親父の野望～ＩＴ奮起編～

　佐賀県には佐賀牛、J‐PON（ジェイポン）【ミカン】、ハウスイチゴ、タマネギなどの美味しい農産物が沢山あります。しかし、安全で高品質な商品なのに、一般消費者への知名度は低いものです。
　そのため都市部への街頭販売や、最近では佐賀県の古川知事自らの台湾、韓国、中国等はの販売推進が行われいます。この様な努力はしていますが、まだまだ知名度は上がりません。

　既存のメディアからの販売広告は有効ではありますが、取上げてもらうためには時間と労力が必要です。場合によっては、高額の販売広告費用が掛かります。
　ここでもっと広く世界の消費者に知ってもらうために、積極的にネットワーク利用してはどうでしょう。インターネットを使えば比較的安価で、広い範囲への広告が可能です。ネットと既存の販売広告を巧く組み合わせる事によって、効率よく宣伝が出来ると思います。

　例えば、都市部の消費者を近所の集会所等に集めて、収穫をしている生の映像を見てもらうのです。そして、収穫をしている農家自信が「今収穫したこの新鮮な産物をお届けします」と販売するのです。その上でネットの双方向性を活かし消費者との対話や、場合によっては値段交渉をしてはどうでしょう。
　そうすれば消費者の購入意欲は上がるのではないでしょうか。その購入者から口コミで広げていく事で、消費拡大につながりと思います。

　海外への販売も同じで、ネットを使えば比較的簡単に実行可能です。片言の言葉でよいですから、相手先の言語で農家自信が販売するのです。
　海外の場合は会話は無理でしょうが、農家自身が「売るぞと」と言う意欲を作るためにも有効な手段です。

　この考えを一歩進めて、農園や畜舎にライブカメラを設置して直接販売契約した消費者に何時でも、自分が購入する産物の状態が見れる環境を作ります。そして、使用する農薬や肥料、家畜の飼料等にバーコードやICタグを貼り、専用のリーダー又は携帯電話等で読み取りデータベース管理を行います。
　この情報も閲覧出来るようにすれば、消費者が「安心・安全」と納得して購入するでしょう。勿論、農家自身も「安心・安全」の管理のためにも有効な手段です。

　ここまでは農産物の事でしたが、海産物や陶磁器等は勿論、加工製品にも流用可能な方法だと思います。
　これを佐賀県全体の統一管理したブランドシステムとして消費拡大を図ってはどうでしょか。