０万世帯に及ぶ。
デジタル化で電波障害は圧倒的に少なくなると見られる。しかし、同じ共同アンテナを使っている地域内で、電波障害が解消されない世帯が出てくる可能性もある。そうした世帯は引き続き共同アンテナが必要となり、費用負担を巡って調整が混乱しかねない。答申案は、総務省が年度内に全国調査を行って最新状況を反映する「台帳（管理簿）」を作り、関係者にアンテナ工事などの早期の対応を呼びかけるべきと訴えている。
生活保護世帯にチューナー無償支給
焦点となっていた専用受信機の購入問題では、自己負担を原則としつつ、経済的な理由で購入が難しい生活保護世帯には簡易型チューナーの無償支給やアンテナの無償改修を打ち出した。
必要な災害情報などが得られなくなる事態を防ぐためだ。ただ、情通審のこれまでの議論では「最低生活費ぎりぎりの収入で生活保護を受けていない人との差が気になる」との意見も出されており、支給基準の妥当性に疑問も示された。
アナログは３年後終了
地上アナログ放送の番組は２０１１年７月１日～２４日に終了する。それ以降は、アンテナをデジタル用に改修した上で、専用チューナーを設置するかデジタル対応テレビを購入するかしなければ、テレビを視聴できなくなる。
ある家電量販店の担当者によると、新たにアンテナを設置するには工事費を含めて約３万円、対応テレビの売れ筋は４２インチで２５万～３０万円という。
専用チューナーは約２万円だが、総務省は電器メーカーに対し、５０００円程度の機種を開発するよう要請している。
ケーブルテレビで地上波を視聴している場合、セットトップボックスと呼ばれる専用の受信装置を使っていればそのまま視聴できるが、そうでなければ専用チューナーが必要だ。
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◎AV Watch(2008/06/24)
IPTV規格の標準化を担う「IPTVフォーラム」が設立
－今秋規格策定。TVやSTBで異なる事業者のIPTVに対応
| 6月24日発表 |
家電メーカーや通信事業者、放送局など17名/社は24日、IPTVサービスに関する技術仕様の策定や頒布、周知広報などを行なう「有限責任中間法人IPTVフォーラム」の設立を発表した。
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| IPTVフォーラムの概要 |
2006年に発足した任意団体の「IPTVフォーラム」を解消し、規格維持のための恒久的、継続的な技術/サービス基盤の整備に向けて新法人を設立。
同フォーラムでは、IPTVサービスの実現と普及を目指し、送信/受信機器に関する規定や、受信仕様、技術仕様の策定/運用などを担当。さらに、IPTVサービス共通課題の検討や高度化により、利用者の利便性向上などを目的としている。
設立時の社員は以下の17社/名で、代表理事には慶応義塾大学の村井純教授が就任する。
- 株式会社NTTぷらら
- KDDI株式会社
- シャープ株式会社
- 関 祥行
- ソニー株式会社
- ソフトバンクBB株式会社
- 株式会社テレビ朝日
- 株式会社テレビ東京
- 株式会社東京放送
- 株式会社東芝
- 日本テレビ放送網株式会社
- 日本電信電話株式会社
- 日本放送協会
- 株式会社日立製作所
- 株式会社フジテレビジョン
- 松下電器産業株式会社
- 村井 純
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| 技術WGの仕様検討体制 |
同フォーラムでは、技術委員会傘下に、「VOD」、「ダウンロード」、「IP放送」、「IP再配信」の4つの配信サービス仕様案作成ワーキンググ
ループを設立。さらに、「CDN(コンテンツデリバリネットワーク)スコープ」、「インターネットスコープ」、「放送連携」などサービスアプローチごとの
仕様策定グループを設置している。それぞれのWGで規格案の策定作業が進められている。
これらの規格では、NTTぷららの「ひかりTV」で採用している「IPSP仕様」や、「アクトビラ」で採用しているデジタルテレビ情報化研究会、
さらに実現はされなかったものの技術検討が続けられてきた「サーバー型放送」の各規格を内包しており、これらの3つをベースとし、標準化が進められている
という。
標準仕様策定の最大の目標ともいえるのが、各IPTV事業者間の仕様の統一。これまでは、各IPTV事業者が異なる仕様に基づきSTBなどを設計
していたため、受信のためにはそれぞれのサービス向けの端末が必要となっていた。規格が標準化されることで、1つの端末で複数のサービスに対応可能とな
る。例えば、機器メーカーが新規格対応のSTBやテレビを開発/販売し、NTTグループやKDDI、ソフトバンクなどの通信事業者がそれぞれに標準規格に
基づきサービスを設計するため、ユーザーもこれらの事業者の違いを意識せず端末を購入できる。こうした標準化の利点を生かして、対応機器と、サービスの拡
大を目指す。
また、CDN型の配信サービスにおいて、VODのみの部分を使い、ダウンロードには対応しないなど、一部を利用しての機器/サービス開発も可能と
いう。なお、課金やユーザー管理、ユーザーインターフェイスなどはサーバーのバックエンド側で管理するため、これらは事業者の判断にゆだねられる。同様に
DRMについても、複数のDRMを用途に合わせてサービス事業者が選択できるなど、柔軟な対応を可能としているという。
技術委員会の主査でフジテレビジョン 技術局
役員待遇技師長の関祥行氏はフォーラムの意義や技術仕様の概要、規格化ロードマップを説明。規格書は「2,300ページに及ぶ」としており、7月にはドラ
フト版となるVer.0.95を策定。産業財産権の確認などを経て、9月には正式版となるVer.1.0の規格化を完了する予定。
ただし、各WGにより規格化の進捗は異なるほか、今後も新しい機能やWGの立ち上げなど、新しいサービス提案に向けた規格化作業は続けていくとい
う。対応機器の発売は、「機器メーカー次第。一般論として規格化から1年半後といわれるが、規格化作業はかなり前から進んでいたので、もっと早いかもしれ
ない(関氏)」。
また、海外における標準化作業についてもITU-Tなどの動向を勘案して、提案や調整を行なっていく予定。
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| 技術仕様策定にあたっての考え方 | 技術委員会主査のフジテレビジョン関氏 |
■ 先進的なIPTV規格化で「世界に貢献」
同フォーラム代表理事に就任する慶応義塾大学教授の村井純氏は、「この中間法人ができる前に、大きな二つの動きがあった」とし、アクトビラの「デジタルテレビ情報化研究会」と、IPSP仕様の「IPSプロジェクト」の取り組みを紹介。
アクトビラについては、「オープンインターネットのなかで、テレビ受信機がどのような映像、サービスを受けられるかという検討の積み重ねでできて
きた。要求するネットワーク帯域、状況が高く、それが如何に先進的かということで、世界中の注目されたところだが、そこが順調に離陸した。1つの成果」と
言及。IPSPについては、「放送コンテンツを含めたリッチなコンテンツが、どうやってIPを通じて消費者に届けられるか。緻密な議論を経て、NGNのよ
うなクオリティ保証型の新しいインターネット基盤と、必要とされる受像機の検討が進められた。それに対し、IPの再送信同意の問題をどうやって解決するか
などに取り組んできた。これも成果」とまとめた。
2つの取り組みを振り返った上で、「手段はそれぞれ独立したアプローチで進めてきたが、IPTVフォーラムはその財産を引継ぎ、ひとつの場として
発展させていく組織。高い期待があると思う。2つの流れが調整されながら、新しい流れに育って発展していく可能性が生まれた。その成長の場がIPTV
フォーラム」とフォーラムの意義を強調。
さらに、「この状況は、わが国の先端的な環境が背景に成り立っている。2つの大きな挑戦の結果をより透明にオープンに展開できる。世界中が注目す
る分野で国際的に貢献できる。このIPTVフォーラムの議論、技術仕様、みなが集まれるという場を生かして、世界で大きな貢献をしていきたい」と述べ、
フォーラムへの意見と関係者の参加を呼びかけた。
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| 総務省 情報通信政策局 鈴木総合政策課長 |
総務省情報通信政策局
総合政策課長の鈴木茂樹氏は、「IPTVは、ブロードバンド利用のもっとも有効なアプリケーションと考えてきた。この規格がテレビに実装されれば、通信事
業者の違いに関わらず、どなたもIPTVでハイビジョンで受信できる。利用者の利便性を大幅に向上するものと期待している。放送、通信、機器製造事業者の
みなが、結集した意義は大変大きい。通信と放送の融合、ハーモナイゼーションのひとつの証」と評価。
さらに、「コンテンツ配信市場を急速に発展されるものと、期待しているし、インパクトは大きい。一日も早く、この団体の規格が機器に実装され、市場に出回ることを強く期待する。総務省は全面的に支援していく」とIPTVの拡大への期待を語った。
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| NTT花澤氏 |
NTT取締役で研究企画部門長の花澤隆氏は、NTTぷららの「ひかりTV」による地上デジタル再送信などの例を引き、「厳しい競争をしているのは
通信事業者だけでなく、ネット、コンテンツ事業者も同じ。この状況の中で利便性を損なわずに、IPTVを普及させるには受信機、およびサービスの規格統一
が必要。テレビやSTBなどの規格品が一般の市販製品に入り、それを買うだけで各事業者のサービスに対応できるということは非常に重要と考える。通信事業
者、放送事業者、機器メーカーの互いが協力できる機関ができたのは意義深いもの。皆様に参加いただき、日本におけるIPTVの発展、世界への貢献を活動し
ていきたい」と訴えた。
KDDI コンシューマ事業統括本部
プラットフォーム開発本部長の吉満雅文氏は、FTTHによるVODサービスや、携帯電話/PC向けの「LISMO
Video」などの取り組みを紹介。「LISMO
Videoでは見たいときに見たい映像を視聴できる環境を実現した。従来は音楽配信に力を入れていたが、映像も音楽に並ぶ戦略商品として力を入れていく。
サービスの進化に積極的に取り組む」と説明。
さらに、事業者側の努力だけでなく、「規格化により、市販のテレビ、HDDレコーダに当たり前のように機能が搭載されることで、サービスを利用する側の環境も整備される。KDDIでも、IPTVフォーラムの仕様策定の後、規格に準拠していきたい」と語った。
ソフトバンクBB 常務執行役員 接続規格本部本部長の弓削哲也氏は、「規格が統一されることで、サービスを拡充できる。光とDSLとで新しいサービスを手がけれらるのではないか。いい規格を作り、IPTVの普及につなげていきたい」とした。
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| KDDI 吉満氏 | ソフトバンクBB 弓削氏 |
□IPTV FORUMのホームページ
http://www.iptvforum.jp/
