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<title>親父の野望～ＩＴ奮起編～</title>
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<description>４０代の中年親父が、ＩＴで地域活性化などと大それた野望を抱きます。どうなる事やら、ナマ温かく見守って下さい。</description>
<language>ja</language>
<pubDate>Mon, 30 Apr 2007 20:01:06 +0900</pubDate>
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<title>成果報告会 【佐賀県とＭＳ社の協働事業】</title>
<description>　明日ですが、昨年２月から行われていた佐賀県とＭＳ社の協働事業の成果報告会が行われます。　 日     時  平成22年3月18日（木曜日）　13時30分～16時30分　場     所　グランデはがくれフラワーホール　詳しくは下記のサイトを参照ください。　佐賀県とマイクロソフト株式会社による地域活性化協働プログラム成果報告会を開催します＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠◎18日に成果報告会　佐賀県とＭＳ社の協働事業で佐賀新聞：2010年03月17日 　ＩＣＴ（情報通信技術）の普及と活用に向け、佐賀県とマイクロソフトが実施してきた「地域活性化協働プログラム」が１年間の事業を終え、成果報告会を 18日午後１時半から佐賀市のグランデはがくれで開く。　協働プログラムではパソコン・インターネット入門セミナーを各地で開くとともに、トレーナーとなる人材育成講座を開講。シニア講師、ＣＳＯ（市民社会組織）講師合わせて16個人３団体がプログラムを修了した。　報告会では講座修了者がプログラムを通じて実感したＩＣＴの可能性を語り、大井川和彦マイクロソフト常務らが「ＩＣＴで生活が変わる、地域が変わる」などのテーマで講演する。また、ブースコーナーを設け、携帯電話など新しい情報端末を使ったニュース、電子新聞配信の取り組みなどを紹介する。参加自由。問い合わせは県情報・業務改革課、電話０９５２（２５）７０３８。 </description>
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<category>地域情報化</category>
<pubDate>Wed, 17 Mar 2010 11:24:49 +0900</pubDate>

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<title>「ネットの敵」発表</title>
<description>国境なき記者団が「ネットの敵」発表　中国など12カ国[ITmedia]　2010年03月15日 07時00分 更新　国境なき記者団（RSF）は3月12日、インターネットの言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストの最新版を発表した。インターネットの敵（赤）：ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナム監視対象（濃いグレー）：オーストラリア、バーレーン、ベラルーシ、エリトリア、マレーシア、ロシア、韓国、スリランカ、タイ、トルコ、UAE</description>
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<category>プライバシー</category>
<pubDate>Wed, 17 Mar 2010 10:23:17 +0900</pubDate>

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<title>シニア・フォトムービー講座</title>
<description>　シニア向けの、フォトムービー講座を終わりました。　講師を務めましたが、大変でした。　でも、受講者の方々は悪戦苦闘しながらも意欲的でした。　最後に「楽しかったです。」のお声かけに、苦労が一変に吹き飛びました。　佐賀のシニアは、ＩＣＴ頑張ってます。 </description>
<link>http://teamu.sagafan.jp/e196541.html</link>
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<category>地域情報化</category>
<pubDate>Fri, 12 Mar 2010 11:49:40 +0900</pubDate>

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<title>ユニバーサルデザインとユビキタス</title>
<description>　「第4回佐賀県ユニバーサルデザイン大賞」を、「ＮＰＯ法人シニアネット佐賀」が受賞しました。　ＩＣＴに関して、「誰でもが、身近な人に、気軽に聞ける」環境を目指した活動が評価されました。　大変栄誉であり、嬉しい受賞です。　この受賞の報を聞いた時に、私は昨年の５月末に聞いた講演を思い出しました。　㈱ＵＤＩＴ（ユーディット）代表取締役　関根千佳さんの講演です。　今回の件で私は、ＩＴＣが その存在すら意識させなくても、人を優しくサポートする存在となればいいなと感じました。　それが”ユビキタス”で有ってもらいたと強く思いましたね。　下記は関根千佳さんの講演を聞いた時のブログ記事の抜粋です。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　高情協の定期総会終了後、情報化講演会も開催されました。　「佐賀をもっと幸福にできるユビキタス社会とは：ユニバーサルデザインのユビキタスを」と題して、㈱ＵＤＩＴ（ユーディット）代表取締役　関根千佳さんの講演が面白かってですね。　　先ず重要なキーワードの意味です。（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　ユニバーサルデザイン：文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）をいう。　ユビキタス：それが何であるかを意識させず(見えない)、しかも「いつでも、どこでも、だれでも」が恩恵を受けることができるインタフェース、環境、技術のこと。英語のubiquitousには、「神は遍在する」という宗教観がある。　ユビキタス社会：「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がコンピューターネットワークを初めとしたネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会。　Xerox Paro Alto研究所のMark Weiserは、ユビキタスコンピューティングの概念を初めて提唱した、とされています。彼はそれを"Calm Technology"と表現しています。直訳すれば”平穏な技術”です。分かり易く言うと下記の事だそうです。　　　・人のニーズを影からそっと支援するもの　　　・おせっかいでなく、Ｉｎｖｉｓｉｂｌｅ（目に見えない）な支援　　　・本人のコントローラビリティを重視　　　・最初から人間を理解して作られるべき　この概念が限りなくユニバーサルデザインに近いと、関根さんは仰います。そこでそんな社会を実現するために、情報のユニバーサルデザインを研究する会社を立ち上げられたそうです。押し付けがましくない技術、日本人好みで面白いですね。ユニバーサルデザインと言うキーワードは、これからの社会の在り方かも知れません。　実は佐賀県はユニバーサルデザインにも結構力を入れています。関根さんも講話で紹介された、「パーキングパーミット」や、「使いやすい有田焼のお皿」などユニークなものが有ったりします。　※さがユニバーサルデザインラボ（佐賀UDラボ）　平成22年12月には、ユニバーサルデザイン全国大会が佐賀県で開催されます。　観光地などには、ユニバーサルデザインは付加価値として大いに導入すべきです。そう言った動きを市民活動で盛り上げるのは、地域活性化に繋がると私は思います。</description>
<link>http://teamu.sagafan.jp/e193625.html</link>
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<category>ユニバーサルデザイン</category>
<pubDate>Fri, 05 Mar 2010 13:18:22 +0900</pubDate>

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<title>佐賀県／ＭＳ協働プログラム成果発表</title>
<description>　昨年２月３日から１年間をかけて実施された、佐賀県とマイクロソフト社との『地域活性化協働プログラム』。　その最後の総仕上げが３月１８日に開催されます。　私もＣＳＯとシニア関連で事業に関わりました。　１年間、終わってみればアッと言う間でした。　多くの事を学ばせてもらいました。　また、多くの課題も見えてきました。　感慨深い事業でした。　しかし、これが終わりではなく、これからが始まりです！佐賀県／マイクロソフト社『地域活性化協働プログラム』 成　果　発　表　会　　日時：３月１８日（木）　１３：３０～１６：３０　　場所：グランデはがくれ　フラワーホール</description>
<link>http://teamu.sagafan.jp/e190830.html</link>
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<category>地域活性化</category>
<pubDate>Thu, 25 Feb 2010 14:37:53 +0900</pubDate>

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<title>１０の成功例</title>
<description>　「マイクロソフトNPO協働プログラム２０１０」に応募しました。　http://download.microsoft.com/download/9/7/D/97DC07F6-17A9-42E7-AEF4-9C2324C807D7/msnpo2010_youkou.pdf　この助成は「マイクロソフト株式会社」と「（財）日本国際交流センター」が共催するものです。　その趣旨は下記の内容です。マイクロソフトは、ITの利活用に積極的なNPOと、お互いの専門性・ネットワークを活かし「協働」することにより、現代社会が抱える課題をより効果的に解決したいと考えます。また、NPOがその活動成果を広く社会に普及させ、さらに発展させていく上で、政府への政策提言を行っていくことも重要であると考えています。助成金プログラムを開始して8回目となる本年度は、昨年に引き続き企業市民活動、ビジネス上でマイクロソフトが取り組むべき2つの大きなテーマの下、「マイクロソフトNPO協働プログラム2010」を実施いたします。私達と共通のゴールに向かい、お互いの強みを活かしながら活動してくださる団体からの積極的なご応募をお待ちしております。　提案するプロジェクト名は『サクセスⅩ（Ten）』。　「さが市民活動サポートセンター」が主幹団体となり、ＣＳＯサポーターが中心となって活動するプロジェクト。　その応募書類の締切が「第27回地域づくり団体全国研修交流会・佐賀大会」開催とほぼ同じ日です。　ＣＳＯサポーターは地域づくりの準備と、ＭＳの応募書類作成を並行してやることに。　２月４日・５日・６日の地域づくり本番は目まぐるしく忙しく、終わった時はクタクタ。　しかし休んでいる暇はありません。　２月８日２４時の応募締切まで残り時間は僅か。　地域づくりの疲れが癒える暇も無く、６日の晩もＣＳＯサポーターは有田の中間支援拠点「べんじゃら広場」で午前様になるまで最終調整。　その後も細かい修正を、メールやＳｋｙｐｅでギリギリまで行いました。　応募が完了したのは、本当にギリギリの２月８日２３：５９です！　もし採用され事業が軌道に乗りでもしたら、「プロジェクトX」っぽいかな～。　実はその意味も込めてプロジェクト名の”１０”を敢えてローマ数字にしたんですがね…。 </description>
<link>http://teamu.sagafan.jp/e185000.html</link>
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<category>地域情報化</category>
<pubDate>Tue, 09 Feb 2010 17:01:44 +0900</pubDate>

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<title>デジタルデバイド</title>
<description>　１２月２１日、「ふじねっと」の初級パソコン教室へ２回目の訪問をしました。　今回はメイン講師では無く、サポーターでしたので気楽でしたがね…。　その日の授業は「インターネット」です。　しかし、これが結構厄介です。　現在、富士町全域をカバーするブロードバンドのネットワーク・インフラがありません。　来年度にはCATVによるインフラ整備が行われるそうで、そうなれば快適なネットワーク環境が実現できますが…。　今回の初級パソコン教室も、地域のデジタルデバイドを解消するためです。　と言う訳で、環境が未整備な状況での授業です。　苦肉の策として、携帯電話の３G網を利用しています。　しかし、とにかく繋がらないんですよ。　今回のメイン講師の倉町さんも、受講されている皆さんにネットの楽しさを味わってもらいたいと四苦八苦。　でも、繋がりが悪くなると口頭だけに説明にたってしまいます。　早く、インフラ整備が進むと良いなとツクヅク感じました。</description>
<link>http://teamu.sagafan.jp/e169337.html</link>
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<category>地域情報化</category>
<pubDate>Tue, 22 Dec 2009 19:45:29 +0900</pubDate>

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<title>今日から使える４つのマジック</title>
<description>　”人いない”、”金ない”、”物ない”、”情報ない”の４重苦のＣＳＯ団体。　でも、悔やんでいても問題は可決しない。　何とか工夫しながら団体運営。　でも、もう限界。　何とかして！　そこで、急速に進化しているＩＣＴを使ってみてはどうですか？　藁をも縋りたい気分で飛付いても、これが一筋縄ではいきません。　そう言いたＣＳＯ団体に必要なのは、迷った時に身近で教えてくれる人です。　佐賀県では、そんな人材をマイクロソフト社と協働で養成しています。　そのメンバーの卒業発表が来年１月１６日に開催されます。　御用とお急ぎで無い方は是非、お立ち寄り下さい！＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠■日時平成22年1月16日(土)13時～16時30分■場所アイスクエアビル5Ｆ大・中会議室(会場A・会場B)佐賀市駅前中央1-8-32　■プログラム○マジック1(会場A)13:00～14:30伝わる☆つなげる☆ＰＲ～人と人、人とメディアがつながるＰＲ術～○マジック2(会場B)13:00～14:30喝！ご意見番～参加者主導の戦略的アンケート活用術～○マジック3(会場A)15：00～16:30ワクワク！イキイキ！～ワクウキ！失敗しないイベント運用術～○マジック4(会場B)15：00～16:30すごい会議～さくっと決まる！さっさと終わる！盛り上がり会議術～■対象者・定員県内のCSO関係者各マジック 先着30名(要事前申込み)■参加無料■主催佐賀県マイクロソフト株式会社■協力NPO法人佐賀県CSO推進機構NPO法人さが市民活動サポートセンター■申込方法FAX、又は電話、メールでお申込みください。※参加申込書は、下記申込先にお問合せください。■申込・お問合せ先佐賀県男女参画・県民協働課担当 江頭TEL 0952-25-7374FAX 0952-25-7338e-mailegashira-takayuki@pref.saga.lg.jp※配信希望の方はこちらcso@123123.tv上記アドレスに空メールを送信後に簡単に登録できます。--------------------配信停止希望の方はこちらhttp://123123.tv/un.jsp?k=pqtngw9&amp;a=440289</description>
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<category>CSO</category>
<pubDate>Sat, 19 Dec 2009 18:10:01 +0900</pubDate>

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<title>ふじねっと・初級パソコン教室</title>
<description>　佐賀県佐賀市富士町では「情報化ビレッジ形成プロジェクト事業」が行われいます。事業の正式名称は「ふじねっと」と決まりました。　この事業はパソコン指導から特産品の電子商取引まで、包括的に取り組む３年計画のプロジェクト。住民にＩＣＴの便利さや楽しさを広めるだけでなく、「葉っぱビジネス」で全国的に知られる徳島県上勝町のように収入確保も狙って「情報化ビレッジ」の形成を目指します。 　この事業で今年度中に初級パソコン教室を「シニアネット佐賀」が５回行う予定です。教室は３時間の講座が４回が１セットです。既に第１回目は終了しました。現在、第２回目が行われています。　その第２回の第１日目のメイン講師を、１２月１７日に「佐賀市立富士生涯学習センター　フォレスタふじ」で行ってきました。１２名の受講者の中半分がパソコンを扱うのが初めての方々でした。でも、戸惑いながらも「ソルティア」や「ペイント」を興味深々に扱っていらっしゃいました。パソコンの楽しさが伝えれたなら、幸いです。　◎「ふじねっと」のブログ</description>
<link>http://teamu.sagafan.jp/e168029.html</link>
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<category>地域情報化</category>
<pubDate>Sat, 19 Dec 2009 00:39:58 +0900</pubDate>

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<title>アクセシビリティ</title>
<description>アクセシビリティ 【accessibility】※情報やサービス、ソフトウェアなどが、より多様な人達に利用出来るかの度合を表す言葉。　２００９年１１月２０日（金）、佐賀県鹿島市の「鹿島市生涯学習センター　エイブル」。　佐賀市、唐津市、鳥栖市に続いて佐賀県ITC利活用促進セミナー「がばい楽しか情報化生活」が、ここ鹿島市でも開催されました。　今回は私CSOサポーターの同僚の篠田さんが「NPO法人フロンティア」の活動紹介を行うとのことで、私も参加してきました。CSOにとってもICT利活用促進は急務です。フロンティアでもこの重要性をよく理解されているので、今回のイベントに協力されました。　また、サプライズとしてマイクロソフトの最高技術責任者 加治佐俊一氏が講演を行われると言うことで、是非参加したいと思ってもいました。　マイクロソフトでは、障碍 (しょうがい) のある方や高齢者を含めたすべての人々が自己の可能性を最大限に引き出すこと（アクセシビリティ）に力に入れています。今回のイベントも、佐賀県高齢者大学鹿島校の「第５回学校祭」に合わせて形で開催されました。　「Windows 7とテクノロジーの未来」　お楽しみプレゼントの抽選する加治佐氏　加治佐氏はこの後に佐賀県庁でマイクロソフトの社内報の取材のためにシニアネット佐賀、シニアネット基山、フロンティアの代表と対談を行われました。@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@　会場には特設の体験コナーも用意されていて、７台のPCが設置されています。　　７台の内２台は佐賀新聞から同社のSNS「ひびの」のPRために、デジタル戦略チームリーダー牛島清豪氏がいらっしゃていました。　他の５台は佐賀県が用意した物ですが、勿論OSは「Windows 7」です。　今回はアクセシビリティ強化のために、同OSに本格的導入されたタッチパネル対応機能に人気が集中していました。</description>
<link>http://teamu.sagafan.jp/e160099.html</link>
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<category>アクセシビリティ</category>
<pubDate>Tue, 24 Nov 2009 16:29:59 +0900</pubDate>

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<title>市民活動情報をワンストップに</title>
<description>「CSOポータル」リニューアルのご案内！ 　 　これまでの、ＣＳＯが発信するブログ情報を中心とした「ＣＳＯブログ」から、この度県内の様々な情報を発信する「ＣＳＯポータル」サイトとしてリニューアルいたしました。 　これからもＣＳＯの皆さまにご協力いただき、皆さんからの情報・ご意見をもとに内容の充実図ることで「みんなでつくるＣＳＯのポータルサイト」を目指します。まずは下記のサイトへアクセス！！ CSO-Portal （あなたの欲しいＣＳＯ関連の情報が手に入る「佐賀県内のＣＳＯ・ボランティア活動に関するお役立ち情報サイト」）http://www.cso-portal.net/携帯からの情報収集はここへ空メール送信！ＣＳＯデータベース ボランティア情報 イベント情報 助成金情報 ＣＳＯ掲示板 お役立ちサイト ※CSOブログをご愛顧いただいたCSOの皆様へ 佐賀県内のＣＳＯ・ボランティア活動に関するお役立ち情報をCSOポータルへの移行、今までご投稿いただきましたCSOの皆様からの情報の移行（ブログ開設のお手伝い）を進めたいと思っております。その際はご協力をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 ■「ＣＳＯポータル」サイトの実施及び管理・運営などに関わるご相談は「特定非営利活動法人 さが市民活動サポートセンター」 　　TEL／FAX 0952-40-2003　 E-mail／cso-portal@support-cen.net ■「ＣＳＯポータル」サイトの事業概要などに関わるご相談は「佐賀県くらし環境本部 男女参画・県民協働課」 　　TEL／ 0952-25-7374 FAX／ 0952-25-7338　 E-mail／danjo-kenmin@pref.saga.lg.jp ※ＣＳＯとは、Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、ＮＰＯ法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、婦人会、老人会、ＰＴＡといった組織・団体も含めて「ＣＳＯ」と呼称しています。</description>
<link>http://teamu.sagafan.jp/e158105.html</link>
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<category>電子行政</category>
<pubDate>Wed, 18 Nov 2009 15:18:10 +0900</pubDate>

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<title>NTT再々編、はや諦観ムード</title>
<description>◎NTT再々編、はや諦観ムード　　（日経ビジネスオンライン：2009年11月11日）　　秋場 大輔（日経ビジネス編集委員）、小平　和良（日経ビジネス記者）NTTの再々編論議がスタートしたが、同業他社は早くも諦観ムード。総務相を筆頭にNTTグループ各社の再統合をにおわせる発言が相次ぐ。「日本郵政がひな形」。新しいNTTの組織形態をそう見る向きも出ている。　NTTの再々編論議がスタートした。総務省が10月30日、新しい情報通信政策のあり方を検討するタスクフォースの初会合を開催。目玉は1999年に4 分社化されたNTTの組織のありようをどうするかという点だ。同省はタスクフォースの活動について1年をメドとしているが、NTTと競合関係にある KDDIやソフトバンクなどの通信業者の間では、早くも諦観ムードが漂う。　「インターネット技術は米国の軍事技術が民生転換されたもの。日本も国を挙げて情報通信技術を磨く時期に来ている」（寺島実郎・日本総合研究所会長）、「なぜ日本には米グーグルやアマゾン（・ドット・コム）のような企業が誕生しないのか」（南場智子ディー・エヌ・エー社長）。 再統合をにおわす発言相次ぐ　初会合でタスクフォースの委員からはグローバルな視点に立った情報通信政策が必要との声が相次いだ。それそのものに異論を挟む余地はないはずだが、発言を渋面で聞いた情報通信業界関係者がいる。「意訳すればNTTの再統合を目指すということだから」とソフトバンク幹部は語る。　9月17日。総務相に就任したばかりの原口一博氏がNTTの組織見直しについて「米国でも言われなくなったような切り刻みが改革とされている」と発言。9月29日の会見では、「前の政権がやってきた2周遅れの改革論議を総括したい」と語った。 　あらかじめ示された総務相の考え方と初会合での委員の発言を合わせれば、「グローバル競争の中で戦える情報通信企業にすべく、NTTグループの再統合が望ましい」という論理になる。競争上、「強いNTT」を避けたいKDDIやソフトバンクにとっては困った方向へ話が進もうとしている。　タスクフォースは4つの部会に分かれる。メンバーには小野寺正KDDI社長兼会長や孫正義ソフトバンク社長ら同業他社のトップも入っているが、属するのは「国際競争力強化」を話し合う第3部会。NTTグループの再々編論議をする第2部会ではない。「肝心の議論の場から同業他社は巧妙に外されている」（ソフトバンク幹部）。 「NTT寄り」陳情で足並み揃わず　一方、議論の中心となる第2部会にはNTTコミュニケーション科学基礎研究所の柏野牧夫・主幹研究員のほか、86年までNTTの前身である日本電信電話公社に勤めていた國領二郎・慶応義塾大学総合政策学部長も名を連ねる。「少なくとも外形的には公平性を欠くように見える」（KDDI幹部）。 </description>
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<category>情報通信政策</category>
<pubDate>Thu, 12 Nov 2009 11:34:09 +0900</pubDate>

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<item>
<title>見える化</title>
<description>最近講演や、研修で頻繁に聞く言葉がある。見える化可  視  化多方面の分野の講師の方々が、この事を言及される。従来の手法が行き詰った現代。問題点の明確化は、避けて通れないキーワードの様だ。この事を”可視化”したモデルがＳＥＣＩです。非常に単純化されて、分かり易いモデルですね。■共同化（Socialization）共体験などによって、暗黙知を獲得・伝達するプロセス■表出化（Externalization）得られた暗黙知を共有できるよう形式知に変換するプロセス■連結化（Combination）形式知同士を組み合わせて新たな形式知を創造するプロセス■内面化（Internalization）利用可能となった形式知を基に、個人が実践を行い、その知識を体得するプロセスそうして、この「見える化」に一番有効な道具はＩＣＴではなかろうか。＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠◎ＣＳＯ活動拠点サポーター合宿研修　日　時：2009年10月16日（金）～17日（土）　場　所：神幸館（ＣＳＯかんざき事務所）　講　師：IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]　代表 川北 秀人 氏　目　的：ＣＳＯ活動拠点サポーターとともに、各ＣＳＯ活動拠点の現状・課題を話し合い、川北講師の　　　　　　指導に基づき、各ＣＳＯ活動拠点の「七つのチカラ」を向上させるための対策原案を作成する。　川北さんは地域のニーズを集めてデータとして可視化ことで、自分たちも気付かない重要な問題が見えるとおっしゃいます。　それは政策提言のための大きな武器ともなりうる。　可視化することで、人の意識は変わる。　市民活動で一番必要なのは人材教育で、意識改革が肝のようです。　確かに既存の考えの範疇から抜け出さねば、新たな発想は生まれない。　発想の転換には固定観念を超えてり、壊したりするだけではまだ足りない。　リセットする、一度”ゼロ”に戻すことが必要なのかも知れません。　「目から鱗」でした。　神幸館　川北秀人さん＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠◎佐賀県　県民協働宣言5周年の集い　日　時：2009年10月19日（月）　場　所：佐賀県自治会館　講　師：東海大学文学部広報メディア科学　河合 孝仁准教授　演　題：協働に求められるもの　　　　　　－協働を「効果」から考える－　式典そのものは、こじんまりと開催されたと言えますね。　でも内容は結構画期的なのではないでしょうか。　市民活動の人間が、行政の人間を表彰した例は、日本ではあり無いのでは…。　表彰後行われた基調講演でまたも可視化の重要性が語られました。　合宿研修の時の川北さんのお話が現場での実践的の内容だとすれば、今回は可視化を理論的な方向からのお話でした。　普段私たちは身近な人のことは何となく分かった気でいます。　でも、本当は分かっていないことの方が、はるかに多いものです。　可視化の重要性は不明瞭な部分を明確にすることで、よりスームーズで深いコミュニケーションを築ける点です。　このお話の中で前記のSECIモデルが登場しました。　暗黙知ままでは他人に自分の気持ちは伝わらない。　何らかの形式知の変換しないといけない。　それがまた自分自身の中で新たに暗黙知となり、共同体全体の暗黙知として定着する。　重要なのは、このサイクルを途切れさせないこと。　共同体の知のサイクルとして、スパイラルに発展させ続けることが大事なのでしょうね。　主催者代表　久保山義明氏　受賞者の皆さん　河合孝仁氏＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠◎デジタルコンテンツによる地域ビジネス創出事例と可能性　日　時：2009年10月31日（土）　場　所：メートプラザ佐賀　講　師：株式会社メディアラグ代表取締役　藤井 雅俊 氏　演　題：デジテルコンテンツビジネスにおけるメディアとその役割　　　　　  コンテンツビジネスを創造する力　コンテンツとは「内容」のことだそうです。　メディアが記録・伝送し、人間が観賞するひとまとまりの情報、すなわち、映像や画像、音楽、文章、あるいはそれらの組み合わせを意味するそうです。　今後クラウドコンピューティングが進めば、コンテンツはその中に吸収されサービスと言う形で提供されるようになるそうです。　これからはクラウドコンピューティングと言うシステムを利用して、顧客の興味を引く表現力が大事だそうです。　やはり相手目線の可視化が大事なようです。　この講義の中でSECIモデルがまた登場しました。　藤井雅俊氏　講義風景＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠◎そうだ！〇〇を売ろう　-逆転の発想で不況に打ち勝つ-　日　時：2009年11月2日（月）　場　所：武雄市役所山内支所　講　師：富士株式会社取締役　渡邊 竜一 氏　演　題：温泉地の観光誘致等について　講　師：株式会社いろどり代表取締役社長　横石 知二 氏　演　題：上勝町いろどりの仕組みについて　講　師：マイクロソフト株式会社企業市民活動推進部　　　　　　市場開発担当部長　森本 登志男 氏　演　題：ICTによる地域の仕組みでくりについて　有名な３氏のリレー講演です。　短時間でしたが、密度の高い講演でした。----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------　最初の講師の渡邊氏は、今後期待される中国市場と日本の「安心、安全、高品質」な付加価値の高い”情報”の相互発信・交流を行い、日本国内に新たの市場を創出されています。　中国で「レッド・クリフ」にも迫るヒットした『非誠勿擾』は、舞台の一部が北海道の道東地区でロケが行われました。　この映画の効果で続々と中国人観光客が舞台の北海道に押し寄せているいます。　このようなフィルムツーリズムの事例が紹介されました。　重要なのは、伝えたい相手の目線で伝えることだと思います。　もし日本人目線でプロデュースしたいたら、これほどの観光ブームは起こらなかったかもしれません。----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------　２番手は徳島県勝浦郡上勝町で葉っぱビジネスで有名な横石氏のお話です。　限界集落とも言える場所で、それも高齢者を対象にビジネスを成功された例ですね。　横石氏が一番強調されるのは「仕組みづくり」です。　こんな場所で大きな収入は得られないと思っていたお年寄りに、情報を可視化することでやる気を起こさせた。　頑張れば、頑張るほど利益が上がる事を目に見える仕組みを作ったことが成功につながった。　そのために最初はファックスから始め、現在ではコンビニのPOSシステムの導入するなど、ICTを道具して利用されています。　ただ、ここが問題です。　ファックスにしろ、POSシステムにしろ、お年寄りに取っては縁遠い代物です。　ここでお年寄りでも分かる見せ方や、扱い易い道具（大型トラックボール）を大胆に取り入れた事が良かった。　ICTは若者だけのものと考えていては、この発想は生まれません。　勿論、市場開拓も重要です。　こちらは足で稼ぐしまありません。　リアルとバーチャルは車の両輪です。　どちらが欠けても、機能しない。　相互に補完しあう存在です。　今後はまだ遅れている、葉っぱ以外の産物にも拡大したと意欲満々でした。----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------　最後はマイクロソフトの森本氏です。　森本氏はIT企業の立場で、日本の地域活性化を分析されています。　森本氏が上げられたキーワードは、「天、地、人」です。　NHKの大河ドラマで有名になた言葉ですが、中国が発祥です。　儒教の思想家「孟子」の言葉、「天の時は地の利に如(し)かず。地の利は人の和に如かず。」が原点だと言われています。　また、ビジネスマンのバイブルの一つとした現在でも世界中で読まれている、兵法書「孫子」の「天の時と地の利を得て戦えば、常に勝利する」と言う言葉もあります。　どちらも中国人共通の思想でしょうね。　ちょっと脇道に逸れ過ぎましたね…。　森本氏はこれを現代風に分かり易く、以下のように説明されました。　天の時　＝　外部環境　　　地域コミュニティー再生には、自律的な戦略が必要。　　　「よそ者」、「若者」、「バカ者」も取り込む。　　　総合体制の牽引役の組織化が重要。　地の利　＝　その地域の持つ資源　　　地域資源の発掘・再発見が必要。　　　神風は吹かない、吹いても長続きしない。　　　地域にしっかり根付いた資源こそ重要。　人の和　＝　人的行動　　　「個」活かす仕組みが必要。　　　行動しながら人を育てる。　　　次へ繋がる自律循環システムが重要。　そうして活性化が成功している地域の共通点は積極的に、組織的に、継続的にだそうです。　不況の時ほど ビジネスチャンス!</description>
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<category>ＩＣＴ</category>
<pubDate>Tue, 10 Nov 2009 19:30:15 +0900</pubDate>

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<title>ICT政策に関するタスクフォース</title>
<description>◎ICT政策に関するタスクフォース，10月30日に第1回会合を開催へ ITpro　総務省は2009年10月23日，新たなICT政策について検討を行うため，「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を発足させると発表した。このタスクフォースは，総務大臣や総務副大臣（情報通信担当）などから構成される「政策決定プラットフォーム」と，その下に置く四つの部会（「過去の競争政策のレビュー部会」と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」，「国際競争力強化検討部会」，「地球的課題検討部会」）から構成される。　このタスクフォースは，「少子高齢化の急速な進展による経済成長への影響などが懸念される中で，グローバルな視点から競争政策を環境変化に対応したものに見直すことが目的だ」という。さらに，ICTの利活用により日本および諸外国が直面する経済的課題および社会的課題の解決に貢献するため，新たな ICT政策についての検討も進める。原口一博総務大臣は2009年9月29日の会見で，ICT政策に関するタスクフォースの設置を明らかにしていた（関連記事へ ）。　2009年10月30日に第1回会合（4部合同開催）を開催する。タスクフォースは，1年程度かけて議論を進める予定である。[報道資料へ]（長谷川　博＝日経ニューメディア）　[2009/10/23] </description>
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<category>情報通信政策</category>
<pubDate>Fri, 23 Oct 2009 15:14:23 +0900</pubDate>

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<title>情報モラル啓発セミナー</title>
<description>第２回情報化講演会（情報モラル啓発セミナー）場　所　アバンセ　１階ホール（佐賀市天神３丁目２－１１）（定員２００名）期　日　　平成２１年１１月２７日（金）時　間　１０：３０～１２：００内　容　広報用チラシをご参照ください（ここをクリック！）　　★ご案内・出欠票ダウンロード　　※　この講演会は（財）ハイパーネットワーク社会研究所主催の「情報モラル啓発セミナー」を　　　　 高情協第２回講演会と位置づけて開催に協力するものです。</description>
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<category>Web</category>
<pubDate>Fri, 23 Oct 2009 10:01:02 +0900</pubDate>

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<title>がばい楽しか情報化生活in鹿島</title>
<description>ICT利活用促進セミナー「がばい楽しか情報化生活in鹿島」開催場所　鹿島市生涯学習センター　エイブル　２階ホール（定員３００名）期日　平成２１年１１月２０日（金）時間　１０：３０～１２：００　　　★広報用チラシ　→　がばい楽しか情報化生活in鹿島チラシ（PDF１MB）※別ウィンドウで開きます。　　　※　本セミナーは、佐賀県高齢者大学鹿島校の学校祭の「講演会」として開催します。</description>
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<category>地域情報化</category>
<pubDate>Fri, 23 Oct 2009 09:57:56 +0900</pubDate>

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<title>おばあちゃんの葉っぱ行商はネットを使い。</title>
<description>横石知二　　（株式会社いろどり代表取締役社長）渡邊竜一　　（富士株式会社取締役）森本登志男　　（マイクロソフト株式会社　Plan-J　推進本部市場開発部部長）　上記の三氏が佐賀県は武雄市にお集まりになります。　演題は…、そうだ！○○を売ろう　-逆転の発想で不況に打ち勝つ-日時　平成21年11月2日(月)　受付17時30分　開演18時(～20時予定)定員　HP募集枠先着30名（県外の方でも参加可能。募集人数に達し次第締め切ります）場所　武雄市役所山内支所３階　旧山内町議場 　葉っぱビジネスは、日本のＩＣＴベンチャー業界では伝説的存在です。その「株式会社いろどり」代表取締役社長の横石知二氏がいらっしゃると言う事で、早速参加申し込みしました。　私の実家は佐賀県の西北部 上場地区でハウスみかんを栽培しています。お陰さまで、今では反収日本一の産地になる事が出来ました。ですが、日本の農業情勢は以前厳しく、政権交代の影響もあって将来は不透明です。こう言った中で今の日本の農業に一番欠けているのは、情報戦略だと常々感じていました。　今までは自民党政権の下で、農協と言う巨大な利権団体を介して票田として「生かさず殺さず」で生かされてきました。　　しかし、これからはそんな「茹でガエル」に甘んじている訳にはいきません。自ら考え動く時代です。そう言う時代に一番重要なのは”情報”です。そんな状況にありながら日本の農業を始めとした第１次産業のＩＣＴ利活用の状況は、涙が出るほど情けないものです。　おばあちゃんのＩＴビジネスで成功を収めた横石氏が、奇しくも柔らか頭のアイデアおばあちゃん「佐賀のがばいばあちゃん」のロケ地武雄市にいらっしゃるのは、運命を感じます（オーバーかな…）。　今回は横石氏の他に富士株式会社取締役の渡邊竜一氏と、ＭＳ社の森本登志男氏もいらっしゃいます。　富士株式会社の渡邊竜一氏は、今後期待される中国市場と日本の「安心、安全、高品質」な付加価値の高い”情報”の相互発信・交流を行い、日本国内に新たの市場を創出されています。　ＭＳ社の森本登志男氏は改めて説明の必要もありませんが、世界的ＩＣＴ企業のマイクロソフト社のPlan-J　推進本部市場開発部部長です。森本氏は現在、佐賀県とＭＳ社とで締結されれいるＩＣＴ利活用推進業務の包括的覚書関連の事業の総責任者です。この事業において佐賀県に多大な貢献をされています。</description>
<link>http://teamu.sagafan.jp/e148817.html</link>
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<category>農業のＩＣＴ</category>
<pubDate>Thu, 22 Oct 2009 12:33:37 +0900</pubDate>

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<title>ノーベル賞受賞者が唐津に！</title>
<description>　昨年ノーベル物理学賞受賞を受賞した、京都産業大学教授の益川敏英氏の講演が唐津で開催されます。あの独特のキャラクターで注目を集めた益川先生です。　あの時は、ご本人の信条でマスコミにへそ曲がりの対応をさていたそうです。素顔の益川先生は、「オープンカフェ京都自由大学」の学長も勤めておられるそうで、大学と市民を結ぶ活動をされている庶民派の先生です。ＣＳＯサポーターの私にとっても、有意義なお話しが聞けそうです。日　　　時：平成２２年２月２１日（日）　開場１３：００　開演１３：３０場　　　所：唐津市民会館　大ホールお問合せ：益川敏英氏講演実行委員会　　　　　　　（唐津ビジネスカレッジ内　からつ塾事務局　木原・吉永） E-mail  ： kihara@core.ac.jp Ｔ　Ｅ　Ｌ ： 0955-77-1771@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@◎ノーベル賞の益川教授が唐津へ　来年２月に講演　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐賀新聞：2009年10月14日）市民有志の民間塾招く　２０１０年２月２１日に講演　ノーベル物理学賞を昨年、受賞した益川敏英・京都産業大教授が来年２月、唐津市で講演する。市民有志による民間塾「からつ塾」の熱烈な〝ラブコール〟を、佐賀大名誉教授が橋渡し。若いころ佐賀大を訪ねたこともある益川さんはこれを快諾し、講演会が実現した。　からつ塾は「幅広い知識を身につけよう」と、０４年から毎月１回のペースで多彩な講師を招き、講義を開催。ことし２月、関係者が「益川さんに来てもらえれば」と話したところ、講師だった長野暹・佐賀大名誉教授が、益川さんと名古屋大の大学院で一緒に研究していた近藤弘樹名誉教授を紹介。近藤教授が依頼して実現した。　関係者は「まさか、来てもらえるとは思わなかった」と感激。碇宏八郎代表は「現代の最高の知性に触れるまたとない機会。益川先生の希望でもあるので、特に多くの高校生に参加してほしい」と話す。　講演は、２月２１日午後１時半から唐津市民会館で。テーマは「科学とロマン」、高校生の質疑にも応じる。入場券は大人千円、高校生５００円。唐津市役所売店などで扱っている。問い合わせは実行委、電話０９５５（７７）１７７１へ。【写真】講演会のポスターを手にする碇宏八郎・からつ塾代表（右）と講演会の橋渡しをした近藤弘樹・佐賀大名誉教授@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@　恐らく応募殺到でしょうから、お早目にチケットを購入をお勧めします。　実は私、既に購入しました。</description>
<link>http://teamu.sagafan.jp/e146512.html</link>
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<category>地域活性化</category>
<pubDate>Thu, 15 Oct 2009 15:53:45 +0900</pubDate>

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<item>
<title>ICTの伝道師</title>
<description>　佐賀県とＭＳ　IＣＴ活用事業の一環として、ＩＣＴを活用するＣＳＯ（市民社会組織）の講師養成が本格的に開始されました。２００９年１０月４日（日）に佐賀市のiスクエアビル開催されたセミナーに、私たちCSO活動拠点サポーターや市民活動の関係者が集まりました。　今回のセミナーは２回目ですが、前回はオリエンテーション的内容でしたので今回からが本番です。佐賀県では市民活動全般を包括してCSOと呼んでいますが、組織を運営するに必要な「人、物、金、情報」が不足しています。その不足をICTを道具として活用して補おうと言うのが、この事業の趣旨です。このセミナーで勉強したメンバーは技術的なテクニックを教えるよりも、どちらかと言うとICTの利点を佐賀県内のCSOに広く知らしめる伝道師的な役割を担います。　今回のセミナーには心強いパートナーのマイクロソフト社から、担当の西堀華子さんも視察にみえていました。西堀さんはセミナー終了後、CSO活動拠点サポーターの飲み会に参加して下さいました。本当に気さくな方で、世界的な大会社の社員と言う感じがしません。そうして酒豪でした…。MS社の社会貢献コーディネーター　　　　　　　　　西堀華子さん　このセミナーは全部で６回行われます。最後の６回目には受講者が実際に講師として実演も行います。今後の予定は下記の画像です。</description>
<link>http://teamu.sagafan.jp/e144222.html</link>
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<category>地域情報化</category>
<pubDate>Thu, 08 Oct 2009 18:06:01 +0900</pubDate>

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<title>関心高まる「ライフログ」、どう扱うか？</title>
<description>関心高まる「ライフログ」、どう扱うか？日本が国際的枠組みを提示するチャンスAuthor： クロサカ タツヤ　【プロフィール】（日経ビジネスオンライン：2009/10/08）　政権交代から日が経つにつれ、民主党政権による通信・放送行政の概要が明らかになってきた。このところの原口一博総務大臣の発言として聞こえてきているのは、電波オークションには消極的、NTT再編はむしろ再統合も含めた議論を継続、そして日本版FCC（米連邦通信委員会）は放送事業の監督を中心に据える、というものである。　まだ議論は継続するだろうが、大臣の発言として示されたという事実の重さから考えれば、今後の政策の大きな方向感は見えたというところだろう。すなわち、電波行政には基本的に触らず、NTT再編も先送りし、日本版FCCは本家と異なって放送を業務の中心とすることになる。　周波数オークションの導入など、通信行政のドラスティックな改革を望んでいた一部の方々からは、いささか落胆の声も聞こえてきたが、結果的には本連載で筆者が以前予想した通りとなった。ただこれは、これまでの政策の経緯や民主党の支持基盤を現実的に評価すれば、そう難しい予想ではなかった。　もちろん、これですべてが決着というわけではない。こうした政策の流れを変える不確定要素が今後登場するとしたら、通信キャリアをはじめとした民間事業者の動きによるものだろう。一部の事業者からは、既にそうした対応を準備しているという話も伝え聞いている。ただ、流れの向き自体を変えるというよりは、前述した大きな流れの中でのカウンターという動きにとどまると思われる。　権力を1度手にした者は、どれほど非難を浴びようとも、自らそれを手放すことはない。すなわち民主党政権は今後の如何に関わらず当面続くと考えるのが妥当であり、またそれがこの数年間の自民党政権下で私たち国民が経験したことでもある。従って、こうした方向感が日本の通信政策の基調となることは、その善しあしは別にして、おおむね間違いないところだろう。見逃せない米政府の「年次改革要望書」　一方、政権の新旧に関わらず、日本の政策決定全般に強い影響を及ぼす存在がある。それは米政府の意向であり、その具体的な指示書となるのが、米政府が毎年公開する「年次改革要望書」である。　この年次改革要望書は、日米両政府がそれぞれ相手国の規制や法制の問題点を検証し、両国のさらなる経済発展に資するべく改善要望をまとめたもので、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」という。　この要望書の編さんは相互検証が建前ゆえ、米政府が一方的に日本へ注文をつける、という代物ではない。あくまで相互提案であり、例えば日本からもBSE（牛海綿状脳症）問題での米国産牛肉の全頭検査などを要望している。ただ両国の関係を考えると、現実として米国の声の方が大きく聞こえるというのも事実。　この報告書は公開文書で、米国大使館のウェブサイトからアクセスできる。例年10月半ばに発表されているので、まもなく最新版が公開されるだろう。日本語版も用意されており、通信政策以外にも多岐にわたって政策要望が述べられているので、機会があればご一読いただきたい。　この中で、実は通信が筆頭項目として例年挙げられ、米政府の要望が具体的に明記されている。間もなく最新版が公開されるであろうこともあり、詳細は割愛するが、ケータイに関連する項目だけでも、審議会などの通信行政に関する意志決定の透明性確保、ITU（国際電気通信連合）などにおける4G（第4世代規格）などの標準化プロセスのオープン化、オークション導入も含めた電波行政の抜本的な改革など、個別具体的に踏み込んだ内容を提言している。　また、政策立案だけでなく、市場構造についても言及がなされている。例えばNTTドコモについては、市場における支配的立場についての分析を進めるべく名指しされている。またケータイではないが、NTT東西のNGN（Next GenerationNetwork＝次世代ネットワーク）についても詳細に言及されており、政策のみならず、事業者の動向にも関心が払われていることがよく分かる。ケータイとクラウドで攻勢かける米国　もちろん、この年次改革要望書に書かれたことは、必ずやらねばならない宿題、というわけではない。事実、多くの項目は、以前から繰り返し記載されていることである。日本側としても、記載事項を必ずしも優先的に取り扱っているわけではない、ということだ。　しかし、産業構造やそれに係る規制の議論はもとより、市場動向も指摘対象となっている辺りからも、政府と産業界が一体となって日本市場への参入を目指す米国の強い意志を感じさせる。実際、日本は米国をはじめとした海外政府に対して、米国からの要望書ほど踏み込んだ提言を行ってはいない。　この年次改革要望書のネタ元でもある、在日米国商工会議所発行の『インターネット・エコノミー白書』も、こうした官民一体となった米国の攻勢を裏付けるものである。　先日発表された最新版の白書の中でも、周波数オークション、電波取引、電波利用料の合理化、周波数割り当てへのオープン・アクセスの義務化、周波数コモンズの拡大といった項目を掲げ、日本の通信行政・電波行政に揺さぶりをかけている。　ただ、これらの項目については、年次改革要望書の中でも従来から触れられてきていることである。そして冒頭に触れた通り、民主党政権下での方針もおおむね定まったと言えるだろう。それこそ、OECD（経済開発協力機構）各国で周波数オークションを実施しており日本も倣うべき、という指摘などは、欧州における失敗例を引くこと、また結果的に巨大事業者による寡占化を招く可能性があること、といった反論が現状でも十分想定できる。　筆者がむしろ同白書の中で注目したのは、個人情報に関する指摘だ。具体的には、現在の個人情報保護制度が、事業者に管理責任を課すことで事業者を守る「業法」である一方、事業者への負担が大きく、ノートパソコン禁止などの過度な反応によって生産性低下が生じていることを指摘し、本来は利用者自らがその情報の利用について決定すべきである、と指摘している。　また同白書では、経済産業省や日本情報処理開発協会が検討を始めている「パーソナル情報」、すなわち個人情報の範囲外に位置づけられると考えられる、行動記録や購買履歴などの情報が行動ターゲティングなどのマーケティングに活用されることで消費者に便益がもたらされる可能性があることを指摘している。こうした情報は「ライフログ」とも呼ばれるが、こうした情報の流通を促進させる検討をすべし、という指摘である。　在日米国商工会議所がこうした指摘を積極的に行う背景として、やはりスマートフォンや小型端末（ガジェット）とクラウドコンピューティングの組み合わせで、ケータイの世界に攻勢をかけようとする米国産業界の姿が見え隠れする。　そうしたデバイスとシステムによって、ライフログの収集や発信が容易になりつつある現在、個人情報やパーソナル情報の取り扱いが、通信キャリアからサービスベンダーへと移行する可能性が大きいことを、彼らは見越しているのだろう。ならばそこが新たな付加価値情報を提供する源泉となるように産業構造を変化させるべく、もっと制度面からも後押しせよ、ということである。　確かに、こうした議論には傾聴に値するところがある。ライフログの活用はまだ始まったばかりだが、行動ターゲティングのような「商売に直結する話」を入り口に、遠隔モニタリングによるヘルスケアや、ヒトやモノの動きを把握してCO2（二酸化炭素）削減や環境に優しいインフラ作りに役立てる、という発想は早晩登場するだろう。その時、国単位で割れてしまっている通信キャリアの個別最適よりも、こうしたグローバル事業者の方が収集できる情報の量も多ければ解析の精度も上がるというものである。　また、通信キャリア自身がグローバル化を目指そうとする動きとも、結果的に呼応することになる。NTTドコモのインドや米国対応もその一環だし、英ボーダフォンや独T-モバイルなどの例を引くまでもない。こうしたキャリアの動きは、一方で彼らが提供しようとする統一的なプラットフォームが存在しなければ意味がない。そのプラットフォーム上でクロスボーダーにやり取りされる情報がどのように扱われるべきか。これはもはや事業者としても早急に解決されるべき課題であろう。先進国の間でも温度差　一方で、個人情報やプライバシーに関する議論は、各国でその理解や制度化に大きな差がある。例えば欧州や日本には存在する個人情報保護法制が、米国では連邦法レベルでは存在しない。一方、プライバシー保護に関して、米国の市民団体は日本よりもはるかに活発に活動している。この辺り、先進国というグループの中でもバラバラであり、ましてここに新興国を加えたら、全く価値観や前提の異なる複雑な議論が生じるだろう。　ただいずれにせよ、おそらくこうしたパーソナル情報やライフログを巡る動きは、今後先進国を中心として、ケータイ産業の付加価値を支える新潮流となっていくだろう。その時の基盤となる個人情報・プライバシー情報をどう扱うか、国際的な枠組みが必要になってきているということである。　ならばその枠組みを検討するに当たって、米国流を後追いする「いつもの方法」でいいのか、という議論はやはり必要だ。例えばiPhone（アイフォーン）で撮影した写真は、GPS（全地球測位システム）機能をオンにしていると、緯度・経度情報が付与され、それがウェブサービスを介して第三者に解析されてしまう可能性があるという問題がある。この問題1つ取っても、価値観の相違で立場は異なってくる。またGoogle（グーグル）ストリートビューを巡る各国のハレーションの違いは、記憶に新しいところだろう。　この領域については、問題が個人に直接紐づく以上、日本なりの考え方というのがあっていい話である。また、より大上段に構えるなら、ケータイがこれほど行き渡り、また1人ひとりの生活に密着し、そして機能の高度化を果たした「進化の実験室」である日本が、そうした知見からこのパーソナル情報やライフログの課題について積極的に提起し、解決策を国際的に展開する、という「野心」を持つくらいが、むしろ望まれるところだろう。　次回以降は、こうしたケータイの新潮流について、国内外の動向を交えながら論じていきたい。</description>
<link>http://teamu.sagafan.jp/e144144.html</link>
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<category>情報通信政策</category>
<pubDate>Thu, 08 Oct 2009 12:40:45 +0900</pubDate>

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