親父の野望～ＩＴ奮起編～

　当然と言うか、現実的で妥当な方向性だと思います。


◎Ｊ－ＣＡＳＴニュース（2009/1/8）
　　地デジ移行後もCATVでアナログ併存を検討

　総務省は、ケーブルテレビ（CATV）を利用している世帯が、2011年7月の地上デジタル放送完全移行後もアナログ放送を受信できるようにすることで検討に入る。同省では、08年9月末の時点で、デジタル対応受信機の世帯普及率を50％にするという目標を設定していたが、普及率は47％にとどまっている。また景気悪化の影響で、地デジ対応機器の普及も大幅に遅れている。同省では、すべての放送事業者のデジタル放送を暫定的にアナログ波に変換し、CATVで視聴できる方策の検討に入る。09年夏までに結論を出す方針。


◎読売新聞（2009/1/8）
　　地デジ移行後３～５年、ＣＡＴＶはアナログ放送受信可能に

　政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。

　景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。

　ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。

　具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。

　政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。

　政府は地デジ完全移行時までに、受信機器の普及台数を１億台に引き上げる目標を掲げている。しかし、北京五輪などで普及の加速を見込んでいた０８年に期待ほど伸びず、同９月末時点の普及台数は４１１３万台、世帯普及率は約４７％にとどまった。