親父の野望～ＩＴ奮起編～

　2009年9月24日，18日に任命された渡辺周総務副大臣（写真左），内藤正光副大臣（写真右），長谷川憲政総務大臣政務官，小川淳也総務大臣政務官，階猛総務大臣政務官の5人が総務省に初登庁し，就任会見を行った。副大臣の2人は，渡辺周副大臣が地方分権分野を主に担当，内藤副大臣は通信・放送と郵政の3分野を担当する。5人は原口総務大臣を支える「チーム原口として，一体となって政治主導を実現すべく頑張っていく」（内藤副大臣）と意気込みを語った。

　情報通信の分野において，民主党政権は原口一博総務大臣が9月17日の会見で述べたように，通信・放送行政を総務省から切り離し独立委員会とする，いわゆる“日本版FCC”の設立を目指している（関連記事）。情報通信分野を担当する内藤副大臣は，「グローバル時代にふさわしい競争政策を優先課題として早急に検討していきたい。よく誤解を受けるが，日本版FCC は米FCCをそのまま日本に持ち込むのではなく，分かりやすい例えとして（FCCという言葉を）使っているだけ。我々が考えているのは通信・放送分野を所管する独立機関の設置だ。多くの有識者の議論を拝聴しながら議論を深めていきたい」と話した。設置に向けたスケジュール観については，「既に原口大臣が示しているように，向こう1年間は幅広い議論を深め，2年後（2011年）の通常国会に関連法案を提出できるようにしたい」（内藤副大臣）との考えを見せた。

　その他の情報通信分野の主な一問一答は以下の通り。

NTTの組織の見直しについて，NTT出身でもある内藤副大臣の所見は。

内藤副大臣：既に原口大臣が明言しているように（関連記事），グローバルな観点をしっかり踏まえた議論をしていきたい。原口大臣ともよく話し合っているが，2006年の政府与党合意は，今の情報通信のマーケットを見た場合，ほんの一部分しか議論していない。一方で，グーグルやアップル，ノキアなどが，コンテンツやサービスのレイヤーで目覚ましい成長を始めている。原口大臣の思いとしては，一部の組織論にとらわれた議論をしていた時代は終わり，もっと幅広く，グローバルな競争を視野に入れた議論を早急に始めていかなければ，日本は競争から取り残される，という危機意識を強く持っている。原口大臣と私の意見は同じだ。危機意識を共有しながら，しっかりと議論を進めていきたい。

内藤副大臣は22日の講演で，私見としてNHKの経営委員会の人事の在り方について見直したいという発言があった。この点について見解は。

内藤副大臣：これまで総務委員会のメンバーとしてNHKの経営委員会の人事を経験させていただいた。ペーパーを持ってよいかどうかを判断する形だが，NHKの経営委員会は民主主義を守るための防波堤とも言うべき重要な責務だ。（候補者が）その責務を認識しているかどうかを，国会同意人事に先だって委員会などで（候補者に）所見を述べていただき，議論をさせていただくプロセスが必要ではないか常々思っていた。その思いに変わりはない。

総務省の今後の意思決定の在り方は。大臣，副大臣，政務官が集まって決めていくのか。

渡辺副大臣：まず，これまで（行政担当者から）バラバラに受けていたヒアリングを，できるだけこの5人が揃って受け，全員で情報を共用し，同じ切り口で問題点に切り込んでいくつもりだ。できれば週に2回程度，定例日を決めて進めたい。党の参議院総務委員会のメンバーを決めた後は，党と政府が一体となった政策検討チームとして，政策決定を行っていきたい。

　現在，原口総務大臣は南米に出張中だが，21日にここにいる5人で副大臣，政務官会議を開催した。官邸の指示に従って，必要性，緊急性，効率性の三つの観点から，4000億円という総務省の補正予算の見直しを進めている。大臣の帰国を待って，28日に大臣に経過を報告し，29日には担当副大臣，大臣政務官で精査する。東京消防庁や情報通信研究機構（NICT）など，多額の研究開発予算が計上されている現場にも出向く予定だ。

“日本版FCC”設置に向けて，内藤副大臣は「多くの有識者の意見を拝聴する」と発言した。どのような組織を検討しているのか。民主党は2年ほど前に“日本版FCC”の法案を出しているがそれが叩き台になるのか。

内藤副大臣：有識者の意見を拝聴する場は，原口大臣が帰国してから，大臣の考えを聞きながら進めていきたい。

　（日本版FCCの）法律案は確かに数年前に出した。ただ法案を作ったときは，通信と放送の融合という概念が希薄だったと言わざるを得ない。これからますますこの方向性で進んでいくことを踏まえ，もう一度，しっかり再検討していきたい。

事務次官の定例会見が廃止になった。他省庁では副大臣の定例会見という動きもあるが。

渡辺副大臣：大臣が帰ってきてから確認をしなければならないが，情報公開はやっていくべき。副大臣が会見するのか話し合っていないが，定期的に情報開示すべきだ。役所の方が役所の口ぶりで話すのではなく，国民の代表である政治家が，役所の中で意思決定を進める中で，積極的に発信していくべき。前向きに考えたい。